タグ: 福島第一原発

　第2回「原発と人権」全国研究･交流集会が5日から、福島市の福島大学で、2日間の日程で開催された。主催は、原発被害者を支援する弁護団などでつくる同実行委員会。最終日の6日は、集団訴訟や賠償問題、脱原発、原発報道など5つテーマの分科会が開かれた。IWJでは、第1分科会「被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの～」と第2分科会「原発事故被害の賠償－損害と責任」、全体会の模様を中継した。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

　2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏（市民放射能測定所）は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。

　「福島第一原発で、今、とても危険だと思うのは、1号機と2号機の間の排気塔。毎時25シーベルトという高線量で人が近づけないが、この塔には何ヵ所も亀裂や破断がある。倒壊したら、とても怖い」──。

　2014年3月22日、茨城県土浦市の土浦市民会館で、おしどりマコ氏とケン氏を招き、トークイベント「暴く！東電の実態 語る…福島の今」が行われた。3.11の福島第一原発事故を契機に、東京電力の記者会見などに出席し、福島の現状や、被曝の問題を追求し続けてきた両氏が、最近の活動を語り、2月に視察したドイツとベラルーシの模様なども報告した。

　2014年3月20日18時より、原子力規制委員会田中俊一委員長と東京電力株式会社廣瀬直己代表執行役社長との面談が行われた。東電からの報告に対し、委員からは「社長の発言は、国民に対する約束だと受け止めてほしい」、「1Fに対する投資を惜しまないでほしい」といったコメントが飛んだ。

　2014年3月15日（土）、福島第一原発事故による避難が続いている川俣町山木屋地区の住民が東京電力に損害賠償を求めたADR（裁判外紛争解決手続）について、住民側が川俣町農村広場で記者会見を開き、和解が成立したことを報告した。

　東日本大震災から3年を経た3月11日、東京IWJ事務所に、FoE Japanの満田夏花氏、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表の阪上武氏を招き、震災直後から続く折々の出来事を振り返った。

　被災者たちにとって、震災、そして原発事故はまだ続いている。満田氏は、「もう三年も立ってしまったのかと思うのと同時に、問題は解決されていない」と話す。また阪上氏は、「当時の重い空気を思い出す。忘れ去られていく面があるが、これからも向き合っていかなればならない」と言葉を強める。

　東日本大震災に伴う福島第一原発事故から三年目にあたる2014年3月11日14時47分ごろ、福島第一原発緊急対策室にて黙祷、廣瀬直己社長の訓示が行われた。廣瀬社長は、「福島のことを片時も忘れずに復興に取り組んでいかなければいけない」と述べ、復興本社代表の石崎芳行副社長は、「復興本社の北方向への移転で復興につなげたい」と語った。

　2014年3月10日（月）、福島第一原発事故で岡山近隣に避難している被災者が、国と東京電力に対し損害賠償を求め岡山地裁に提訴した。その後、原告団による報告会と記者会見が開かれた。

　「ほとんどの人は避難して、残ったのは病人や障害者、高齢者など。あんたたちが残ってるから役場も避難できない、と言われても、遠方へ移るのは困難だった」──。

　2014年3月8日、札幌市中央区の共済ホールで「泊原発の廃炉をめざす会」主催の講演会「3.11福島原発メルトダウンその時ー現場と官邸からの真実」が行われた。福島県南相馬市在住の看護師、大和田みゆき氏と、元内閣総理大臣の菅直人氏が、それぞれから見た福島第一原発事故について語った。また、菅氏と市川守弘弁護士との対談のあと、泊原発廃炉訴訟原告で高校生の戸苅春香氏が、大人に向けてのメッセージを読み上げた。

　「高名な教授（山下俊一氏）が話しているから、ラジオ福島を聞け、と友人に言われた。アナウンサーも山下教授を絶賛。一緒にいた母親たちは安心しきった」──。

　2014年3月2日、福島県須賀川市の自然食レストラン「銀河のほとり」で、イベント「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？」が行われた。東日本大震災と原発事故の後、メディアや行政機関、学者らが、どのような情報を発信し、人々がどう行動したか。2011年3月の出来事を中心に、参加者たちがプライベートに得ていた情報を、当時の公開情報と比較し、時系列に検証していった。

　「避難する時、二度と戻れないと思い、喪服だけは持って出た。やはり、着る機会が多かった」──。

　2014年3月2日、大阪市中央区の大阪府社会福祉会館で、「避難計画では住民の安全を守れない─再稼働を止めよう！ 3・2講演 討論集会」が行われた。原発の再稼働に向けて、新規制基準による適合審査が進められる中、原発周辺自治体の避難計画は、実現性の乏しいことが指摘されている。

　福島第一原発は今、どのような状況にあるのか。そして、事故の被害者である福島県民は今、どのような状況を置かれているのか。

　原発問題を考える市民団体「福島原発事故緊急会議」は2014年3月1日、第5回となる「連続シンポジウム 3.11から3年 ～被害者たちの暮らしは、福島第一原発の現実は」を開催した。

　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の石垣正純弁護士、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花氏、たんぽぽ舎の山崎久隆氏がそれぞれ講演した。

　「福島では、放射能の危険性が、『気にするか、しないか』の精神論にすり替えられている」──。

　2014年3月1日、東京都豊島区の豊島公会堂で、福島原発告訴団の主催による「3.1被害者証言集会」が行われた。福島第一原発事故の被害を受けた10人の市民が、それぞれの体験に基づいた「証言」を行った。

　郡山の農家の苦悩、川内村の仮設住宅の現状、福島県内での放射能汚染ゴミ焼却問題、いわきの放射能市民測定室の活動報告、特定避難勧奨地点に指定された伊達市での住民分断、除染作業員の告発など、切実な「証言」は多岐にわたり、ゲストの広瀬隆氏は「今からでも、福島の人たちを全員避難させたい」と訴えた。

　東京電力は2月26日、2011年3月11日の発災直後、事故対応の最前線となった福島第一原発1,2号機の中央制御室を報道陣に公開した。中央制御室は2012年10月7日、当時の野田佳彦総理が視察に訪れて以来、報道陣に公開されたのは今回がはじめて。

　インターネットメディアとして、ニコニコ動画（株式会社ドワンゴ）とともに7回目となる入構取材を行ったIWJは、敷地内での取材の模様をほぼノーカットで収録、同日夜に配信した。

　「放射性物質の恐ろしさは、蓄積する恐ろしさだ」──。

　2014年2月16日、愛媛県八幡浜市の八幡浜市民会館で、前福島県双葉町長・井戸川克隆氏の講演会が行われた。井戸川氏は「福島原発事故は自然災害だから想定外と言うが、東電は津波の計算をして危険性を認識していた」と述べ、「何から何まで嘘をついてやっているのが、原子力発電所である」と語った。

　「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

　2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ～『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏（静岡県湖西市長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）がゲストとして登場した。

　菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。

　「広島原爆の1万4000発分の死の灰が溜まっている」という、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールついて、小出裕章氏は「現在、その貯蔵燃料を移動している。それが完全に達成できたら、今後、大量の放射性物質が吹き出すことはないと思う」と希望を語り、また一方で、次のような懸念を述べた。

　「しかし、事故は収束していない。すでに、炉心がどこにあるかわからない。汚染水もあふれ出ている。それにもかかわらず、日本政府は事故を忘れさせようと策謀をめぐらす。自民党は、停止中の原発を再稼働させようとし、新設、海外輸出までしようとしている」──。

　2014年2月15日（土）、青森県弘前市の弘前文化センターで開催された「AFTER311 第2回脱原発弘前映画祭」の中で、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏の講演・トークイベントが行われた。小出氏は、福島原発と青森の現状、そして、今後の課題について、前後半の2部に分けて講演した。

 　2014年2月8日、東京・白金にある明治学院大学で、「終わらない3.11原発震災の被害―北関東の被災者・福島県からの避難者調査から考える―」アンケート報告会・パネルディスカッションが開かれた。

　フクシマショックから3年近くが経過する中、福島のみならず、茨城、群馬、栃木の北関東でも放射能汚染が続いていることを、当該する3県の国立大学の有志が、実施したアンケートの結果に基づいて訴えるのが、この集会の大きな目的だ。

　主催者側は「北関東では、福島に匹敵する汚染度合いが確認されている」と指摘。にもかかわらず、国の対策は、福島のそれよりも水準が低く、メディアは、3県のそういった窮状にあまり関心がない、とのこと。

　アンケート結果は、北関東でも今なお、多くの人たちが放射能汚染の恐怖と対峙しながら、日々の生活を送っている様子を浮かび上がらせる。

　床次眞司委員（弘前大学教授）は「実効線量は（セシウムの）外部被曝の数値だが、甲状腺がんは、放射性ヨウ素や内部被曝の相関なので、プルームの移動などと対照すれば、もっと被曝との因果関係を確かめられる」と指摘した。

　「単胎における先天奇形・異常の発生率は2.39%で、一般的な発生率（3～5%）とほぼ同様。先天奇形・異常の中でもっとも多かった疾患は、心臓奇形の発生率0.79%であったが、心臓奇形の自然発生率約1%と変わらなかった」との報告もあった。