「今回の法案は、政府の戦争準備の法律の総仕上げ」「戦前で言えば国家総動員法だ」!~1・26 シンポジウム「経済安保版秘密保護法の制定を許さない」―登壇:海渡雄一弁護士、金子勝氏(立正大学法学部名誉教授)ほか 2024.1.26

記事公開日:2024.2.1取材地: テキスト動画

 岸田政権は、2024年1月26日開会の通常国会で、経済安保版の秘密保護法案を提出するとしている。この法制定に反対するシンポジウムが、同じ26日、衆議院第二議員会館で開催された。秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、「秘密保護法」廃止へ! 実行委員会、許すな! 憲法改悪・市民連絡会、憲法会議の共催。

 主催者は、この法案が成立すれば、防衛・外交など4情報を「特定秘密」として、漏洩・取得した者を10年以下の厳罰にするとした秘密保護法に続いて、「経済情報」も秘密とされ、「市民もメディアも知ることができなくなる」と指摘。特に、「秘密」ごとに接触可能な者を区分するため、家族も含めて、秘密保護法同様に、信条、信用情報、病歴などの、適正評価(セキュリティ・クリアランス)が行われ、「恐るべきプライバシー侵害」が発生すると警鐘を鳴らし、参加を呼び掛けた。


「家屋倒壊で死か、放射能被害で死か、究極の選択!」原子力規制委「指針」は机上の空論と判明!~1.23 脱原発弁護団全国連絡会「能登半島地震を受け、全国の原子力発電所の即時停止を求める」記者会見 ―登壇:河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士ほか 2024.1.23

記事公開日:2024.1.25取材地: テキスト動画

 能登半島地震を受けて、全原発の即時停止を求める意見書を、脱原発弁護団全国連絡会が、原子力規制委員会に宛てて2024年1月23日に提出した。同日、同会は東京都内で記者会見を実施。同会共同代表の河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士、同会の大河陽子弁護士が登壇した。


「日本は公営企業をすべて民営化してきたが、斜陽化している防衛産業を、これから国有化してまで維持させようとしている」~12.8 平和を守る全国弁護士会アクションの日 あなたの番です! ~重たい守秘義務・適性評価があなたを襲う~ 軍需産業支援法・経済安保法の恐怖 2023.12.8

記事公開日:2023.12.11取材地: 動画

 2023年12月8日(金)午後6時15分より、京都府京都市の京都弁護士会館 地階大ホールにおいて、「平和を守る全国弁護士会アクションの日 あなたの番です! ~重たい守秘義務・適性評価があなたを襲う~ 軍需産業支援法・経済安保法の恐怖」が開催された。講演・ディスカッションに登壇したのは、海渡雄一弁護士、ジャーナリストの青木理氏ら。

 海渡弁護士は講演で、満州事変が関東軍による自作自演/謀略であったことを例に挙げ、重要土地規制法と経済安保法も、防衛3文書とともに中国敵視の戦時体制に移行していくための布石であったと解説し、今現在も経済・外交すべてが軍事シフト化しつつあることに警鐘を鳴らした。


「電通に委託され、タレントのTOKIOを起用した広報事業に、専門家として重要な役割を果たしてきた学識経験者3名の氏名が非開示のため、開示を求める」~5.24 「新生!ふくしまの恵み発信協議会」議事録非開示についての意見陳述後 記者会見 ―登壇:海渡雄一 弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏 2023.5.24

記事公開日:2023.5.29取材地: 動画

 2023年5月23日(火)午前11時より、福島県福島市の福島県庁内 県政記者室にて、「新生!ふくしまの恵み発信協議会」議事録非開示についての意見陳述後 記者会見が行われた。

 なぜ情報開示請求をし、明らかになったものに不服申し立て請求を行ったかについて、多数の情報公開請求に関わってきた野池元基氏より次のように説明があった。

 「福島県は、2012年(平成24年度)から、風評払拭を目的としてタレントのTOKIOを起用した広報事業を継続してきた。


海渡雄一弁護士「株主代表訴訟の地裁判決で、我々は東電や国の責任を否定する、被害を否定する、きわめて悪辣な工作と戦う決定的に重要な武器を手にしたと言える!」〜3.10 集会「控訴審も勝利へ! 東電株主代表訴訟」 2023.3.10

記事公開日:2023.3.12取材地: テキスト動画

 2022年7月13日、福島第一原発事故をめぐる東電株主代表訴訟で、東京地裁は被告である東京電力元役員4人の責任を認め、13兆3210億円の支払いを命じた。これに対して双方が控訴した。

 控訴審を前にした2023年3月10日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、原告らによる集会が開催され、原告弁護団の海渡雄一弁護士と甫守一樹弁護士による講演が行われた。


電源開発が「原発直下の逆断層」について、規制委に説明できず、審査が膠着! 同じ被告側の規制委さえ「バンザイしてもらっていい」!~3.1 函館市大間原発建設差止等請求訴訟 第29回口頭弁論「大間原発裁判報告と講演会」 2023.3.1

記事公開日:2023.3.2取材地: テキスト動画

 2023年3月1日、青森県の大間原発の建設差し止めを、津軽海峡対岸の函館市が提起した、電源開発と国を被告とする訴訟の口頭弁論が行われた。

 これを受け、弁護団による報告と、元原発技術者の講演が、午後4時から東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。同訴訟は、日本で初めて、自治体が原告となって原発差し止めを求めた裁判である。


東電旧経営陣が全員、再び無罪! 民事訴訟と正反対の結論に、河合弘之弁護士が「原発事故誘導判決だ」と批判!~1.18 「福島原発事故・東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審」判決後の記者会見 2023.1.18

記事公開日:2023.1.20取材地: テキスト動画

 2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。


東電旧経営陣の賠償責任を認めた株主代表訴訟判決の証拠をもとに、刑事訴訟被害者弁護団が東京高裁に弁論再開の上申書を提出!~7.28東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める! 報告学習会 2022.7.28

記事公開日:2022.7.29取材地: テキスト動画

 2022年7月28日、東京・衆議院第1議員会館にて、福島原発刑事訴訟支援団による「東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める! 報告学習会」が行われた。


「経済安保法」は経済法ではなく軍事立法! 米中対立を念頭に、従来の平和的経済交流路線を転換し、中国・ロシアなどを仮想敵国視するものである!」~6.27たんぽぽ舎・徹底解説「経済安全保障推進法」危険な現代の国家総動員法―登壇:海渡雄一弁護士 2022.6.27

記事公開日:2022.7.11取材地: テキスト動画

 2022年6月27日午後6時半より、東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、たんぽぽ舎主催で海渡雄一弁護士による、講演「徹底解説『経済安全保障推進法』危険な現代の国家総動員法」が行われた。

 2022年5月11日、参院本会議にて可決・成立した「経済安全保障推進法(経済安保法)」は、国家安全保障のために政府が企業活動を規制することを目的とする。欧米諸国との協調を通じて、国際秩序の不安定リスクである中国などへの経済的な依存度を低下させることが狙いだと言われている。


福島県知事宛て、原子力安全対策課への要望書「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー制度設置にかかわる経緯の調査公表について」提出後の記者会見 2022.6.22

記事公開日:2022.6.24取材地: 動画

 2022年6月22日(水)午前11時より福島県福島市の福島県庁にて、東京電力福島第一原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会(電通研)主催による「福島県知事宛て、原子力安全対策課への要望書『福島県放射線健康リスク管理アドバイザー制度設置にかかわる経緯の調査公表について』提出後の記者会見」が行われた。主席者は、野池元基氏、武藤類子氏、海渡雄一弁護士。


経済安保法を背景に起きた大川原化工機事件! 岸田政権の目玉政策であるこの法律は更なる冤罪事件を増やす可能性がある!?~5.19 経済安保法の危険な本質を暴く!「共同テーブル」緊急シンポジウム 2022.5.19

記事公開日:2022.5.24取材地: テキスト動画

 2022年5月19日木曜日、「経済安保法の危険な本質を暴く」と題したシンポジウムが参議院議員会館で行われた。

 経済安全保障推進法とは、岸田政権の目玉政策の一つで、サプライチェーンの強化や、基幹インフラの保護、官民による軍事技術開発の協力、軍事技術の流出阻止などを目的とした法律である。


懸念が残るまま、反対デモ中に可決・成立した岸田政権肝いりの「経済安保法」! 法律に記される何が「審査対象」で「罰則」にあたるのか具体的な線引きがされず!~5.11#経済安保法案は戦争を呼び込む 連続アピール2Days 2022.5.11

記事公開日:2022.5.12取材地: テキスト動画

 2022年5月11日水曜日、この日、参議院で採決・成立が予定されていた経済安全保障推進法案に反対するデモ「#経済安保法案は戦争を呼び込む 連続アピール2Days」が参議院会館前で行われた。

 経済安全保障推進法案とは、岸田政権の目玉政策の一つで、基幹インフラ14業種における安全確保、医療・半導体などのサプライチェーン強化、ハイテク分野での先端技術開発での官民協力、軍事技術に関わる特許の非公開など、4つの柱から構成される。


「福島原発事故で、同じ証拠で東電、国の法的責任が問われている、一連の民事裁判の司法判断を、刑事裁判の審理対象にすべき!」~5.11東電刑事裁判 控訴審・被害者参加代理人による上申書と意見書提出後の記者会見 2022.5.11

記事公開日:2022.5.12取材地: テキスト動画

 2022年5月11日、福島第1原発事故の東電刑事裁判で、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東京電力の旧経営陣に対する控訴審で、被害者参加代理人の弁護団が、東京高裁に「被告人有罪」の結論を導くことが可能であるとする意見書を提出した。


経済安保法案が5月10日参院で委員会採決! 学問への政治干渉、軍事技術の官民連携を懸念!「検察庁法改正反対のような注目と世論の盛り上がりがほしい」!!~4.28 経済安保法案の参議院採決を許さない! 緊急アピール 2022.4.28

記事公開日:2022.4.28取材地: テキスト動画

 2022年4月28日(木)、千代田区の参議院議員会館前にて、「経済安保法案の参議院採決を許さない! 緊急アピール」が行われた。このアピールは参院内閣委員会が経済安全保障推進法案の採決を進めることへの抗議だが、この日28日の理事会で、法案の本日中の採決はなく、5月10日の委員会で採決されることが決まった。


一部勝訴! 加計学園議事録の全面不開示判決から、東京高裁は一部開示へ! 安倍政権の処分に司法が一部だけだが「ノー」突き付けた!~4.14 加計学園情報開示請求訴訟 控訴審判決言い渡し後の記者会見 2022.4.14

記事公開日:2022.4.15取材地: テキスト動画

 2022年4月14日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「加計学園情報開示請求訴訟」控訴審判決に伴う記者会見を、原告と代理人弁護士が行った。

 同訴訟は、学校法人加計学園の獣医学部設置認可に係る文書を、文部科学省が不開示としたことを不当とし、原告である福田圭子氏が開示を求めたもの。この日、東京高裁は、全面不開示とした一審東京地裁判決を変更し、一部開示を命じた。会見で福田氏は「一部勝訴」と記した紙を掲げた。


11年経たねば起こせなかった訴え! 声を上げた勇気ある6人の若者を支えたい!!「311子ども甲状腺がん裁判」市民活動グループ、国会議員らの支援の輪~1.27「311子ども甲状腺がん裁判」提訴集会(支援集会) 2022.1.27

記事公開日:2022.1.28取材地: テキスト動画

 2022年1月27日(木)、2011年の福島第一原子力発電所事故に伴う放射線被曝で甲状腺がんを発症したとする、事故当時6歳から16歳だった男女6人により、東京電力に対して賠償を求める「311子ども甲状腺がん裁判」が提訴された。


「がんが原発事故と何の因果関係もないと断言されたときの気持ちは忘れられない! 周囲の目が怖く何もできないまま10年が経った」原告女性が訴え~1.27 「311子ども甲状腺がん裁判」提訴集会~入廷行進とその後の記者会見 2022.1.27

記事公開日:2022.1.28取材地: テキスト動画

 2022年1月27日(木)、福島第一原子力発電所の事故によって放射線被曝をし、甲状腺がんにかかったとする若者6人が、東京電力に対して計6億1600万円の賠償を求める「311子ども甲状腺がん裁判」が提訴された。


「福島原発事故が原因で甲状腺がんになったと声を上げると、バッシングを受け、社会的にずっと孤立してきた。因果関係がないというなら立証すべきだ!」~1.19小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見 2022.1.19

記事公開日:2022.1.20取材地: テキスト動画

 2022年1月19日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見が開催された。

 弁護団として、井戸謙一氏、河合弘之氏、海渡雄一氏、大河陽子氏、北村賢二郎氏の5名の弁護士が登壇した。


「高裁は証人尋問と現場検証をすべき!」東電の旧経営陣3被告に対する福島原発事故・刑事裁判の控訴審第2回公判に向け海渡弁護士らがメディアに訴え!~1.14 東電刑事裁判・控訴審第2回公判期日についての記者レク 2022.1.14

記事公開日:2022.1.14取材地: テキスト動画

 2022年1月14日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東電刑事裁判の控訴審第2回公判期日を前にして、被害者代理人の海渡雄一弁護士らが公判の性格や争点について解説を行った。

 東電刑事裁判は、2012年6月、福島県の住民グループなどが、東京電力福島第一原発事故について、東電旧経営陣などの刑事責任を問い、検察に告訴したことに始まった。


福島原発事故直後の「安心安全プロパガンダ」! 県は山下俊一教授らの報酬を不開示!!〜文書不開示による情報公開請求審査会での意見陳述後 記者会見(―登壇:海渡雄一弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏) 2021.11.16

記事公開日:2021.11.16取材地: テキスト動画

 2021年11月16日(火)午前11時33分より、福島県福島市福島県庁県政記者室において、海渡雄一弁護士、野池元基氏、武藤類子氏、今野寿美雄氏による「文書不開示による情報公開請求審査会での意見陳述後 記者会見」が行われた。