「過失も因果関係も明白なのに、なぜ検察は強制捜査をしないのか」 ~強制捜査はまだか!! 告訴受理から1年を迎えて~福島原発告訴団による集会とデモ 2013.8.4

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 「最近の東京電力のタスクフォースの報告書からは、反省の弁が見え、過失を認めはじめている。実はこの裏には、柏崎刈羽原発再稼働へのしたたかな計算がある」──。河合弘之弁護士は、そのからくりを語った。

 2013年8月4日(日)13時より、福島県いわき市のいわき市文化センターで、福島原発告訴団による集会「強制捜査はまだか!!告訴受理から1年を迎えて」が開かれた。広瀬隆氏は、双葉町、大熊町、浪江町の現地調査で目にしたゴーストタウン化した町の様子、いまだ毎時320マイクロシーベルトに達する高線量放射能汚染の実態などを報告した。河合氏、海渡氏、保田氏ら弁護団は、「戦後最大の国難、被害を起こしておきながら、誰も刑事処罰を受けていない」と、東電と検察を糾弾した。


「われわれの姿勢にブレが生じれば、市民運動家らとの間に齟齬を来たすだろう」~第4回 原子力市民委員会 2013.7.25

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 「福島原発事故を受け避難中の被災者たちは、『帰還圧力』が自分たちにかかることを恐れている。われわれは政府に対し、楔を打ち込むべきだ」──。

 2013年7月25日(木)15時から、東京都千代田区の主婦会館で第4回原子力市民委員会が開かれ、出席した満田夏花氏(FoE Japan 理事)は「被曝線量基準」を巡り、こう主張した。


自民党を除く全政党は濃淡の差はあれ脱原発を掲げている ~記者会見 参院選における「脱原発法」賛同候補者公表 2013.7.10

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 2013年7月10日(水)12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。


緊急院内集会:国連勧告「従う義務なし」に異議あり!国際人権基準に背を向ける国・日本 2013.7.1

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 2013年7月1日(月)14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会:国連勧告『従う義務なし』に異議あり!国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。


「一両日中に緊急提言を取りまとめ発表しないと意味がない」 ~第3回 原子力市民委員会 2013.6.17

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 2013年6月17日(月)15時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで「第3回 原子力市民委員会」が行われた。委員会がとりまとめ中の、原発の新規制基準を巡る「緊急提言」の発表が、事態の急迫を受けて大幅に前倒しされることに決定。集まった委員らは詰めの作業を急ぐこととなった。


「情報公開請求とそれを社会に出す費用に使わせていただきます」 ~日隅一雄さんが残したものと民主主義―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式― 2013.6.12

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 表現の自由、情報公開、国民主権の促進に生涯を捧げた、故日隅一雄の理念を基に、第1回「日隅一雄・情報流通促進賞」の授賞式が、6月12日、弘済会館で行われた。

 大賞には情報公開クリアリングハウス(三木由希子氏)、奨励賞にはCRMS(市民放射能測定所 代表 丸森あや氏)と福島原発告訴団(代表 武藤類子氏)の2団体、特別賞には東京新聞「こちら特報部」(デスク 野呂法夫氏)が選ばれた。また、授賞式では、審査を行った岩崎貞明氏、津田大介氏、落合恵子氏が講演を行なった。


共謀罪新設は短絡的 現行法で国連越境組織犯罪防止条約は批准可能と識者指摘 ~共謀罪創設反対を求める院内学習会 2013.6.4

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 「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。

 政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年から共謀罪法案は国会上程、審議、廃案を繰り返してきた。


福島の人々、東電に事故責任を求め涙の訴え―東京地検と東電に対し、要請書と署名を提出 ~福島原発告訴団 東京地検前「激励行動」/東電本社前「抗議行動」 2013.5.31

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 福島原発告訴団主催で行われた、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」終了後、集まった人々は、東京地検前と東電前に順次移動し、抗議行動と要請書、10万8000以上集まった署名を提出した。


院内集会「夏の参院選で脱原発を争点に」 2013.5.28

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 2013年5月28日(火)14時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「院内集会『夏の参院選で脱原発を争点に』」が開かれた。集会では、東京電力福島第一原発事故から2年目の3月11日、脱原発基本法案が参議院に再提出されたことを受け、今後、この法案の賛否について、参院選の各候補者に回答を求めていく方針が語られた。


立憲主義崩壊 96条改正で、時の政権が憲法を自由に変える国へ ~東京共同法律事務所 憲法講演会 2013.4.25

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 「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年4月25日(木)に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。


「脱原発社会構築」に向けて市民参加の出来る場を ~「原子力市民委員会」設立発表記者会見 2013.4.15

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 2013年4月15日(月)14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。


みんなの党と民主党、「脱原発法案」提出へ―院内集会「脱原発法の審議を求める集い」 2013.4.9

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 今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。


反核燃の日全国交流集会 海渡雄一氏講演「核燃料サイクル止めて、再稼働を止めよう!」 2013.4.6

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 2013年4月6日(土)、「4・9反核燃の日」行事の一環として青森市のリンクステーションホール青森で「反核燃の日全国交流集会」が行われた。


東電株主代表訴訟弁護団、海渡雄一氏「企業秘密の壁が厚い、東京電力にすべての情報を開示させる制度を作っていく必要がある」 ~トーク、パネルディスカッション&報告「東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に」 2013.3.16

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 2013年3月16日(土)14時より、東京都渋谷区の渋谷商工会館において、「トーク、パネルディスカッション&報告『東電取締役たちのサイフから5.5兆円を被害賠償に』」が開かれた。福島第一原発事故に関わる裁判の現状、事故調査報告と情報開示、事故の真相究明について、出席者が意見を述べた。おしどりマコ氏は「阪神淡路大震災を経験して、国がいい加減だと気付いた。東日本大震災後に原発事故が起きても、国は人々に逃げろと言わない。大変だと思い、妊婦さんや子どものいる友人に避難を呼びかけた。自分たちで動いていかなくては」と語った。朝日新聞の木村英昭氏は、東京電力のテレビ会議映像について、「世界中の人が見るべき、世界遺産だ」と述べた。


東電株主総会議事録、証拠として上申―福島原発告訴団 記者会見 2013.3.13

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 2013年3月13日(水)、東京都千代田区の司法記者クラブで、福島原発告訴団が記者会見を行った。福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷の容疑で東京電力の幹部らを告訴、告発した福島原発告訴団は、同日、会見に先立ち、福島地方検察庁検事正の堺徹氏宛てに、東京電力株主総会の議事録を証拠として上申し、迅速な強制捜査を求めた。


『脱原発基本法案』、3.11に合わせ法案提出-記者会見「脱原発法案 再提出へ!国会議員と市民の集い」 2013.3.11

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 東日本大震災から2年が経過した3月11日、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。提出したのは、発議者である森ゆうこ議員(生活の党)、谷岡郁子議員(みどりの党)、福島みずほ議員(社民党)、はたともこ議員(生活の党)の4名。この日、脱原発基本法案の骨子案をまとめた、「脱原発法制定全国ネットワーク」の世話人を務める鎌田慧氏や、日弁連前会長の宇都宮健児弁護士、海渡雄一弁護士らと、法案を提出したばかりの女性議員4名が記者会見を開いた。


院内集会「今こそ、脱原発法を」 2013.1.25

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 2013年1月25日(金)11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。


「日隅一雄・情報流通促進基金」設立記者会見 2013.1.22

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 2013年1月22日(火)、東京都千代田区の司法記者クラブで、「日隅一雄・情報流通促進基金」設立記者会見が開かれた。「日隅さんはたくさんのことを思い残してあの世に行っているはず。私もあの世に行った時に『なぜこうしなかった』と言われたくないから、『日隅さん、少しはしたからね』と言わなければならない」。先月発足した「日隅一雄・情報流通促進基金」の代表理事、ジャーナリストの桂敬一氏はこう語った。この基金は、表現の自由・情報公開制度・国民主権の推進を主な目的とし、こうした活動に関連する殊勲者の顕彰や、法的支援を必要とする個人・団体への財政支援を行う予定であるという。


東海第二原発運転差止訴訟 第1回口頭弁論後の記者会見 2013.1.17

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 2013年1月17日(木)17時から、水戸市の常陽芸文センターで、茨城県東海村にある東海第二原発を巡り、国などを相手に運転の差し止めを求めた裁判の、第1回口頭弁論の後の、原告弁護団による記者会見が行われた。


日隅一雄・情報流通促進基金 設立記念シンポジウム「わたしたちが主権者となるとき~脱原発の政治へ~」 2012.12.17

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 2012年12月17日(月)18時30分から、東京都千代田区の岩波書店アネックスビルで、「日隅一雄・情報流通促進基金 設立記念シンポジウム『わたしたちが主権者となるとき~脱原発の政治へ~』」が行われた。「脱原発の政治へ」というテーマの下、前日に投開票が行われた衆院選の結果を受けて、今後の課題が話し合われた。