産経新聞の「社説」が実現すれば「恐ろしい監視社会の到来」に!日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が共謀罪法案に警鐘!その問題点を徹底解説!元自民党参議院議員・村上正邦氏主催「日本の司法を正す会」で 2016.10.24

記事公開日:2016.12.13取材地: テキスト動画

 2016年10月24日、元自民党参議院議員・村上正邦氏が主催する第74回「日本の司法を考える会」が、東京都千代田区の村上氏の事務所で行われた。ゲストには日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が招かれ、元自民党衆議院議員・早川忠孝氏も同席。「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪法案」の危険性について論議が交わされた。


「自分が前例になれば」――白血病を発症し労災認定された福島原発元作業員男性が東電と九電を相手に5900万円の損害賠償訴訟! 訴訟を担う海渡雄一弁護士らが総決起集会 2016.11.23

記事公開日:2016.11.24取材地: テキスト動画

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 放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

 大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。


「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」の構成要件に「テロ」は一言も入っていない!? 海渡雄一弁護士らが政府の欺瞞を暴く!~法律家5団体共催“共謀罪”法案の国会提出を許さない院内集会 2016.11.14

記事公開日:2016.11.16取材地: テキスト動画

 過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

 2016年11月14日(月)、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。


「いったいこの国は、何人の無実の冤罪者を死刑台に立たせればすむのか!?」~日弁連が「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言採択を控え福井でシンポジウム 2016.10.6

記事公開日:2016.10.11取材地: テキスト

 2016年10月7日、日本弁護士連合会は福井市内で開かれた人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を出席者の賛成多数により採択した。

 これに先立つ6日、福井市内では日弁連の3つの分科会がそれぞれ別の会場でシンポジウムを行った。そのうちのひとつ、ホテルフジタ福井で行われた分科会では、死刑制度廃止をテーマに、「死刑廃止と拘禁刑の改革を考える~寛容と共生の社会をめざして~」と題されたシンポジウムが行われ、全国から弁護士や一般参加者620人が集まった。


「野党がちゃんと私たちの声を届ける気があるのか、そのことを確認しよう」~安倍政権の暴走止めよう! 9・26臨時国会開会日行動 2016.9.26

記事公開日:2016.9.27取材地: 動画

 2016年9月26日、いよいよ臨時国会が召集された。先の参院選後、初めて本格的な与野党論戦がスタートする。この日、衆議院第2議員会館前では「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催による集会「安倍政権の暴走止めよう!9・26臨時国会開会日行動」が開催され、参加した市民らが「戦争法の発動止めよう!」「暮らしを壊すTPP!」などと、シュプレヒコールを上げた。7月の参院選で市民や野党の共闘によって選出された国会議員らも駆けつけた。

 衆院に続き、参院でも3分の2以上の議席を占める改憲勢力を前に、野党各党は国会でどう闘うのか。憲法論議や、沖縄米軍基地問題、TPP、南スーダンでの自衛隊の「駆けつけ警護」など、重要課題は山積している。


海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘!今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒! 2016.9.26

記事公開日:2016.9.26取材地: 動画

 政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。

 2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。


「藤田祐幸さんは生き続けている」 反原発の物理学者で、元慶應大助教の藤田祐幸さんを偲ぶ会に広瀬隆氏、小出裕章氏らが参加――今、語られる藤田祐幸氏の「生き様」 2016.9.21

記事公開日:2016.9.23取材地: 動画

 「波乱万丈、何もやり残したことはない」――。

 この言葉は、「反原発」の物理学者で、元慶應義塾大助教の藤田祐幸氏が亡くなる数日前、藤田氏の長女・山田千晶さんに口にした言葉だという。藤田氏は2016年7月18日、がんで亡くなった。73歳だった。


海渡雄一弁護士講演会「日本の原発裁判 現状と問題点」 2016.9.2

記事公開日:2016.9.3取材地: 動画

 2016年9月2日(金)18時半より、青森市民ホールで海渡雄一弁護士講演会「日本の原発裁判 現状と問題点」が開かれた。核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団が主催した。


過去3回廃案になった危険な「共謀罪」が名前を変えて国会に再登場!? 海渡雄一弁護士が報告「適用犯罪が700に増えている」――秘密保護法、通信傍受制度、共謀罪で暗黒監視社会が完成!? 2016.8.30

記事公開日:2016.8.30取材地: テキスト動画

 あの小泉政権時代にも廃案となった危険な「共謀罪」の成立を、安倍政権は虎視眈々ともくろんでいるようだ。

 2016年8月30日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」による学習会「表現の自由と国際人権?許すな!共謀罪新設・秘密保護法廃止!?国連表現の自由特別報告者ケイ氏の暫定報告書を受けて」が行われ、デイビッド・ケイ氏による日本公式訪問のコーディネーターであり、ケイ氏の暫定所見の仮訳を作成した弁護士の海渡雄一氏が報告を行った。


米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民! スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える! 2016.8.27

記事公開日:2016.8.27取材地: テキスト動画

特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
※9月18日 テキストを追加しました!

 2013年5月、英紙「ガーディアン」紙上で、米国家安全保障局(NSA)による全世界的盗聴システムの実態が暴かれた。暴露したのは、米中央情報局(CIA)やNSAで情報収集活動をしていた、元局員のエドワード・スノーデン氏。

 スノーデン氏による告発は、米国のみならず、世界で大センセーションを巻き起こした。電話を盗聴されていたドイツのメルケル首相は激怒し、フランスのオランド大統領もNSAに対して強く抗議した。


刑訴法「改悪」法案の採決は5月19日!?冤罪を増やす「取り調べの一部可視化」に賛成した日弁連を日弁連元会長・宇都宮健児氏が批判!「日弁連がなぜ賛同しているのか全然わからない」 2016.5.10

記事公開日:2016.5.10取材地: テキスト動画
▲宇都宮健児・日弁連元会長

※5月14日テキストを追加しました!

 刑事訴訟法改正案の参院審議がヤマ場をむかえようとしている。

 冤罪事件を防止するどころか、さらに増やす可能性がある「取り調べの一部可視化」や盗聴法の拡大、司法取引制度の導入など、国民の人権に関わる問題を数多くふくんだこの改正案。今年は参議院が改選されるため、会期末(6月1日)までに法案が参議院で可決・成立しなければ法案は「廃案」となる。法案を成立させたい与党側は、早ければ5月19日(木)にも参院法務委員会で採決・可決させたいと目論んでいる。


「証拠は山ほどある」 東電元幹部らの有罪認定は可能だ~東電元取締役らによる業務上過失致死傷被告事件に関する起訴状提出についての記者会見 2016.2.29

記事公開日:2016.3.23取材地: テキスト動画

※3月23日テキストを追加しました!

 「私たちの告訴から4年が経つ中で、裁判が開かれることになったのは感無量だ」――。

 市民グループ、福島原発告訴団・団長の武藤類子氏は、会見の冒頭でこう述べ、感慨を隠さなかった。2016年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。5年前の2011年3月12日、福島第一原発が津波で浸水する可能性を予見していたにもかかわらず、旧幹部らは防潮提強化などの安全対策を怠った、というのがその起訴理由だ。


【再アップ!】3.11翌日に行われた、NPO法人「原子力資料情報室」による緊急記者会見で、上澤千尋氏(原子炉・安全問題担当,原子力資料情報室)、後藤政志氏(東芝・元原子炉格納容器設計者)、田中三彦氏(日立バブコック・元原子力圧力容器設計者・サイエンスライター)、海渡雄一氏(弁護士)、河合弘之(弁護士)らが発言! 2011.3.12

記事公開日:2016.3.13取材地: テキスト動画

※2016年3月12日再アップしました!

 3月11日午後2時4分ごろ発生した「東北地方太平洋沖地震」(マグニチュード8.8)によって、福島第一原子力発電所・第二原子力発電所の周辺20kmの住民が避難する事態となった。12日午後3時36分ごろには、福島第一原発1号機の建屋の壁が爆発によって崩壊。内閣・原子力保安院・東京電力の情報開示が必ずしも十分とは言えない中、原子炉の設計に関わった技術者2人を交え、NPO法人「原子力資料情報室」による緊急記者会見が3月12日夜8時から開かれた。

 登壇者は、上澤千尋氏(原子炉・安全問題担当,原子力資料情報室)、後藤政志氏(柴田宏行)(東芝・元原子炉格納容器設計者)、田中三彦氏(日立バブコック・元原子力圧力容器設計者・サイエンスライター)、海渡雄一氏(弁護士・原子力発電所運転差止弁護団)の4名。今回初めて本名で発言した後藤氏は、政府が発表した内容は既に設計条件の2倍。これは技術者に言わせると「もう保証できない状態」とのこと。大事故にならないために大事なことは二点「炉心が冷やせるか・格納容器がもつか」ということを強調した。


【スクープ速報!】「想定外の巨大津波」は実は想定の範囲内だった!震災から5年、東電が「巨大津波」を予測できていた「新証拠」を福島原発告訴団・代理人の海渡雄一弁護士が岩上安身によるインタビュー 第624回で証言!「何度も司法記者クラブで話したが、新聞は記事にしなかった」衝撃の事実をIWJで公開!!

記事公開日:2016.3.11取材地: テキスト動画独自

 事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。

 福島第一原発事故をめぐり、2016年2月29日、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴を決定した。


電力会社が原発事故を起こしても「一定以上は責任を問われない」ようになる!? 〜院内学習会「原子力事業者の賠償責任有限化議論をどうみるか」 2016.2.25

記事公開日:2016.2.25取材地: 動画

 2016年2月25日(木)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、院内学習会「原子力事業者の賠償責任有限化議論をどうみるか」が開催された。


“看板の架け替え”だけでは許さない!~かつてのもんじゅ訴訟原告団らが廃炉を求める提訴を予告「規制委員会の勧告を応援します」 2015.12.8

記事公開日:2015.12.11取材地: テキスト動画

※12月10日テキストを追加しました!

 「高速増殖炉もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こしてから、今日でちょうど20年。この日を期して記者会見を設定した。その歴史的な意味を感じていただきたい」。

 2015年12月8日、東京・霞が関の司法記者クラブで、弁護団と住民による「高速増殖炉もんじゅに関する新たな訴訟」についての記者会見が行われた。


日隅一雄・情報流通促進基金主催 トーク・イベント「戦前」はいかにして始まるか? 〜史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民〜 2015.12.7

記事公開日:2015.12.7取材地: 動画

 2015年12月7日 日隅一雄・情報流通促進基金主催 トーク・イベント「戦前」はいかにして始まるか? 〜史料が語る、戦争に拍手したメディアと国民〜が開催された。


表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見 2015.11.25

記事公開日:2015.11.25取材地: 動画

 2015年11月25日(水)、参議院議員会館で、「表現の自由に関する国連特別報告者・日本公式訪問の延期に関するNGO共同記者会見」が行われた。


パリのテロに便乗して「共謀罪」創設!? 秘密保護法、盗聴法、安保関連法…「戦争できる国」が進める「治安立法」の脅威!~海渡雄一弁護士、平岡秀夫元法相ら警鐘! 2015.9.7

記事公開日:2015.11.19取材地: テキスト動画

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※2015年11月19日テキスト加筆しました!

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

 2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。


田辺文也氏×海渡雄一氏、福島原発事故「事実隠ぺい」の裏を読む ~政府事故調・報告書「意図した『真相未記述』は今や明白」 2015.11.5

記事公開日:2015.11.18取材地: テキスト動画
東電株主代表訴訟 第21回口頭弁論期日後の報告&学習会 ~「福島事故の真実を闇に葬った人びと『政府事故調』の犯罪」対談:田辺文也氏×海渡雄一

 東京電力福島第一原発事故をめぐり、7月末に、東京第5検察審査会が元東電幹部ら3人を起訴議決したことで、法廷で刑事責任が問われることになった「東電株主代表訴訟」。その第21回口頭弁論が行われた2015年11月5日午後、報告を兼ねた学習会が東京・永田町で開かれた。