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　2024年7月19日(金)と20日（土）、東京都千代田区の明治大学グローバルフロントにて、一般社団法人・アジア連合大学院（GAIA）機構による国際シンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築する」が開催された。

　2022年10月14日、午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論～ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催された。

• 『非戦の安全保障論 ウクライナ戦争以後の日本の戦略』(集英社新書)

　2022年3月11日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、「自衛隊を活かす会シンポジウム『自衛官の自殺をどう捉え、どう克服するか』」が開催された。

　12月16日、午後1時より、IWJ事務所から、岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争！ その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で！ 『国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化！（2） 」を生中継した。

　9月10日に、自民党総裁候補の1人である高市早苗氏が、お昼のテレビ番組「大下容子のワイド！スクランブル」に出演した際に、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。

　どう番組で高市氏は中国を念頭に置き、「強い電磁パルスですとか、いろんな方法でまず相手の基地を無力化する。これで一歩遅れたら、日本は悲惨なことになると思います」と発言した。

　2021年9月10日、自民党総裁選に立候補を表明している高市早苗氏は、情報番組「ワイドスクランブル」に出演し、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。

　岩上安身は9月14日、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏にインタビューを行った。

　柳澤氏は今年8月に、9.11テロから米軍のアフガニスタン侵攻、撤退までの「対テロ戦争」について、寺島実郎氏との対談、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏ら20人の執筆をまとめた『9.11から20年　人類は教訓を手に入れたのか』（2021年8月、かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　2021年8月11日（水）、午前11時より、東京・千代田区の日本外国特派員協会にて、「台湾有事は起こるのか？」と題した記者会見が行われた。

　柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト）、そして、猿田佐世氏（新外交イニシアティブ代表）の3名が登壇し、それぞれの視点から、「台湾」を巡る米国と中国の対立、そして、米中の今後の動向に大きな影響を受ける日本の進むべき方向についての提言を行った。

　2021年3月26日、東京都千代田区の衆議院議員会館で、新外交イニシアティブ（ND）による政策提言発表オンラインシンポジウム「抑止一辺倒を越えて―時代の転換点における日本の安全保障戦略」が開催された。

　2020年4月3日（金）午後2時より、東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館多目的会議室にて、「国際刑事法典の制定を国会に求める会（以下、『求める会』）」の主催により、「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」が行われた。

　2019年6月26日（水）17時より東京都千代田区の衆議院 第二議員会館 多目的会議室にて、自衛隊を活かす：21 世紀の憲法と防衛を考える会主催にて、「自衛隊を活かす会」連続講座「抑止力を超えて」第3回「抑止力に替わる戦略はあるのか」が開かれた。報告者として、自衛隊を活かす会代表、元内閣官房副長官補 柳澤協二氏が最後に登壇した。

　2019年5月5日（日・祝）13時半より、沖縄県那覇市の琉球新報社ホールにおいて東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会による公開シンポジウム「日本の民主主義を問う〜日本は本当に独立国家・民主国家なのか」が開催された。白井聡氏（京都精華大学）、山城博治氏（沖縄平和運動センター）、柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）、前泊博盛氏（沖縄国際大学）らがそれぞれ報告を行った。

　2019年3月19日（火）19時より沖縄市の沖縄市民小劇場あしびなーにて、新外交イニシアティブ（ND）主催のシンポジウム「沖縄の未来を拓く―安全保障・経済・社会の観点から（沖縄）」が開催され、沖縄が抱える課題である安全保障や経済などについて議論が行われた。

　2019年2月11日（月）14時より東京都中央区の八重洲ブックセンター本店にて、『激変の北東アジア 日本の新国家戦略』『北朝鮮問題のジレンマを「戦略的虚構」で乗り越える』刊行記念 柳澤協二氏と松竹伸幸氏対談「北朝鮮の非核化に日本は何をできるのか」が開催された。

　2018年9月13日（木）、東京都千代田区の弁護士会館で新外交イニシアティブ（ND）主催によるシンポジウム「沖縄と米軍基地～県知事選で問われるべきは何か～」が開催され、屋良朝博氏（ND評議員・元沖縄タイムス論説委員）、柳澤協二氏（ND評議員・元内閣官房副長官補）、ジョン・ミッチェル氏（ジャーナリスト・沖縄タイムス特約通信員）が講演を行った。

　平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックに北朝鮮の参加が決定した2018年1月以降、朝鮮半島をめぐる動きは、中国や米国も絡みながら新たな局面に向かっている。

　2月の平昌五輪で南北融和ムードが高まったあと、3月6日に韓国の閣僚級の特使が北朝鮮を訪れ、金正恩（きむ・じょんうん）朝鮮労働党委員長と会談。特使は直後に米政府への結果報告のためホワイトハウスを訪問し、3月8日、「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が5月に行われる」と発表して内外に衝撃を与えた。

　2018年3月28日（水）16時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会 東アジア不戦共同体の構築を目ざして」と題するシンポジウムが開催された。

　2017月12月25日（月）13時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、自衛隊を活かす会 第15回シンポジウム「北朝鮮の核・ミサイル問題にどう臨むか」が行われた。

　この日、登壇したのは、元陸上幕僚長の冨澤暉（とみざわ・ひかる）氏、共同通信編集委員の太田昌克氏、富山大学教授の今村弘子氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の4名。緊迫する北朝鮮情勢や、核・ミサイル問題について多角的な議論が行われた。

　「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、（米軍の）31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」

　東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。

　2017年12月2日（土）13時半より京都市東山区の京都女子大学にて、シンポジウム 平和をめざして生きる ―私と戦争― が行われ、布施祐仁氏（ジャーナリスト）、柳澤協二氏（元防衛官僚）、寺西名子氏（広島大学院生・京都女子大学法学部卒業生）らが講演をした。