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　2021年7月19日（月）7時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビューが行われた。

　※新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れ、およびYoutubeによる不公平な動画削除の状況を踏まえ、緊急公開します。

　2021年7月20日（火）午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、モニタリング検査について、「先週、5都府県に2万2500個のPCR検査キットを配布した。密になりやすい作業現場、大学、保育園、幼稚園、などを中心に配布され、計1万6700件の検査が行われて、6件の『陽性疑い』が出た。感染源を特定し、感染拡大を防ぐために取り組んでいるが、今後も首都圏、および大阪を中心に現役世代の感染が拡大しないよう、リスクのある場所、そして、若い世代に重点を置いて、モニタリング検査を進めて行きたいと考えている」との報告があった。

　2021年7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、日本女医会理事の青木正美氏、国際婦人年連絡会CEOの前田佳子氏、フラワーデモ・オーガナイザーの松尾明子氏らが、東京オリンピックの中止を求めて、記者会見を行った。

　会見冒頭、松尾氏は「私たちが東京オリ・パラ中止を強く求めるのは、現在、日本社会を生きる女性たちの命と生活が危機にさらされているからです」と述べ、「6月23日には全国各地と海外で、中止を求める大規模なデモが行われた。しかし、日本政府、東京都、IOC、JOC、日本のメディアはその声を一切無視している」と、今回の記者会見を行うに至った動機を語った。

　麻生太郎副総理兼財務相は、2021年7月5日に東京都内で行った講演で、2つも大問題発言をした。

　ひとつは、「日米で台湾を防衛しなければならない」である。これは台湾有事には日本は米国とともに中国と戦争をするべきだとの政治的・軍事的な意思表示であり、戦争煽動発言でもある。現実になれば、原発が林立する日本列島全土に、中国のミサイルが降り注ぐ事態を意味する。

　以下の記事でお伝えしたように、米国で5月11日の共和党のランド・ポール上院議員によるファウチ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長への上院Covid-19公聴会での追及を境に、Covid-19（新型コロナ）の起源に関して、米国内の論調に変化が生じてきた。

　武漢ウイルス学研究所流出説が、米国内で再び急浮上しつつあるのである。

　2021年7月6日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　空港検疫で陽性者が見つかっても、陽性者や濃厚接触者がバブル方式の選手村や五輪宿泊施設内で隔離されるかどうかはまだ検討中。検疫で陽性者が見つかっても発表するかどうかも検討中。バブルの中にいるはずの選手や大会関係者が、バブルの外に出て、例外的にコンビニへ行ったり、個室レストランで食事をするには組織委員会の事前許可が必要と言いながら、プレイブックのどこにも書かれていない。

　2021年6月29日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員による第1回「経産省家賃支援給付金詐欺実態 野党合同ヒアリング」が行われた。

　このヒアリングは、経済産業省の20代のキャリア官僚2名が共謀して、新型コロナ禍で収入が減少した中小企業を装い、国の家賃支援給付金約550万円を詐取したとして6月25日に逮捕された事件に対するもの。

　政府は2021年6月17日、緊急事態宣言を6月20日に9都道府県で解除すると決定した。

　しかし17日に国会で行われた、西村康稔新型コロナ担当大臣による宣言解除の説明に対して、立憲民主党の吉川元議員が「前回宣言解除時より新規感染者が30％以上増加した東京をなぜ解除するのか？」と質問しても、西村大臣は解除と判断する根拠を明確に答えられなかった。

　米中対立が激化してゆく過程で、米国内で新型コロナウイルスの由来が改めて問題視されつつある。

　新型コロナウイルスが武漢ウイルス学研究所から流出したのではないかという説は、ドナルド・トランプ前大統領が、コロナ対策に失敗した責任を中国に転化するための大統領選向けのプロパガンダだと、これまで多くのメディアでは扱われてきた。

　2021年6月22日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による緊急記者会見が開かれた。

　東京都医師会は6月18日付けで、田村憲久厚生労働大臣、丸川珠代東京五輪担当大臣、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、小池百合子東京都知事に対し、「オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を提出していた。

　2021年6月23日、東京・千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、医師であり、NPO法人医療ガバナンス研究所・理事長の上昌広氏が、政府の新型コロナ感染症対応が迷走した理由について、記者会見を行った。

　2021年6月8日（火）、8時45分より、内閣府中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当・規制改革担当大臣の定例記者会見が行われた。

　記者との質疑応答ではオンライン診療、ワクチン接種、職域接種に関連する質問が多く挙がった。

　2021年5月18日（火）、午前9時頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、河野大臣より、この日の会見後、午後から非公開で開催される予定の「規制改革推進会議」について、その議題などについて、報告があった。

　2021年5月11日、東京・千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による、定例の記者会見が行われた。

　会見で、IWJ記者は、尾崎治夫・東京都医師会会長に、東京オリンピック・パラリンピックが強行開催された場合、「現在の医療現場では、通常医療のほか、新型コロナウイルス対策まで求められている。その上でさらに五輪開催による負担に対応しろと言われた時、現実的に可能だと思うか」と問うた。

　岩上安身は4月20日午後3時から、国立遺伝学研究所の川上浩一教授に録画収録によるインタビューを行った。

　川上教授のご研究テーマは人間の遺伝子と多くの共通点を持つ「ゼブラフィッシュ」。

　4月27日午前9時20分頃より、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。IWJ記者は丸川大臣に対し、国民投票法改正案と自民党改憲草案に含まれる緊急事態条項への賛否と、五輪組織委が日本看護協会に大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことについて質問した。

　2021年4月5日、岩上安身は立憲民主党の衆議院議員・小川淳也氏にインタビューを行った。小川議員は2020年11月、新型コロナウイルスに感染。病床から自身の病状を伝える動画をツイッターに掲載し、回復後は感染当事者としての経験を活かして、国会質問やコロナ対策改善に向けた提言などを行っている。

　コロナ禍の原発差止めの申立てに対する大阪地裁の判断が下される2021年3月17日、「コロナ禍の中では原発を止めておけ！仮処分申し立て団」による「旗出し」が大阪府大阪市の大阪地裁前で行なわれた。

　2021年3月16日（火）、午前10時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が行なわれた。

　冒頭、西村大臣より、当日の朝に開催された経済・雇用関係の閣僚会議における決定事項、ならびに、新型コロナウイルスの感染状況についての報告があった。