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　2026年5月18日午後5時30分より、東京都港区の米軍施設「赤坂プレスセンター」前にて、政治街宣ユニット「#みちばた」の主催により、「戦争はやめろ 赤坂プレスセンター抗議街宣」が行われた。

　「#みちばた」主宰の甲斐正康氏、「#みちばた」メンバーで翻訳家の川口智也氏、ジャーナリストの根本良輔氏、アジアンインスティチュート理事長のエマニュエル・パストリッチ氏、民間救護協力員の松平敬志郎氏、沖縄のやんばる応援団の黒子千恵氏、そして、「#みちばた」の二人とは別に、「ニュー山王米軍センター」前で定期的に抗議街宣を行なっている女性・なおさんの計7名が登壇し、それぞれスピーチを行った。

　2026年4月28日午後2時より、東京都新宿区四谷の全日本トラック協会にて、『トラック野郎活動家』甲斐正康氏による「米国によるイラン先制攻撃に端を発した原油価格高騰と軽油不足による物流危機に対して政府・自民党に対し米国とイランとの関係修復を全日本トラック協会会長・寺岡洋一氏から働きかけるよう求める要求文」の提出が行われた。

　全日本トラック協会は、1948（昭和23）年に発足した公益社団法人であり、「貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保する事によって、事業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図る事」を目的としている。

　『日刊IWJガイド』4月8日号でお伝えした通り、パキスタンの仲介で、米国とイランが、中東全域における2週間の暫定停戦に合意しました。イスラエルも停戦に合意しましたが、レバノンでの戦闘は除外すると主張しています。事実上の、停戦破りです。

　パキスタンが、4月11日に、米国とイランの代表を招待し、「イスラマバード会議」が開催され、停戦合意の2週間の間に、和平の条件について交渉が進められる予定です。

　イラン・イスラム革命防衛隊は、4月3日、米空軍戦闘機を撃墜したとして、残骸の写真を発表しました。

　4月3日付『CNN』は、「イランメディアはF-35ステルス戦闘機の破片だと主張しているが、残骸の写真は米空軍のF-15戦闘機（実際にはF-15Eストライク・イーグル）のものとみられる」と報じています。

　3月24日、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）が、ペイン公共政策研究所（米コロラド州にある、エネルギー・安全保障・資源・地政学を専門とする機関）の推計をもとに、衝撃的な分析を発表しました。

　この分析は、「イラン戦争の最初の16日間で1万1000発以上の弾薬が消費された──戦争の持続力を決めるのは、『再補充能力』である」という報告書の中で行っています。

　米国とイスラエルによるイラン侵攻の最中の2026年3月19日、高市早苗総理が、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談のため、訪米しました。

　高市総理訪米直前の3月18日、民族派団体・一水会（代表・木村三浩）、および救国ネットワークは、「イラン侵略の即刻中止」「反米国追従」「在日米軍の中東派兵撤回」を掲げ、首相官邸前、国会議事堂周辺、米国・イスラエル大使館前、新宿駅東口をめぐる連続抗議街宣行動を敢行しました。

　米国とイスラエルによるイラン侵攻の最中の2026年3月19日、高市早苗総理が、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談のため、訪米した。

　高市総理訪米直前の3月18日、民族派団体・一水会（代表・木村三浩）、および救国ネットワークは、「イラン侵略の即刻中止」「反米国追従」「在日米軍の中東派兵撤回」を掲げ、首相官邸前、国会議事堂周辺、米国・イスラエル大使館前、新宿駅東口をめぐる連続抗議街宣行動を敢行した。

　 2026年3月14日（土）午後２時半より京都市の同志社大学今出川キャンパス良心館にて、元外務省国際情報局長 孫崎享氏による緊急講演会 対米隷属脱し主体的外交へ：演題：「米国一極支配の終焉と日本の選択」が開催された。

　2025年8月1日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（中編）」を初配信した。

　2024年12月24日午後4時10分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、岩屋大臣より、自身の中国訪問、そして、補正予算によるガザを含むパレスチナ関連支援の2点について発言があった。

　2024年11月5日に迫る米国大統領選挙では、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補の支持率が拮抗していると報じられている。

　この選挙結果が、戦禍のやまないウクライナとロシア、拡大するイスラエルとパレスチナ・中東諸国の紛争、さらにはきな臭さを増す東アジア情勢にも、きわめて大きな影響を与えることは必至だ。

　IWJ代表の岩上安身です。

　8月14日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）』が、「笑劇」の記事をアップしました。

　執筆したのは、『WSJ』の欧州政治担当主任記者、ボヤン・パンチェフスキー氏です。

　この記事のタイトルは、「酔いしれた夜、借りたヨット：ノルドストリーム・パイプライン破壊工作の真実」です。

　IWJ代表の岩上安身です。

　5月の末から、バイデン米大統領、ブリンケン米国務長官、ストルテンベルグNATO事務総長らをはじめ、英国、フランス、ドイツなどのNATOの中核国やバルト3国などの首脳らが、一斉に、ウクライナに供与した西側の兵器を使って、ロシア領内を攻撃することを容認しはじめました。

　2024年1月22日、ロシア・ウクライナ研究の第一人者でありながら、マスメディアに登場することがほぼ皆無の塩原俊彦氏に岩上安身が行ったインタビューの続きである。

　IWJ代表の岩上安身です。

　2月17日のアウディーイウカ陥落後、マクロン大統領による「フランス兵のウクライナ派遣」発言をはじめとして、欧州諸国が紛争のエスカレーションを示唆する一方、実際の戦場ではロシア軍が攻勢を強めています。

　自民党が裏金問題で派閥解散に追い込まれ、内閣支持率も急低下する事態が、野党にとって政権交代を狙う機会であることは間違いない。

　2024年2月19日、戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラムが、東京都千代田区の参議院会館で開催した院内集会では、元経産官僚で政治評論家の古賀茂明氏が、こうした観点から､「天が与えた最後のチャンスに立憲勢力はどう応えるのか」と題する講演を行った。

　2023年12月2日午後2時30分頃より、東京都国分寺市の北多摩西教育会館にて、「平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る『ウクライナ戦争をどうみるか』」が開催された。

　元新聞記者でモスクワ特派員を務めた塩原俊彦氏は、ウクライナ研究の第一人者であり、『知られざる地政学〜覇権国アメリカの秘密』（社会評論社、2023年）、『ウクライナ戦争をどうみるか〜「情報リテラシー」の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態』（花伝社、2023年）といった近著のほか、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動〜ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、『ウクライナ3.0 米国・NATOの代理戦争の裏側』、『復讐としてのウクライナ戦争〜戦争の政治哲学：それぞれの正義と復讐・報復・制裁』（いずれも社会評論社、2022年）や、日本語、英語、ロシア語の論文、および多数の著書がある。

　10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行いました。

　現地時間7日午前6時半ごろ、カッサム旅団がガザ地区から、5000発以上と主張する大規模なロケット攻撃をかけ、それと前後してカッサム旅団の戦闘員がガザを包囲する壁やフェンスを動力付きのパラグライダーで飛び越えるなどして、イスラエル側に侵入しました。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。