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　2022年2月25日（金）10時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使 記者会見が行われた。

【速報59】ウクライナ情勢をめぐり、G7による緊急外相会合がオンライン形式で行われた。林外務大臣「ロシアの行動は国際法違反との認識で一致し、強く非難するとともに、G7として緊密に連携して対応することで一致した」」（日本時間2022年2月23日 3：25　キエフ時間2022年2月22日 8：25）

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【速報60】ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は22日、ロシア軍の国外派兵の承認を露上院に要請、露上院は同日、プーチン氏の要請を承認した。（日本時間2022年2月23日　キエフ時間2022年2月22日 8：25）

【速報 1】クレムリン（ロシア大統領府）は現地21日午後10時40分付けで、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを発表。（2022年2月22日 8：49）

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【速報 2】「ドネツクおよびルガンスク人民共和国を承認する文書への調印

　2022年2月23日午後2時より、東京の在日ロシア連邦大使館付近にて、前日22日にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、ウクライナのドネツク、ルハンシク地方へのロシア軍派遣を発表したことを受け、在日ウクライナ人による抗議行動が行われた。

　抗議行動の参加者は、ロシアによる明らかなミンスク合意違反、ウクライナへのさらなる侵略行為と国際法違反だと批判し、その取りやめを求めて訴えた。

　2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第9弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「中国のA2/ADの優位性」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第8弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第6弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「防衛費という不思議な問題」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第5弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第５弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「未来のテクノロジー」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第４弾は本記事末尾でご案内する。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第4弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「量子情報科学」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾、第3弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第3弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「5G」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾は本記事末尾でご案内する。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第2弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「AI（人工知能）」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第3弾は本記事末尾でご案内する。

　国際連合安全保障理事会の常任理事国で、核兵器を保有する米英仏中露5か国が、2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表した。掲げられているメインのスローガンは素晴らしいものだが、その内容はどうか。

　2021年5月9日、ロシアの対ナチス・ドイツ戦勝76周年を記念する行事において、プーチン大統領の行なった演説が注目を集めた。

　日本のメディアの報道では、プーチン大統領の文言は「再び攻撃を企むものには容赦しない」という部分が切り取られ、「ロシアの強権的な独裁者プーチン」の脅しともとれる発言、というニュアンスで伝えられた。

　2021年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）が発表した、「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」というレポートは、中国と米国のライバル関係の現状を鋭く腑分けした、重要な論考である。

　同レポートは、元外務省情報局長・孫崎享氏が、岩上安身のインタビュー中で、「（米国の安全保障政策の）中枢の中枢」と呼んだ、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏を中心に、グーグル前CEOや､ホワイトハウス科学技術政策室前所長、元米陸軍次官等、ビッグテック企業のトップと軍産学共同体のトップが執筆陣に名を連ねている。

　12月16日、午後1時より、IWJ事務所から、岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争！ その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で！ 『国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化！（2） 」を生中継した。

　2021年12月11日（土）午後2時より2021年不戦のつどい実行委員会主催による京都府京都市の京都アスニー 第2研修室にて、二度と悲惨な戦争を繰り返させないために「2021年 京都不戦のつどい」が開催された。記念講演で、「なぜ日本は侵略戦争を続けたのか」 原田敬一 佛教大学名誉教授が登壇した。

　2021年2月9日、岩上安身は元外務省情報局長の孫崎享氏にインタビューを行った。

　インタビュー直前の打ち合わせでは、IWJスタッフがこの日のために準備した大量のパワーポイントを孫崎氏にお見せしたところ、「本一冊になるほど、大事な内容がいっぱいある」とおほめいただき、1回では終わらないことから、急遽連続インタビューになることが決まった。

　本日、8月15日は、75回目の敗戦忌である。戦争が終わって75年の歳月は、ほぼ、一人の一生に相当する。一人の人生が終わるとき、戦争の記憶も同時に終わるのだろうか。

　2020年1月11日（土）20時より東京都港区のIWJ事務所にて、第977回 ゲストに放送大学 高橋和夫名誉教授を迎え、岩上安身によるインタビューを行った。

　2020年1月8日（水）18時より東京都新宿区の新宿駅西口にて、戦争反対！アメリカはイランへの軍事挑発をやめろ！自衛隊の中東派兵反対！1・8新宿西口緊急街頭宣伝行動が行われた。