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　第49回衆議院選挙で13議席を減らし、辞意を明らかにした立憲民主党代表・枝野幸男氏。2017年、枝野氏による立憲民主党の創設からずっと枝野氏を追ってきた岩上安身が公開メッセージを送ります。どうぞ御覧ください。

　2021年の衆院選で単独過半数を得たことを受け、岸田文雄総理が投開票翌日の11月1日、自民党総裁として会見で今後の政策についての方針を発表した。

　2021年11月3日（水）13時30分より、京都府京都市の円山野外音楽堂にて憲法9条京都の会と安倍9条改憲NO！全国市民アクション・京都の主催による「生かそう憲法 守ろう9条 11.3 憲法集会 in 京都」が開催された。

　今年の11.3憲法集会は、衆院選直後の開催となった。また、コロナ禍での入場制限が解除され、新しい国会構成の下で安保法制を廃止し、改憲に終止符を打ち、命を守る新しい政治をつくるために集まった参加者たちは大いに盛り上がった。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は11月2日の定例記者会見で、憲法改正の国民投票を来夏の参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。

　同通信の記者の「（憲法改正の）スケジュールについて、いつ頃までに、国民投票を実施すべきだとお考えですか」という質問に対して、松井代表は以下のように回答したのである。

　10月28日、岩上安身は3日後に投開票が迫った第49回衆議院選挙について、弁護士の宇都宮健児氏と、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　宇都宮氏は、「今回の衆院選は税制・財政のあり方が大きな争点」という。「公正な税制を求める市民連絡会」の代表として、今回の衆議院議員選挙に際し、各政党に対して税制・財政に関するアンケート調査（10月5日から10月14日）を実施した。

　2021年10月31日午後8時から、第49回衆議院選挙の投開票を見守る開票センターが、東京・代々木の日本共産党本部2階多目的ホールで開催された。

　20時5分、志位和夫委員長の比例区当確が伝えられた。

　今、台湾有事が取り沙汰されているが、約4年前、朝鮮半島有事直前の軍事的緊張が、米軍によって高められていた。米軍と自衛隊が軍事的に一体化してしまった日本は、このままでは中国との間で、必ず同じような危険な状態に巻き込まれるだろう。

　安保法制成立後の2017年から2018年にかけて、ミサイル実験、核実験を繰り返す北朝鮮に対し、当時のトランプ米大統領は朝鮮半島周辺海域に空母打撃群を展開。さらに戦略爆撃機B1Bに朝鮮半島上空を飛行させるなど、米朝の緊張は一気に高まった。

　衆院選スクープ第8弾！ IWJは複数大手メディアによる期日前出口共同調査（10月23日24日）を独自入手！ なんと出口調査で約80％が改憲派だった！ 与党の自公が組織力を発揮！ 調査対象の225選挙区のうち161選挙区（約72％）において、改憲派が期日前投票で有利に！ 期日前投票だけ見れば、改憲発議可能な3分の2を自公だけで得ることに！ 今週末31日日曜日の投票日での有権者の投票行動が、すべてを決める！有権者最大数「4割」を占める「支持政党なし」が、改憲を望むのか否か、どう票を投じるかが鍵に！

　岸田文雄総理が衆議院を解散した10月14日の夜、総理会見が行われた。岩上安身は、会見に参加し、手を上げ続けたが、指名されず、同日14日の夜、質問2問をメールで官邸に送った。岩上安身の質問に対して、10月22日、岸田総理からの回答が官邸より送られてきた。

　2021年10月31日に投開票日が迫る衆議院総選挙の争点として、コロナ対策や貧困対策等が重要なのは言うまでもないが、それ以上に注目されるのは憲法改正の問題だ。

　この稿をアップする10月27日現在の見通しでは、自民・公明・維新ら改憲勢力が有利な情勢で、衆議院過半数233議席を超え、改憲発議可能な3分の2となる310議席を超えるのではないか、という情報も入ってきている。

　2021年10月31日の衆院選では、たとえ与党の自公で過半数どまりになろうとも、日本維新の会の勢力拡大等により、改憲勢力が3分の2議席を確保する可能性がある。もしそうなれば、改憲の発議と、改憲案の是非を問う国民投票が実施される危険性は非常に高い。

　2021年10月13日（水）、午後4時30分頃より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見が開催され、2021衆議院総選挙に向けた「選挙公約」、ならびに「新ポスターの発表」が行われた。

　4月の日米首脳会談で、ロイターは「日本から対中強硬姿勢を引き出すため」にバイデン大統領が新型コロナウイルスワクチンの増産を推進したと報じた。

　ワクチンは、実は「米中戦争」という「鬼の征伐」に、「猿・犬・キジ」の代わりに日本をついてこさせるための「お腰につけた吉備団子」であった、らしい。

　ワクチンをエサに、米国の戦争に巻き込まれる日本という現実を、日本政府も、大手の御用メディアも伝えない！

　米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　2021年6月9日、国民投票法「改悪」案が、参議院憲法審査会で可決した。6月11日の参議院本会議での採決を経て、今国会で成立する見通しである。この法案は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他ならない。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込む。

　2021年6月9日（水）、正午より、東京・永田町の参議院議員会館前にて、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の主催で、「改憲手続法(国民投票法)改正案採決強行するな！審議をつくせ！自民党改憲4項目案反対！#0609参議院会館前行動」が行われた。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。

（その2）の続き

　自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

（その1）の続き

　小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

　2021年6月2日、東京都千代田区の星陵会館で、この日参議院で行われた参議院憲法審査会参考人質疑に出席した参考人らが、報告集会を開いた。