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2021年12月6日午後3時より、東京・衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組 山本太郎 代表の不定例会見が開催された。
会見冒頭、山本代表より、「れいわ新選組 役員人事」および「れいわ新選組 次期衆議院及び参議院、自治体議員選挙の候補者公募（※）」について、報告・説明があった。
候補者の公募については、以下のれいわ新選組のHPを御覧頂きたい。
役員人事については、代表・山本太郎氏、副代表に舩後靖彦氏及び木村英子氏、国会対策委員長・たがや亮氏、政策審議会長・大石あきこ氏、政策審議会長代理・高井たかし氏、選挙対策委員長・山本太郎氏、幹事長・高井たかし氏、衆議院会長・大石あきこ氏、両院総会長・舩後靖彦氏、参議院国会対策委員長・木村英子氏、参議院会長・舩後靖彦氏、という布陣だ。
山本代表からの上記2つの報告後、山本代表と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、「自民党改憲案」の「緊急事態条項」について、以下のとおり質問をした。
IWJ記者「現状、自民党改憲案の緊急事態条項に対する、野党の足並みはバラバラです。その危険性を一貫して訴えているのはれいわ新選組と共産党、そして、社民党だけです。
立憲民主党は代表選候補者4名のうち、討論会のたびに、緊急事態条項の危険性をはっきりと繰り返し指摘したのは西村ちなみ氏だけでした。
国民民主党の玉木代表にも緊急事態条項についての認識を質問しましたが、完全にはぐらかされました。
自らの改憲案に緊急事態条項を入れている維新については、自民党と同じ考えであることは言うまでもありません。
また緊急事態条項の危険性に触れることは、マスコミでは「タブー」となっているらしく、マスコミがその危険性を取り上げることも論じることもほとんどなく、そのため一般の国民の多くはこの問題の持つ危険性について理解できていないように思われます。
山本太郎代表には、人並外れたアピール力があります。
改憲勢力が大きく3分の2を超え、自民党が改憲に前のめりな今、緊急事態条項の危険性をより強く訴えていくことは今後考えていらっしゃるでしょうか？」
これに対し、山本代表は次のように回答した。
山本代表「ありがとうございます。総選挙において、『憲法改正』という部分の必要性については、おそらく、今、憲法改正を進めようとしている勢力たちは、ほとんど声を出してこなかったと思うんですね。
政権選択選挙という場においても、憲法改正という部分、これをやっていく必要があるんだということを、ほとんど聞かれてこなかったのに、選挙で絶対的な多数を得た後に、『憲法改正だ！』と騒ぎ出すのは本当に品がない人たちだな、というふうに思います。
一方で、まあ、議会という場を考えるならば、この、憲法について議論しようということに関して、逃げるということは、姿勢としてどうかと思います。ただし、『改憲のための議論』ではなく、『憲法のための議論』なんだということをはっきりさせないといけない。そうだと思います。
で、一方で、その『憲法の改憲の議論を進めたい』とする者たちは、おっしゃるとおり、一番やりたいのは、『緊急事態条項』なんだろうな、と思います。他にも、自衛隊ということもしっかり条文の中に入れていくとか、他にも、教育についてとか、あと、合区という部分に関して、何かしら、憲法の議論が必要なんだっていう話をしてますけども、全部ダミーですね、これは。
彼らの本当の狙いは何かというと、『緊急事態条項』。要は、国会がなくても、自分たちで法律と同じ力を持つ政令、要は、内閣だけで、そういう力のあるルールを決められる、財源についても、自分たちが好きなように色々とやれる。
で、地方自治体に関しては、自分たちの下請けと同じような扱いができるっていうような。この『魔法の杖』。ある意味で、独裁体制を敷きたいと思う者にとっては、これを『魔法の杖』として、手に入れたいという考えに到るんだろうと、いうふうに思います。これは、絶対になんとしても止めなければならない。
で、本丸が『緊急事態条項』であるならば、『緊急事態条項』一本に絞って勝負しろよ、ってことなんですよ。『緊急事態条項』以外にも、幅広に憲法の議論をするということは、逆に言えば、その、一番ヤバい『緊急事態条項』に対して、薄める役割、そういうことのためだけに、私は、それ以外のものも手を出そうとしているんだろうなと思います。
（パネルが表示される）『コロナのピンチをチャンスに』と自民党の下村さんが、改憲をめぐり、共同通信で2021年5月4日におっしゃってることは何だったかということですけど、自民党が憲法改正案の4項目の一つに掲げる『緊急事態条項』の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだという認識を示した、と。
日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ、と強調した。という話。他にも佐藤さんですかね…（中略：コロナ禍を理由に『緊急事態条項』創設の必要性を説く自民党議員の紹介が続く）ということなんですけど、本当に、『憲法とは何か』ということ自体を理解していないし、憲法の改正をしなくても、コロナ対策というのは十二分にできる、というですね、すでにそんな法律はあるんだということさえも、わかっていない。もしくは、わかっていないふりをしている、という。
まあ、はっきり申し上げて、ただの泥棒です。火事場泥棒です。そういう者たちが、この『改憲』の機会ということを、このチャンスを絶対に逃さないぞ、と、力を合わせてやってくる可能性は十分にあるだろうと。
ここに対して、憲法改正？する必要ないよ。だって、今ある法律で、それはしっかりとやれるんだ、という事実関係を一人でも多くの方に広めていく必要があるんだろうと。
まあ、数の力としては押し切られる。十分に押し切られます。ただし、幸い、最終的な関門として、『国民投票』というものがあります。ここにおいて、しっかりとしたジャッジがなされる。多くの人々にとって、彼らがやっていることは正攻法ではない。
今ある法律で、ちゃんとやるべきだ、という見解を示せるような人々が、一人でも多く増えるような活動をやっていく必要があるだろう、という話でした」。
憲法改正については、他社の記者からも様々な質問が行われたが、その一つ一つに、パネルを使って、山本代表から丁寧な回答がなされた。
山本代表の冒頭報告、および、山本代表と各社記者との質疑応答の詳細については、ぜひ、全編動画にてご覧下さい。
