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2021年11月10日午後6時過ぎから、東京・JR新宿駅東南口前にて、れいわ新選組の街宣「＃れいわが始まる」が開催された。
先の衆議院議員総選挙を終え、この日が、衆議院議員としての国会への初登庁となった山本太郎代表、多ケ谷亮 衆議院議員、大石晃子 衆議院議員が登壇し、党のマニフェストである「れいわニューディール」について、そして、3名それぞれの、「これから」について、熱っぽく、豊富を語った。
冒頭、山本代表は、以下のように述べました。
「この衆院選で3議席を得る前から国政政党だったのですけれども、なかなか世間は認めてくれなかった。理由はですね、国政政党として認められるためには、2つの条件があります。
ひとつ、直近の選挙で、すべての得票のうちの2％を超えるような得票があったかどうか。そして、もひとつは、5人の現職の国会議員がいるかどうか。どちらかを満たしていれば、これは、国政政党として認められます。
2019年、私たち「れいわ新選組」は、2％の得票数を超えていたので、国政政党だったのですけれども、（中略）私たちは、とにかく、メディアから無視され続けました。
そして、この衆議院選挙で3議席を獲得し、2％以上、そして、5人、その両方を満たし、これでやっと一人前の政党になりました！」と喜びを言葉にした。
続いて、質疑応答となったが、まずはメディア関係者、次いで、一般の参加者の順で、3名の新人衆議院議員にそれぞれの質問を投げかけた。
IWJ記者は、新型コロナワクチンについて質問をした。
「厚労省の資料によると、10月3日現在、ファイザーとモデルな両社のワクチンで、合計1255件の死亡事例が報告されています。そのうち、『情報不足』等により、ワクチンと死亡との因果関係が評価できないというケースが、1248件となっています。
具体的に、どのような情報が不足しているのかについて、弊社も、大臣会見などの機会を通じて質問していますが、要領を得た回答はいまだにもらっていません。
また、前厚労大臣の田村氏は、会見にて、『政府は、ワクチン接種を努力義務として積極勧奨しており、接種をする・しないの選択は自由であるわけではない』旨の説明をしています。
自由でないとすれば、ワクチン接種の副反応による健康被害、そして、その最たるものである『死亡事例』に関する補償は、政府の義務であると考えます。
ワクチン接種後にお亡くなりになられた方々には、その死によって、経済的・精神的ダメージを被っている肉親などの関係者がいるはずです。その方々への手当が必要であると考えますが、山本代表の現状認識をお聞かせ下さい。よろしくお願いします」
IWJ記者と山本代表のやりとりは以下のとおり。
山本代表「ありがとうございます。ワクチン、このコロナに対するワクチンに関して、『努力義務』ということですね。『努力義務』とは何かと言うと、強制ではありません。強制だったら『強制』になっているはずです。
その上で、厚生労働省、ええ、その、役人ではなく、政治家に聞いたってことですか？三役の人に聞いたってこと？誰に聞いたんですか？
IWJ記者「田村大臣と、現在の後藤大臣です」
山本代表「なるほど、すっとぼけた野郎どもだなあ、って話です。言葉の意味がわかっていないのかという話です。おそらく、製薬会社からカネでももらってんじゃないかっていう疑義が上がりますよ、それ。
だって、『努力義務』ということは、当然、打つ・打たないに関しては、それぞれの判断に委ねられる。当たり前のことです。それに関して、そんな自由な話じゃないんだっていうことを言い出すっていうのは、あまりにも、意味付けとして、後付け過ぎる。
『それでも強制的に打たせたいんだ』ということであるならば、これは、別の意図があると読むしかないよな、そう思います。（中略）実際にお亡くなりになった方、いらっしゃいます。私の周りにもそういうふうな方がいらっしゃいます。
それを考えるならば、当然、それぞれがしっかりとした、どういう副反応があって、というような情報ですね、ワクチンによってどのような反応があったのか。
打つ・打たないをはっきりと決められるような情報、そのようなものはしっかりと開示されていくべきですけども、なかなか、そこらへんがスムーズに開示されているような気がしない、というようなお話ですね。
で、一方で、打たれた方の中で、『これはワクチン由来じゃないか？』ということをもしも感じられた方に対しては、私は、もう先もって保証していくべきだろうと。
要は、政治によって判断されるというような、この人は副反応によって命を失われたとか、何かしらの健康的な状態からそうでない状態になってしまったとかいうことのジャッジがなされるまでって、どれだけの時間がかかりますかということです。
認めたくないに決まってるんだから、作ってる方は。
それを考えるならば当然、疑いという状況が出た時点で、国はフォローをしていくべきだろうという話です。
副反応、これを、ジャッジを待って、何かしらの手当がなされるのではなく。副反応の度合いであったり、そういうものを見ながら、疑いとしながらも、しっかりと支えていくということをやらなければ、当然『かなりリスクがあるものだね』というような見解を持つ人たちが増えても、それはしょうがない。
国が打って欲しいと思うならば、おそらく、そこまでの体制を敷く必要があるんだろうと、私は思います」
れいわ新選組一部始終については、全編動画を御覧下さい。
