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　2018年9月19日（水）に東京・秋葉原駅前にて安倍晋三総理が自民党総裁選の最後の街頭演説を行った。

　今回の演説は数日前から自民党側の動員呼び掛けFAXが流出しており、開始2時間前から自民党ステッカーを体に貼った人達がシャトルバスや電車で集まってきた。動員された自民党ステッカーを貼った人達は街宣車に近い歩道や、安倍首相が良く見える場所、メディアスペースの周りへ誘導され、ステッカーなしの一般聴衆はメディアから見えない後列へ追いやられた。

　2018年9月2日（日）18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるジャーナリスト 山岡俊介氏・寺澤有氏インタビューが行われた。

　2018年8月6日（月）8時より広島県広島市の平和記念公園にて、平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）が行われた。

　2018年7月28日（土）に第106回 草の実アカデミー「いま話題の安倍首相・重大スキャンダル〜安倍晋三氏（あるいは安倍事務所）は、本当に選挙妨害を暴力団関係者（当時）に“発注”したのか」ジャーナリスト山岡俊介氏、寺澤有氏の講演会が雑司ヶ谷地域文化創造館で行われた。

　「総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、仕事を発注などしたことはありますか？」

　7月17日、参議院内閣委員会で自由党共同代表の山本太郎参議院議員が、カジノ法案について倫理的かつ根本的な問題を追及した。

　西日本豪雨災害の死者が200名を超えても、カジノ実施法案で国会審議に張り付いている石井啓一国交大臣（公明党）の「売国的対応」が際立っている。

　米国益第一の下僕のような安倍総理（政権）と足並みを揃え、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長らが儲かる法案成立（海外カジノ業者への賭博解禁）を最優先、日本国民の生命財産を守る本来の職務遂行を二の次にしているからだ。

　安倍晋三総理や中村時広愛媛県知事らは2018年7月13日、西日本豪雨による愛媛県内の被災地を訪れた後、同県宇和島市役所で意見交換会をおこなった。

　安倍晋三総理が2018年7月13日に愛媛を視察する予定との情報があったので、IWJ記者は急遽被害の大きかった愛媛県大洲市に向かった。

　松山から宇和島方面に抜ける国道56号線を南下すること1時間半、大洲町に入ると、道の両側に並ぶ各店舗の駐車場に、山積みにされた泥まみれの商品や家具が目立ち始めた。

　これまで米国政府は、朝鮮半島の非核化について、韓国高官を通じて北朝鮮側から取り組む意思を間接的に伝えられていた。しかし4月8日、米政府当局者が取材に応じ、北朝鮮側から直接、「朝鮮半島の非核化について協議する用意がある」と伝えてきたことを明らかにした。

　2018年3月13日（火）15時より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年3月14日（水） 10時半より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年3月、いったんは世間の関心が遠のいたかに見えた学校法人森友学園の国有地取引をめぐる問題は、たった一週間の間に急速な展開を見せた。

　きっかけは、2018年3月2日の朝日新聞が報じた、森友学園との取引にあたって財務省の作成した文書が国会議員に開示されたものと内容が異なるという、公文書改竄疑惑だ。

　2018年2月7日（水）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビューが行われた。

　2017年12月16日（土）17時45分より東京都港区のIWJ事務所にて、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表 黒川敦彦氏のインタビューを行った。民進・原口一博議員もビデオ通話で登場した。

　北朝鮮が東京とソウルに核兵器（現在の北朝鮮の核兵器の能力を、爆発力25kt、爆発確率80％と推定する）を使用すれば、死者は210万人、負傷者は770万人にのぼる――。さらに、「38ノース」のシミュレーションでは、最大爆発能力250ktのときの被害もシミュレーションしており、そのときの死傷者数は、東京だけで800万人を超える！

　米朝間の緊張が高まる中、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、2017年10月5日、北朝鮮の核兵器が実際に使用された場合の被害想定を算出、発表した。東京とソウルで死者210万人、負傷者770万人にものぼるというこのニュースは、日本でも韓国でも報じられた。

　「あなたはどこの国の総理ですか」――。

　8月9日、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏が安倍総理に向かって厳しい一言を放った。核兵器禁止条約の採択を日本政府が拒否する姿勢を示したことに対する憤りをぶつけた場面だが、これほどまでに総理の資質を的確についた質問は他に見当たらないのではないだろうか。

　今、国会では「モリ・カケ」疑惑に続く、「隠蔽3点セット」の一つとして、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による、ジャーナリスト・伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑が注目を集めている。

　「このような特例処理が行われたのは、1000件を超える契約の中で森友学園だけだった」

　2017年11月28日の衆議院予算委員会での質疑応答において、立憲民主党の川内博史議員は、いまだに疑念が解消されずにいる森友学園への国有地売却をめぐる問題について、複数の省庁の閣僚および担当者に事実関係の確認を行った。

　「総理の発言は、傍観者のように見える」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が、安倍総理夫妻と関係の深い学校法人・森友学園に格安で売却された問題について、安倍晋三総理をはじめとする政府関係者に対して質疑を行った。

（前号の続き）