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　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　トークライブの冒頭、山岡氏は「1999年というともう古い事件のように思う人がいるかもしれませんが、選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす重大な犯罪です。この犯罪の中に安倍総理という人物のまさに正体が現れていると言えます」と、この疑惑の核心について熱弁を奮った。

　2018年10月9日に那覇市内で開かれた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬（約３千人参列）は、菅義偉官房長官による安倍晋三総理の追悼文代読で、厳粛な雰囲気が一変した。

　2018年9月23日（日・祝）15時半より、大阪市浪速区のピースクラブにて、ジャーナリストの寺澤有氏によるトークショー「#ケチって火炎瓶 緊急特別企画 9.23『安倍晋三氏宅放火未遂事件』の真相に迫る！」が開催された（※主催者による告知資料に従い、「火災未遂」と表記していましたが、講演中の寺澤氏の指摘およびツイッター上での指摘を受け止めまして、「放火未遂」と表記を修正いたしました。講演中で指摘されていたにもかかわらず、適切な修正を怠りましたこと深くお詫び申し上げます。2018年10月13日）。

　2018年9月19日（水）に東京・秋葉原駅前にて安倍晋三総理が自民党総裁選の最後の街頭演説を行った。

　今回の演説は数日前から自民党側の動員呼び掛けFAXが流出しており、開始2時間前から自民党ステッカーを体に貼った人達がシャトルバスや電車で集まってきた。動員された自民党ステッカーを貼った人達は街宣車に近い歩道や、安倍首相が良く見える場所、メディアスペースの周りへ誘導され、ステッカーなしの一般聴衆はメディアから見えない後列へ追いやられた。

　2018年9月2日（日）18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるジャーナリスト 山岡俊介氏・寺澤有氏インタビューが行われた。

　2018年8月6日（月）8時より広島県広島市の平和記念公園にて、平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）が行われた。

　2018年7月28日（土）に第106回 草の実アカデミー「いま話題の安倍首相・重大スキャンダル〜安倍晋三氏（あるいは安倍事務所）は、本当に選挙妨害を暴力団関係者（当時）に“発注”したのか」ジャーナリスト山岡俊介氏、寺澤有氏の講演会が雑司ヶ谷地域文化創造館で行われた。

　「総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、仕事を発注などしたことはありますか？」

　7月17日、参議院内閣委員会で自由党共同代表の山本太郎参議院議員が、カジノ法案について倫理的かつ根本的な問題を追及した。

　西日本豪雨災害の死者が200名を超えても、カジノ実施法案で国会審議に張り付いている石井啓一国交大臣（公明党）の「売国的対応」が際立っている。

　米国益第一の下僕のような安倍総理（政権）と足並みを揃え、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長らが儲かる法案成立（海外カジノ業者への賭博解禁）を最優先、日本国民の生命財産を守る本来の職務遂行を二の次にしているからだ。

　安倍晋三総理や中村時広愛媛県知事らは2018年7月13日、西日本豪雨による愛媛県内の被災地を訪れた後、同県宇和島市役所で意見交換会をおこなった。

　安倍晋三総理が2018年7月13日に愛媛を視察する予定との情報があったので、IWJ記者は急遽被害の大きかった愛媛県大洲市に向かった。

　松山から宇和島方面に抜ける国道56号線を南下すること1時間半、大洲町に入ると、道の両側に並ぶ各店舗の駐車場に、山積みにされた泥まみれの商品や家具が目立ち始めた。

　これまで米国政府は、朝鮮半島の非核化について、韓国高官を通じて北朝鮮側から取り組む意思を間接的に伝えられていた。しかし4月8日、米政府当局者が取材に応じ、北朝鮮側から直接、「朝鮮半島の非核化について協議する用意がある」と伝えてきたことを明らかにした。

　2018年3月13日（火）15時より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年3月14日（水） 10時半より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年3月、いったんは世間の関心が遠のいたかに見えた学校法人森友学園の国有地取引をめぐる問題は、たった一週間の間に急速な展開を見せた。

　きっかけは、2018年3月2日の朝日新聞が報じた、森友学園との取引にあたって財務省の作成した文書が国会議員に開示されたものと内容が異なるという、公文書改竄疑惑だ。

　2018年2月7日（水）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビューが行われた。

　2017年12月16日（土）17時45分より東京都港区のIWJ事務所にて、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表 黒川敦彦氏のインタビューを行った。民進・原口一博議員もビデオ通話で登場した。

　北朝鮮が東京とソウルに核兵器（現在の北朝鮮の核兵器の能力を、爆発力25kt、爆発確率80％と推定する）を使用すれば、死者は210万人、負傷者は770万人にのぼる――。さらに、「38ノース」のシミュレーションでは、最大爆発能力250ktのときの被害もシミュレーションしており、そのときの死傷者数は、東京だけで800万人を超える！

　米朝間の緊張が高まる中、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、2017年10月5日、北朝鮮の核兵器が実際に使用された場合の被害想定を算出、発表した。東京とソウルで死者210万人、負傷者770万人にものぼるというこのニュースは、日本でも韓国でも報じられた。

　「あなたはどこの国の総理ですか」――。

　8月9日、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏が安倍総理に向かって厳しい一言を放った。核兵器禁止条約の採択を日本政府が拒否する姿勢を示したことに対する憤りをぶつけた場面だが、これほどまでに総理の資質を的確についた質問は他に見当たらないのではないだろうか。