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　政府が閣議決定し、3月13日に国会で成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の狙いは後手後手対応を事後的に糊塗するものだった。

　今回の特措法改正は3月4日、安倍総理の要請による野党党首会談で一気に具体化した。立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長らは、旧民主党政権時代に成立した現行法で対応可能と主張したが、安倍総理は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用することは困難」と反論。与野党で見解のギャップが埋まらないながらも審議自体には応じることでは一致し、早期成立となった。

　2020年3月18日、学校法人森友学園に関して起きた近畿財務局の公文書改竄事件の渦中で上司に改竄を強要され、それを苦に自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が週刊文春の記事などで公表された。さらに同日大阪地方裁判所にて職員遺族が国と佐川宣寿財務省理財局長（2017年当時）を相手取り賠償請求を提訴した。これを受けて野党4党は「森友問題再検証チーム」を発足させた。同チームは15時40分より衆議院本館にて記者会見を行い、手記によって判明した事実から改竄事件を再検証し、真相を究明すると語った。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　森友学園問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、2018年3月7日に自ら死を選んだ。安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務めていた小学校への、国有地を8億円も値引きしての払い下げに関する公文書について、改竄を担当させられたことを苦にしてのものだった。

　2020年3月14日、安倍総理は、前日の13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを受けて、記者会見を行った。

　1月末から2月初頭にかけての参議院及び衆議院の予算委員会では、質問に立った野党議員がまず官僚から言質を取り、これまでの安倍総理の答弁の矛盾点を暴き出しながら回答不能に追い込んでいく手法が功を奏してきた。

　一方、たびたび答えに詰まる状況に陥った安倍総理の発言には、質問者の人格を攻撃する「逆ギレ」や「イチャモン」が日に日に増えてきた。

　日本共産党・宮本徹衆議院議員は、「桜を見る会」私物化問題を2019年5月9日から追及している。2020年1月28日の衆議院予算委員会で宮本議員は主に、第2次安倍政権以降、会の招待者が急増している点を指摘した。

　2020年2月4日の衆議院予算委員会における黒岩宇洋（たかひろ）議員に対して、ウラも取らず、事実確認もせずに「うそつき」呼ばわりした安倍総理の暴言については、ネット上などで「『うそつき』に『うそつき』と呼ばれても」といった皮肉や非難が巻き起こった。

　「桜を見る会」前日に行われていた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支を巡り、それまで安倍総理は「収支がプラスマイナスゼロであるから、収支報告書に記載する必要がない」と答弁してきた。

　2020年1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川弘務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及も連日行われている。

　安倍総理にとっては一抹の「追い詰められた」感があるのかもしれない。

　1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川広務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及が連日行われている。

　「桜を見る会」を巡る与野党間の最近の論戦では、この通常国会において政権が主張してきた答弁の矛盾点を突いた野党側の追及が冴えており、安倍晋三内閣総理大臣や内閣府の職員が狼狽し、審議が中断する場面が見られる。

　2020年1月31日の衆議院予算委員会でも、安倍総理は「桜を見る会」の「前夜祭」の運営をめぐって無所属で野党統一会派の山井和則衆議院議員から追及を受けた。

　2020年2月3日（月）19時より東京都新宿区の新宿駅西口地下広場にて、 「『桜を見る会』名簿は公開対象だった ― 山添拓議員と振り返る『桜』名簿問題」と題し、国会パブリックビューイングが行われ、日本共産党 山添拓 参院議員、上西充子氏（国会パブリックビューイング 代表）が登壇した。

　第201回通常国会が召集された。安倍総理は1月20日、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、「桜を見る会」、IR汚職、昨年10月に公職選挙法違反の疑いで大臣を辞任した河井克行前法相、菅原一秀前経産相の任命責任など、数々の疑惑に一切言及せず、「オリンピック」「夢」「新しい時代を切り開く」などと国威発揚を煽った上で、憲法改正について「その案を示すのは国会議員の責任ではないか」と、改憲に固執する姿勢を見せた。

　2020年1月20日（月）、第201通常国会召集の日、12:00より、東京都千代田区衆議院第2議員会館前で、安倍９条改憲NO！全国市民アクション、共謀罪ＮＯ！実行委員会の共催で「自衛隊の中東派兵反対『桜を見る会』徹底追及!権力私物化反対!安倍改憲発議阻止!共謀罪廃止!安倍内閣退陣! 1・20国会開会日行動』が開催された。

　2020年1月14日（火）、東京地裁の司法記者クラブで、安倍総理主催「桜を見る会」の法的問題について、重大な指摘をする記者会見を行った神戸学院大学の上脇博之教授に、16時より東京都港区のIWJ事務所で岩上安身がインタビューを行った。

　2019年12月23日（月）15時30分より東京都千代田区の参議院本館にて、参議院内閣委員会理事会終了後に総理主催「桜を見る会」の質問事項に対する政府側の回答についての囲み取材が行われた。杉尾秀哉筆頭理事、矢田稚子次席理事、田村智子オブザーバーがコメントした。

　2020年1月7日（火） 12時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、岩上安身による日本共産党・田村智子参議院議員へのインタビューが行われた。

　「桜を見る会」の問題については、安倍政権と内閣府はとにかく「幕引き」を図ろうと必死な様子だが、年が明けても次から次へと新しい情報が出てきており、収拾がつかない状態になっている。