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　2020年10月21日（水）、午前10時30分から、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「森友事件 キアラ＆藤原両事業者への刑事告発受理報告」の記者会見が行われた。

　2020年10月14日（水）大阪市内の司法記者クラブにて、赤木雅子氏損害賠償裁判第2回審理後の記者会見が開かれた。

　8月17日に安倍総理の7時間に及ぶ「検診」が報じられてから安倍総理の退陣が囁かれ「ポスト安倍」予想が本格化した。

　「ポスト安倍」の有力プレイヤーとして麻生太郎副首相、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、「キングメーカー」として二階俊博幹事長の名前が上がる。また、以上の安倍総理に近い面々の一方で、安倍政権との「違い」を際立たせるような発言をする石破茂元幹事長も候補に挙がっている。

　8月28日に総理の職を辞することを表明した安倍総理だが、今年6月に配備計画を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として、敵基地攻撃能力保有の方向性を貫く意向を与党幹部へ伝達していたことが明らかになった。

　8月24日に連続在職日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作氏を抜いて憲政史上最長となった安倍晋三総理大臣。しかし、安倍総理は当日午前、先週17日にも訪れていた慶応義塾大学病院を再び訪問。安倍総理本人や菅官房長官は、度重なる通院について、「体調管理に万全を期すための検査」と説明してきたが、実際は持病の潰瘍性大腸炎が再発し、悪化している可能性が高いことが明らかになった。

　2020年3月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が東京都に提出した感染状況の予測文書3通のうち2通を、東京都が廃棄したことが明らかになった。

　IWJでは、政策研究大学院大学・土谷隆教授の論文をもとに、廃棄された文書の中身について検証を行った。これまでマスメディアではほとんど取り上げられてこなかったが、土谷教授は東京における7月の感染者急増をピタリと予測している。

　2020年5月29日（金）午後6時30分、国会議事堂前にて行われた「#AbeOut2020」に、市民ら約300人が集結し、安倍政権のこれまでの悪政に対する抗議行動が行われた。

　2020年5月24日（日）13時より、海渡雄一弁護士をゲストに迎え、岩上安身のZOOMオンラインインタビューが行なわれた。海渡氏は、黒川検事長の定年延長問題、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らとの「賭けマージャン」報道、「法務大臣と検事総長の（緊張感のある）微妙な関係」他、検察庁法改定案の問題点について解説した。

　2020年5月、安倍晋三総理は、櫻井よしこ氏のネット番組に出演して、黒川弘務検事長と「2人で会ったことはない」と明言した。しかし朝日新聞等の「首相動静」では、黒川氏が法務事務次官当時に両者が面談したことが報じられていた。つまり安倍総理は得意の「ご飯論法」を使ったのだろうか!?

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。4月11日現在、国内の感染者は6005人、死亡者は94人に上った（クルーズ船を除く）。安倍晋三総理は4月7日、東京をはじめとする7都府県に緊急事態宣言を発令したものの、ロックダウン（都市封鎖）はせず、「人と人の接触を7割から8割削減すれば感染者数を抑えられる」として、強制力のない外出自粛を国民に呼びかけている。

　政府が閣議決定し、3月13日に国会で成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の狙いは後手後手対応を事後的に糊塗するものだった。

　今回の特措法改正は3月4日、安倍総理の要請による野党党首会談で一気に具体化した。立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長らは、旧民主党政権時代に成立した現行法で対応可能と主張したが、安倍総理は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用することは困難」と反論。与野党で見解のギャップが埋まらないながらも審議自体には応じることでは一致し、早期成立となった。

　2020年3月18日、学校法人森友学園に関して起きた近畿財務局の公文書改竄事件の渦中で上司に改竄を強要され、それを苦に自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が週刊文春の記事などで公表された。さらに同日大阪地方裁判所にて職員遺族が国と佐川宣寿財務省理財局長（2017年当時）を相手取り賠償請求を提訴した。これを受けて野党4党は「森友問題再検証チーム」を発足させた。同チームは15時40分より衆議院本館にて記者会見を行い、手記によって判明した事実から改竄事件を再検証し、真相を究明すると語った。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　森友学園問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、2018年3月7日に自ら死を選んだ。安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務めていた小学校への、国有地を8億円も値引きしての払い下げに関する公文書について、改竄を担当させられたことを苦にしてのものだった。

　2020年3月14日、安倍総理は、前日の13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを受けて、記者会見を行った。

　1月末から2月初頭にかけての参議院及び衆議院の予算委員会では、質問に立った野党議員がまず官僚から言質を取り、これまでの安倍総理の答弁の矛盾点を暴き出しながら回答不能に追い込んでいく手法が功を奏してきた。

　一方、たびたび答えに詰まる状況に陥った安倍総理の発言には、質問者の人格を攻撃する「逆ギレ」や「イチャモン」が日に日に増えてきた。

　日本共産党・宮本徹衆議院議員は、「桜を見る会」私物化問題を2019年5月9日から追及している。2020年1月28日の衆議院予算委員会で宮本議員は主に、第2次安倍政権以降、会の招待者が急増している点を指摘した。

　2020年2月4日の衆議院予算委員会における黒岩宇洋（たかひろ）議員に対して、ウラも取らず、事実確認もせずに「うそつき」呼ばわりした安倍総理の暴言については、ネット上などで「『うそつき』に『うそつき』と呼ばれても」といった皮肉や非難が巻き起こった。

　「桜を見る会」前日に行われていた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支を巡り、それまで安倍総理は「収支がプラスマイナスゼロであるから、収支報告書に記載する必要がない」と答弁してきた。