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　これまで米国政府は、朝鮮半島の非核化について、韓国高官を通じて北朝鮮側から取り組む意思を間接的に伝えられていた。しかし4月8日、米政府当局者が取材に応じ、北朝鮮側から直接、「朝鮮半島の非核化について協議する用意がある」と伝えてきたことを明らかにした。

　2018年3月13日（火）15時より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年3月14日（水） 10時半より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年3月、いったんは世間の関心が遠のいたかに見えた学校法人森友学園の国有地取引をめぐる問題は、たった一週間の間に急速な展開を見せた。

　きっかけは、2018年3月2日の朝日新聞が報じた、森友学園との取引にあたって財務省の作成した文書が国会議員に開示されたものと内容が異なるという、公文書改竄疑惑だ。

　2018年2月7日（水）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビューが行われた。

　2017年12月16日（土）17時45分より東京都港区のIWJ事務所にて、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表 黒川敦彦氏のインタビューを行った。民進・原口一博議員もビデオ通話で登場した。

　北朝鮮が東京とソウルに核兵器（現在の北朝鮮の核兵器の能力を、爆発力25kt、爆発確率80％と推定する）を使用すれば、死者は210万人、負傷者は770万人にのぼる――。さらに、「38ノース」のシミュレーションでは、最大爆発能力250ktのときの被害もシミュレーションしており、そのときの死傷者数は、東京だけで800万人を超える！

　米朝間の緊張が高まる中、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、2017年10月5日、北朝鮮の核兵器が実際に使用された場合の被害想定を算出、発表した。東京とソウルで死者210万人、負傷者770万人にものぼるというこのニュースは、日本でも韓国でも報じられた。

　「あなたはどこの国の総理ですか」――。

　8月9日、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏が安倍総理に向かって厳しい一言を放った。核兵器禁止条約の採択を日本政府が拒否する姿勢を示したことに対する憤りをぶつけた場面だが、これほどまでに総理の資質を的確についた質問は他に見当たらないのではないだろうか。

　今、国会では「モリ・カケ」疑惑に続く、「隠蔽3点セット」の一つとして、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による、ジャーナリスト・伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑が注目を集めている。

　「このような特例処理が行われたのは、1000件を超える契約の中で森友学園だけだった」

　2017年11月28日の衆議院予算委員会での質疑応答において、立憲民主党の川内博史議員は、いまだに疑念が解消されずにいる森友学園への国有地売却をめぐる問題について、複数の省庁の閣僚および担当者に事実関係の確認を行った。

　「総理の発言は、傍観者のように見える」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が、安倍総理夫妻と関係の深い学校法人・森友学園に格安で売却された問題について、安倍晋三総理をはじめとする政府関係者に対して質疑を行った。

（前号の続き）

　10月22日に投開票日を迎えた衆院総選挙は、自公改憲勢力の圧勝に終わりましたが、なんとしてでも安倍政権の暴走政治を止めるべく、安倍晋三総理の選挙区である山口4区で、「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦さんが出馬しました。

　9月に今治市議会の中継を担当させていただいた、IWJ中継市民＠京都の北野ゆりです。

　2017年10月22日に投開票が行われた衆議院総選挙に、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦さんが、安倍総理の選挙区でもある山口4区で立候補するというニュースが10月6日、飛び込んできました。

　2017年11月10日（金）20時より、東京都新宿区の稲草園にて、総選挙振り返り「懇談会 兼 ミニ講演会」が行われ、横田一氏（ジャーナリスト）、井之上喬氏（井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長）が語った。

　IWJ中継市民＠京都の北野です。私はこの夏、左手首の舟状骨（親指の付け根あたり）にひびが入るという事実上の骨折で、暑苦しいギプスの装着を強いられていました。

　2017年11月5日、初来日をした米ドナルド・トランプ大統領は、安倍晋三総理とのゴルフ後、大統領専用ヘリコプターで東京・六本木にある米軍基地「六本木ヘリポート」に降り立った。IWJは、トランプ大統領の訪問に備えて厳戒態勢の敷かれた六本木周辺や、総理官邸前、迎賓館前、トランプ大統領と安倍総理の会食がもたれた銀座周辺を取材した。以下に、写真レポートを掲載する。

（前号の続き）

　2017年10月22日に投開票が行われた衆議院解散・総選挙は自公が改憲発議可能な3分の2を制することになり、安倍政権下での改憲がいよいよ現実のものとなりつつある。「長州レジーム」の継承者である安倍晋三総理に主導された改憲は、今後の日本にどのような影響をもたらすのか。

　2017年11月1日（水） 11時半より東京都千代田区の文部科学省正門前広場にて、「森友・加計告発プロジェクト」アピール街宣、木村真氏、黒川敦彦氏による「森友・加計告発プロジェクト」についての共同記者会見および、加計学園の大学設置審査会に対する意見書の提出が行われた。

　「今後、公約に掲げた基本的な考え方に沿って、具体的な条文案について党内で検討・議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案したい」――。