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　2021年の東京都議会議員選挙も終盤に差し掛かった2021年6月30日、西武新宿線の田無駅北口で、午後４時から、東京都議選に立候補した自由民主党 浜中義豊（のりかた）候補の街頭演と、応援弁士として安倍晋三前内閣総理大臣らの応援演説が行われた。

　この街頭演説には、安倍前総理以外にも、自民党の遠藤源太郎議員、松本洋平衆議院議員らが応援弁士として参加した。

　2021年5月6日（木）、17時より、大阪府・大阪市北区の司法記者クラブにて、森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で国などを訴えている、原告赤木雅子氏の代理人弁護士が会見を開いた。

　自殺した近畿財務局員の赤木俊夫さんが改竄の経緯等を残したとされる文書と、財務省と理財局との間で交わされたメール及びその添付資料と思われる文書の存在を国が認めたと明らかにした。

　「桜を見る会」疑惑の年内決着狙いの“クリスマスイブ会見”以降、表舞台で見かけなかった安倍晋三・前首相が2021年3月7日、「下関市長選」（3月14日投開票）の出陣式に現れ、二期目を目指す直系市長・前田晋太郎候補への支持を呼び掛けたのである。

　2021年1月4日（月）13時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「税金私物化を許さない市民の会」の主催により、「桜を見る会における安倍晋三元総理の公職選挙法及び政治資金規正法違反不起訴処分」についての記者会見が行われた。安倍前総理の不起訴処分を不服として、検察審査会へ審査を申し立てたことを明らかにした。

　新型コロナ第２波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「（各国）政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。

　安倍晋三前総理の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる、公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑惑について、安倍総理は12月4日、国会内で記者団に対し、東京地検特捜部の任意聴取に応じることを表明した。

　2020年12月1日（火）18時30分より東京都千代田区の衆議院第２議員会館前を中心に、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安倍9条改憲NO！全国市民アクションの主催により、いのちを守れ！安倍前首相国会喚問！学術会議任命拒否撤回！改憲手続法強行採決反対！国会議員会館前緊急行動が行われた。

　2020年11月24日（火）、午後3時より東京都千代田区の参議院会館で、「加計学園情報公開請求訴訟」に関する前川喜平氏への「仮想証人尋問」が行われた。

　2020年10月21日（水）、午前10時30分から、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「森友事件 キアラ＆藤原両事業者への刑事告発受理報告」の記者会見が行われた。

　2020年10月14日（水）大阪市内にて、赤木雅子氏損害賠償裁判第2回審理後の記者会見が開かれた。

　8月17日に安倍総理の7時間に及ぶ「検診」が報じられてから安倍総理の退陣が囁かれ「ポスト安倍」予想が本格化した。

　「ポスト安倍」の有力プレイヤーとして麻生太郎副首相、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、「キングメーカー」として二階俊博幹事長の名前が上がる。また、以上の安倍総理に近い面々の一方で、安倍政権との「違い」を際立たせるような発言をする石破茂元幹事長も候補に挙がっている。

　2020年8月28日に総理の職を辞することを表明した安倍総理だが、6月に配備計画を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として、敵基地攻撃能力保有の方向性を貫く意向を与党幹部へ伝達していたことが明らかになった。

　8月24日に連続在職日数が2799日となり、大叔父の佐藤栄作氏を抜いて憲政史上最長となった安倍晋三総理大臣。しかし、安倍総理は当日午前、先週17日にも訪れていた慶応義塾大学病院を再び訪問。安倍総理本人や菅官房長官は、度重なる通院について、「体調管理に万全を期すための検査」と説明してきたが、実際は持病の潰瘍性大腸炎が再発し、悪化している可能性が高いことが明らかになった。

　2020年3月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が東京都に提出した感染状況の予測文書3通のうち2通を、東京都が廃棄したことが明らかになった。

　IWJでは、政策研究大学院大学・土谷隆教授の論文をもとに、廃棄された文書の中身について検証を行った。これまでマスメディアではほとんど取り上げられてこなかったが、土谷教授は東京における7月の感染者急増をピタリと予測している。

　2020年5月29日（金）午後6時30分、国会議事堂前にて行われた「#AbeOut2020」に、市民ら約300人が集結し、安倍政権のこれまでの悪政に対する抗議行動が行われた。

　2020年5月24日（日）13時より、海渡雄一弁護士をゲストに迎え、岩上安身のZOOMオンラインインタビューが行なわれた。海渡氏は、黒川検事長の定年延長問題、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らとの「賭けマージャン」報道、「法務大臣と検事総長の（緊張感のある）微妙な関係」他、検察庁法改定案の問題点について解説した。

　2020年5月、安倍晋三総理は、櫻井よしこ氏のネット番組に出演して、黒川弘務検事長と「2人で会ったことはない」と明言した。しかし朝日新聞等の「首相動静」では、黒川氏が法務事務次官当時に両者が面談したことが報じられていた。つまり安倍総理は得意の「ご飯論法」を使ったのだろうか!?

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。4月11日現在、国内の感染者は6005人、死亡者は94人に上った（クルーズ船を除く）。安倍晋三総理は4月7日、東京をはじめとする7都府県に緊急事態宣言を発令したものの、ロックダウン（都市封鎖）はせず、「人と人の接触を7割から8割削減すれば感染者数を抑えられる」として、強制力のない外出自粛を国民に呼びかけている。

　政府が閣議決定し、3月13日に国会で成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の狙いは後手後手対応を事後的に糊塗するものだった。

　今回の特措法改正は3月4日、安倍総理の要請による野党党首会談で一気に具体化した。立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長らは、旧民主党政権時代に成立した現行法で対応可能と主張したが、安倍総理は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用することは困難」と反論。与野党で見解のギャップが埋まらないながらも審議自体には応じることでは一致し、早期成立となった。

　2020年3月18日、学校法人森友学園に関して起きた近畿財務局の公文書改竄事件の渦中で上司に改竄を強要され、それを苦に自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が週刊文春の記事などで公表された。さらに同日大阪地方裁判所にて職員遺族が国と佐川宣寿財務省理財局長（2017年当時）を相手取り賠償請求を提訴した。これを受けて野党4党は「森友問題再検証チーム」を発足させた。同チームは15時40分より衆議院本館にて記者会見を行い、手記によって判明した事実から改竄事件を再検証し、真相を究明すると語った。