月別: 2014年2月

　3月9日（日）に「3.9 NO NUKES DAY原発ゼロ統一行動」が行われる。首都圏反原発連合、さよなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会の3者が合同で行うもので、今回で3回目だ。これに先立ち、2月24日（月）に記者会見が行なわれた。

　薬害オンブズパースン会議が2月24日、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）に関する厚生労働省での審議会の検討結果を批判する意見書を、厚生労働大臣、厚労省ワクチン副反応部会の委員らに送付したとして、厚生労働省で記者会見を開いた。

　東京電力福島第一原発で2月19日に発生したH6エリアの天板付近からの汚染水漏洩について、原子力規制委員会は2月24日、「第11回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」で対応策などを検討した。東電からの調査報告をもとに議論は進められ、タンクの水位管理の甘さなどが判明したが、今回の事故原因などは依然として判明しなかった。

　「2002年、拉致問題の表面化に伴い、在日韓国・朝鮮人に対する攻撃が激しくなり始めた。その頃は『嫌がらせ』と言い、ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムという言葉はなかった」──。

　2014年2月23日、大阪市天王寺区のクレオ大阪中央で、岩波書店から出版された『ヘイト・スピーチとは何か』の出版記念として、著者の師岡康子氏をゲストに迎え、トークセッションが行われた。

　師岡氏は「日本は、人種差別撤廃条約に入っている。しかし、差別禁止法を作らなくてはならないのに、手をつけない」と指摘し、さらに、「イギリスの警察や検察にはヘイト・クライム担当部署があり、法制度が整っている。それだけ、ヘイト・クライムや差別が多いということだが、それらを放置しないのだ」とヨーロッパの実情を語った。

　2014年2月14日金曜日から続いた大雪は、関東甲信越・東北など全国9県で死者24人、負傷者596人、数千世帯に及ぶ孤立地域を出す、未曾有の豪雪災害となった。今、国の災害対策のあり方が問われている。

　2014年2月21日、「全国積雪寒冷地帯振興協議会」の会長である新潟県の泉田裕彦知事が、山形県新庄市長、長野県栄村長とともに自民党、国交省、内閣府を訪問し、今後の雪害対策に関する緊急要望書を提出した。自民党では平沢勝栄衆院議員（政務調査会長代理）、国交省では中原八一参院議員（大臣政務官）、内閣府では古屋圭司防災担当大臣が、それぞれ対応した。

　2014年2月23日（日）15時より、沖縄県名護市の名護中央公民館で「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 名護市訪米報告会」が行われた。名護市長選で辺野古移設反対を訴えた稲嶺進氏の再選を受け、1月下旬に米ワシントンを訪れ米政府関係者や連邦議会議員、シンクタンクへ要請行動を行った糸数慶子・参議院議員らが、その経緯と成果を報告した。

　「情報収集する目的を明確にし、伝えたいことを、その人なりの言葉で発信してほしい」──。

　2014年2月23日、名古屋市中区の大須コミュニティーセンターで、「座間宮ガレイさんお話会 『変わる・変える』～ライフスタイルの変革～」が行われた。ブロガーの座間宮ガレイ氏が、自身の経歴、情報発信する際に意識すること、選挙運動の面白さなどを語った。

　「国家権力による暴力的行為が、合法的に行われている」──。

　2014年2月23日、奈良市の奈良県人権センターで「『大和（奈良）からヤマトゥの差別性を問う』連帯集会」が開かれ、沖縄米軍基地問題や原発問題にひそむ差別について、山城博治氏（沖縄平和運動センター）、下地真樹氏（阪南大学）らが報告と討論を行った。

　2月14日から記録的な大雪に見舞われた東日本。IWJではTwitterを使い、@iwakamiyasumi と @iwakami_staff で現地からの被害の情報提供を呼びかけ、得た情報を整理し発信し続けました。

　メディアがほとんど報じず、国も緊急対策を怠るなか、実際の被害の状況はどうだったのか。岩上安身とIWJスタッフが丹念に取材し、本号にまとめました。ぜひご覧ください。

　東京都内の公立図書館に所蔵されている「アンネの日記」や、ホロコーストに関する書籍のページが破られるという被害が相次いでいる。

　2014年2月21日（金）時点での被害は、東久留米市、西東京市、武蔵野市、練馬区、中野区、豊島区、新宿区、杉並区の東京都西部の3市5区で、計294冊にのぼるという。「アンネの日記」以外の、破られた「ホロコースト関連の書籍」とは何か、書名はまだ判明していない。（毎日新聞　2014年2月21日　アンネの日記：関連本破損、東京の3市5区で294冊）

　特定秘密保護法の廃止を目指す「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」は、2月22日、東京都文京区で「連続学習会 『こんなにあぶない秘密保護法 パートⅠ」-成り立ちと狙いを徹底解剖‐』と題した勉強会を開いた。

　NHKの籾井会長の一連の問題発言を話し合う場が設けられた。2014年2月22日、東京都渋谷区の代々木区民会館にて「緊急集会 NHKの危機、今、何が必要か～籾井会長発言が問いかけるもの」が開催された。

　NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は、戦争地域にはどこにでもあった」「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」「（特定秘密保護法について）通ってしまったんで言ってもしょうがない」などと発言し、批判を招いている。国会に参考人として招致され、野党から追及を受けるに至っている。

　「同じ内容でも、どう伝えるか。目が止まる情報は、何が違うのか。それを考えることが、インターネットの可能性を広げる」──。

　2014年2月22日、三重県津市のアスト津において「座間宮ガレイさんお話会 in 三重」が行われた。ブログやTwitter、Facebookなどを通じて、原発事故情報や反原発運動、選挙などの情報を発信している座間宮ガレイ氏。インターネットを利用することで、人と人を結びつけるネットワークを作り、「地元のことは、地元が決めていく」という意識で選挙に参加することが、日本全体を変えていくことにつながると語った。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。

　この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催していた。

　「原発を断った小浜が、原発15基に囲まれるという皮肉な現実に直面しているが、小浜市民は、あとの世代に対して責任は果たしてきたと、確信を持っている」──。

　2013年2月22日、大阪市此花区のクレオ大阪西で、講演会「大飯原発再稼働にNO! 原発を受け入れなかった小浜市のお話」が開かれた。5度にわたる原発や原発関連施設誘致の動きを、その都度はねのけてきた、福井県小浜市の人々の地道な運動について、その中心で長年反対運動に関わってきた、明通寺住職の中嶌哲演氏が講演を行った。

　大雪から6日たった2014年2月20日木曜日の深夜、山梨県大月市畑倉に住む、30代の相馬梢さんに話を聞いた。

　積雪量が多かった大月市は、JR大月駅で車両が立ち往生。約600人の乗客が車両内や駅待合室などで3泊を過ごし、運転再開を待つほどの雪害が出た。

　梢さんは夫と二人暮らし。前回の2月8日の雪では、自分と同じ背丈の雪だるまを作るなど、「雪遊び」を楽しんだというが、14日の2回目の雪はさすがにそれどころではなかった。屋根に積もった雪の重みで、家がみしみしと音を立てたという。

　2014年2月14日からの記録的な大雪で、各地で雪崩や建物屋根の崩落、雪で車や電車が立ち往生し、交通網が遮断された集落では、多くの孤立地域が発生した。未曾有の雪害で、消防も警察も役所も被害の実態把握が難航していたなか、飛躍的にその役割を担ったのがSNSだった。

　多くの被災者が、主にTwitterで自分の場所や周辺の状況を発信し、助けを求めた。これに被災県外の人を含め、多くの人間が呼応し、行政への働きかけや情報提供、被災者への声がけ、励ましを行った。

　卑劣漢は常に不意をつく。

　雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。

　だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。

　憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　東京都の中央卸売市場職員や卸売業界関係者で構成される豊洲新市場建設協議会が2014年2月21日、築地市場講堂で行われ、前回2012年11月27日の協議会開催から、約1年以上が経っての開催となった。

　20日に行なわれた新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議と同様、今回の協議会の取材は、冒頭2分ほどしかカメラ撮影を許可されず、豊洲新市場建設をめぐって、推進派が厳戒態勢を敷いていることがうかがわれる。各社の報道でも、新市場建設に懐疑的な意見があることは、ほとんど伝えられていないのが現状だ。

　2014年2月21日（金）、東京都霞ヶ関の弁護士会館にて、シンポジウム「雇用の現状と問題点─雇用規制緩和政策を考える」が行われた。