2月14日から記録的な大雪に見舞われた東日本。IWJではTwitterを使い、@iwakamiyasumi と @iwakami_staff で現地からの被害の情報提供を呼びかけ、得た情報を整理し発信し続けました。

　メディアがほとんど報じず、国も緊急対策を怠るなか、実際の被害の状況はどうだったのか。岩上安身とIWJスタッフが丹念に取材し、本号にまとめました。ぜひご覧ください。

1. 39号STFダイジェスト　2月15日（土）～21日（金）

★忙しい方も、ここだけ読めば一週間のIWJの動きがわかる！★

「核燃料サイクル」の今後の展望

　日本が保有する大量のプルトニウム。それは核兵器の保有につながるのでしょうか。

　日本政府がエネルギー政策の柱として掲げる「核燃料サイクル」とは、原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用するものです。この「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能になりましたが、今でも実現のメドは立っていません。

　日米原子力協定は2018年に期限を迎えますが、そのとき「核燃料サイクル」はどうなるのでしょうか。この件について、1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に岩上安身がインタビューしました。

　日本が批准しているNPT（核拡散防止条約）とは、元来、核の世界的な拡散を防ぐと同時に、とりわけ敗戦国である日本とドイツの核武装を防ぐことに、その主要な狙いがありました。日本がNPTに入ったのも、原子力の平和利用に徹することを国際社会にアピールするためだったと、遠藤氏は明かしました。

　遠藤氏は、日本の原子力政策の展望について、「核燃料サイクルを実現すべきだ」と語ります。現在運転停止中の原発についても、「原発を丸ごとやめてしまうことは、エネルギー供給の点で危険ではないか」と述べました。

• 核燃料サイクルと「核技術抑止」政策のこれから～岩上安身によるインタビュー 第399回 ゲスト 日米原子力協定の交渉担当者・遠藤哲也氏 2014.2.12