コンテンツ種別: テキスト

2011年05月28日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:40′）が行われた。

　１号機と４号機耐震関係についての資料をまとめて保安院に報告。２，３号機の耐震評価基準も実施中、できたものから提出した。4号機は現在でも十分な耐震構造上の強度は有しているが、使用済み燃料プール補強を行うと発表した。

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2011年05月27日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:16′）が行われた。

　細野大臣は、福島県内の学校の放射線量は当面年間１mSv以下を目指す。災害復旧対策として放射線量を落とす努力には経済的支援を行う。そのときは1μSv/h以下についても対象とすると述べた。
　また、地震直後モニタリングのデータで公開されていないものがあることが分かり、東電から整理に時間がかかっていると報告があった。他に公表していないものを調べることを含めて、速やかに公表する事を要請したと発表した。

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　2011年5月27日、岩上安身が、琉球大名誉教授・矢ケ崎克馬（やがさき・かつま）氏にインタビューを行った。

2011年05月27日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:09′）が行われた。

　福島第二の１号で、高圧炉心スプレー系の分電盤から発火した。消火作業と共に消防署に連絡した。けが人等はなく外部への影響もない。

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2011年05月26日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:37′）が行われた。

　海水注入について首相の了解を取る前に発電所所長の判断で注水を継続していた件について、事実関係を問う質問が続いた。

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2011年05月26日(木)、東京電力本社で、記者会見（15:00～、1:20′）が行われた。

武藤副社長より『1号機への​海水注入に関する時系列につい​て』の記者会見

　官邸で海水注入について首相の了解が得られていないとの連絡があり、いったん注入を停止したが、現場の所長の判断で、注水が何よりも重要だから、実際には注水中止されなかった。　海水注入の件が国会でも出てきたこと有り社内で調査した結果分かった。ヒアリングは総務部のものが25日にかけて第一原発へ行って所長他からヒアリング、我々が知ったのは昨日夜だと発表した。

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　2011/05/26(木)11時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

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2011年05月26日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:59′）が行われた。

　放射能放出量はチェルノブイリが520万テラベクレルに対し、福島第一は、安全委員会、保安院の評価値では1.7×10の17乗ベクレルなので、10分1以下と見ている。海に放出したものが10の15乗のオーダーでなので、全て足しても、チェルノブイリを超す事はないという考えを示した。

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2011年05月25日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:32′）が行われた。

　３月１２日の海洋放出について、東電は保安院にＦＡＸ連絡したが、保安院は受取りを確認しておらず、情報伝達の欠落が起こった可能性がある。当日どのように情報共有が行われたのか質問が続いた。

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2011年05月24日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:15′）が行われた。

　地震直後に１～３号機の炉心溶融の可能性に触れた保安院中村氏は、ポジションをはずされたが、当時関係者間で炉心溶融、その可能性の認識はあったのか、検討はなされたのか、情報公開は適切だったのかを問う質問が出た。
　また、細野大臣より、事故調査検証委員会開催が閣議決定され、事故調査にあたることが発表された。

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　2011年5月24日（火）午後1時30分、水戸地裁土浦支部にて「布川事件」の再審判決が言い渡された。

2011年05月24日(火)、東京電力本社で、緊急記者会見（08:30～、2:53′）が行われた。

　地震発生時、事故当時のプラントデータについて保安院へ報告した。その内容を解説、パワポで説明した。
　地震発生前の原子炉施設異常有無特段異状なし、緊急遮断後地震によりスクラム動作　緊急遮断後の原子炉圧力容器の水位、温度圧力は低下した。基本的にスクラムから津波発生まで主蒸気破断や格納容器からの漏洩発生していないを説明した。
　１号機だけでなく、２，３号機も炉心溶融しているとの計算結果を保安院に報告した

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2011年05月23日(月)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:37′）が行われた。

　汚染水の移送貯蔵先の残り容量が少なくなってきており、プロセス種建屋は後1週間程度、雑固体処理廃棄物減容処理建屋は10日未満で満杯に達する見込み。浄化装置の建設まではタービン建屋に保管することになると思うと述べた。

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　2011年5月23日、東京都千代田区の明治大学アカデミーコモンで、シンポジウム｢検察、世論、冤罪」が行われた。これは、明治大学大学院情報コミュニケーション研究科主催のもと、江下雅之明治大学教授を総合司会、岩上安身を司会に迎えて開催された。さらに、パネリストとして、郷原信郎名城大学教授・弁護士、山下幸夫弁護士、山口一臣週刊朝日前編集長、作家の八木啓代氏、市川寛弁護士が参加した。

　雨雲に覆われた空の下、福島からバスで到着した父母や子ども、被災者を支援しようと駆け付けた市民ら総勢600人が文科省の玄関前を埋め尽くした。目的は一ヶ月前の4月19日、文科省が学校の校庭線量の上限を年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）に定めたことに抗議するもの。

2011年05月22日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:18′）が行われた。

　溜まり水のαβ核種の分析結果を初めて公表。また、コンクリートポンプ車のアームの先にポータブルダストサンプラーを付け、１，４号機SFP開口部上部のダストサンプリングを行い、空気中の放射性物質濃度を評価する計画を発表した。今後の対策として、放射性物質の放出抑制を行うが、現状どこからどれくらい放出されているか把握できていない。周辺環境への飛散状況をより詳しく調べるため、試験的に行うもの。うまく行けば本格的に実施していく考え。

　2011/12/22(木)16時15分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年05月22日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:33′）が行われた。

　２号機使用済み燃料プールの代替循環冷却システムを概略図で説明した。１次系と２次系を熱交換器で熱結合し、２次系で空冷で冷やす構成になる。燃料の崩壊熱は 0.6MWと見込んでおり、使用済み燃料プールの水温を65℃以下にするのを設計条件としている。

2011年05月21日(土)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　厚労省医薬食品局の上田勝氏が会見に今日に限定して会見参加し、食品安全に関して、食品の暫定規制値、各自治体での検査計画について説明した。厚生労働省でも情報提供行っているので会見への同席は今日に限定。
　３月１１日の１号機への海水の注入に関する事実関係をまとめた資料を政府が配布、説明した。細野大臣は、事実に基づかない報道がされているため、関係者へのヒアリングをしっかりやって時系列の事実にまとめたものだと述べた。

2011年05月21日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:05′）が行われた。

　３号機のコンクリートポンプ車付近、５月３日に発見した高線量のガラの近くで、１０００mSvの空間線量のガラを発見。コンクリートポンプ車の作業に関係はしない。
　５月１１日発見した３号き取水口付近での漏水は、流出量毎時72リットル、流出が始まったのは１０日午前２時頃、流出がとまるまで４１時間と評価した。