2011年11月9日（水）15時、原子力安全・保安院は、「原子力安全広聴・広報アドバイザリー・ボード」の第1回会合を、経済産業省別館で開いた。「アドバイザリー・ボード」とは、外部の有識者が顧問役を務める監査委員会のこと。

　9月30日に「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者委員会」の報告書において、「原発に関するシンポジウム等において国が電力会社に不適切な働きかけを行った」と認定されたのを受け、枝野経産相から再発防止に取り組むよう、職務命令がなされたことから急遽設置された。

• 日時 2011年11月9日（水）
• 場所 経済産業省別館（東京都千代田区）

　会合には、和気洋子委員長（慶応大学教授）ら5名の委員のうち和田寿昭委員を除く4名が出席したほか、深野弘行原子力安全・保安院長や森山善範原子力災害対策監ら官僚4名も出席し、「公正性、透明性の原則の徹底」「公正・中立な立場からの情報提供」「科学的正確性と分かりやすい説明」などの基本原則などを定めた「原子力発電に係るシンポジウム等の運営に係る行動規範」について議論を行った。

　冒頭、深野院長が、「原発に関するシンポジウムにおいて、当院の職員が不適切な運営に関与し、国民に不信感を与えたことを重く受け止め、深くお詫びする」と述べた。その上で、「公正中立な立場で規制判断をし、正確な情報提供を通じて意見を賜るというのがシンポジウムの趣旨にもかかわらず、それに著しく反する結果となった。今後、こうした事態を起こさないように再発防止に努める」とした。　

　委員からは、「シンポジウムでは、一方的に説明するだけではなく、住民の意見を聞いて規制に反映する広聴活動が大切」との意見や、「シンポジウムで地元の理解が得られ、政策が実施されると職員が評価される仕組みとなっていたが、今後は、政策が変更となった場合でも評価される仕組みにすれば、職員の意識も変わる」との意見、さらに「シンポジウムの結果によっては政策自体を変えることができる仕組みが必要。政策は変わり得るという認識を行政側が持つことが重要」といった意見が出された。