コンテンツ種別: テキスト

2011年05月29日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:01′）が行われた。

　昨日の午後９時に代替熱除去系の仮設ポンプの電源が切れ、停止していることを発見、それ以降、冷えていない。何時くらいから止まったかは不明。冷却の方法が全くなかったというわけではなく、工事も３時間程度で済むというものなので、様子を見る事にしたと回答した。

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　2011年5月29日(日）、京都大学原子炉実験所にて、京都大学原子炉実験所今中哲二助教のインタビューを行った今中氏は、日本の原子力開発に疑念を抱き、今の研究に取り組み始めたと話し、チェルノブイリや福島の状況を後世に正確に伝えていくことの必要性を語った。

2011年05月28日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:30～、1:17′）が行われた。

　台風が接近しており、備えとして、注水に関してはポンプホースの雨水対策ロープでしっかり固縛、送電線は風に対する強度は持っているおり設計上風速40m一時間吹き続けても大丈夫と解析していると発表した。現場作業員が使用しているタイベック、全面マスク実物のモデル着用実演を行った。

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2011年05月28日(土)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:40′）が行われた。

　１号機と４号機耐震関係についての資料をまとめて保安院に報告。２，３号機の耐震評価基準も実施中、できたものから提出した。4号機は現在でも十分な耐震構造上の強度は有しているが、使用済み燃料プール補強を行うと発表した。

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2011年05月27日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:16′）が行われた。

　細野大臣は、福島県内の学校の放射線量は当面年間１mSv以下を目指す。災害復旧対策として放射線量を落とす努力には経済的支援を行う。そのときは1μSv/h以下についても対象とすると述べた。
　また、地震直後モニタリングのデータで公開されていないものがあることが分かり、東電から整理に時間がかかっていると報告があった。他に公表していないものを調べることを含めて、速やかに公表する事を要請したと発表した。

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　2011年5月27日、岩上安身が、琉球大名誉教授・矢ケ崎克馬（やがさき・かつま）氏にインタビューを行った。

2011年05月27日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:09′）が行われた。

　福島第二の１号で、高圧炉心スプレー系の分電盤から発火した。消火作業と共に消防署に連絡した。けが人等はなく外部への影響もない。

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2011年05月26日(木)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:37′）が行われた。

　海水注入について首相の了解を取る前に発電所所長の判断で注水を継続していた件について、事実関係を問う質問が続いた。

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2011年05月26日(木)、東京電力本社で、記者会見（15:00～、1:20′）が行われた。

武藤副社長より『1号機への​海水注入に関する時系列につい​て』の記者会見

　官邸で海水注入について首相の了解が得られていないとの連絡があり、いったん注入を停止したが、現場の所長の判断で、注水が何よりも重要だから、実際には注水中止されなかった。　海水注入の件が国会でも出てきたこと有り社内で調査した結果分かった。ヒアリングは総務部のものが25日にかけて第一原発へ行って所長他からヒアリング、我々が知ったのは昨日夜だと発表した。

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　2011/05/26(木)11時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

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2011年05月26日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:59′）が行われた。

　放射能放出量はチェルノブイリが520万テラベクレルに対し、福島第一は、安全委員会、保安院の評価値では1.7×10の17乗ベクレルなので、10分1以下と見ている。海に放出したものが10の15乗のオーダーでなので、全て足しても、チェルノブイリを超す事はないという考えを示した。

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2011年05月25日(水)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:32′）が行われた。

　３月１２日の海洋放出について、東電は保安院にＦＡＸ連絡したが、保安院は受取りを確認しておらず、情報伝達の欠落が起こった可能性がある。当日どのように情報共有が行われたのか質問が続いた。

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2011年05月24日(火)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:15′）が行われた。

　地震直後に１～３号機の炉心溶融の可能性に触れた保安院中村氏は、ポジションをはずされたが、当時関係者間で炉心溶融、その可能性の認識はあったのか、検討はなされたのか、情報公開は適切だったのかを問う質問が出た。
　また、細野大臣より、事故調査検証委員会開催が閣議決定され、事故調査にあたることが発表された。

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　2011年5月24日（火）午後1時30分、水戸地裁土浦支部にて「布川事件」の再審判決が言い渡された。

2011年05月24日(火)、東京電力本社で、緊急記者会見（08:30～、2:53′）が行われた。

　地震発生時、事故当時のプラントデータについて保安院へ報告した。その内容を解説、パワポで説明した。
　地震発生前の原子炉施設異常有無特段異状なし、緊急遮断後地震によりスクラム動作　緊急遮断後の原子炉圧力容器の水位、温度圧力は低下した。基本的にスクラムから津波発生まで主蒸気破断や格納容器からの漏洩発生していないを説明した。
　１号機だけでなく、２，３号機も炉心溶融しているとの計算結果を保安院に報告した

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2011年05月23日(月)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:37′）が行われた。

　汚染水の移送貯蔵先の残り容量が少なくなってきており、プロセス種建屋は後1週間程度、雑固体処理廃棄物減容処理建屋は10日未満で満杯に達する見込み。浄化装置の建設まではタービン建屋に保管することになると思うと述べた。

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　2011年5月23日、東京都千代田区の明治大学アカデミーコモンで、シンポジウム｢検察、世論、冤罪」が行われた。これは、明治大学大学院情報コミュニケーション研究科主催のもと、江下雅之明治大学教授を総合司会、岩上安身を司会に迎えて開催された。さらに、パネリストとして、郷原信郎名城大学教授・弁護士、山下幸夫弁護士、山口一臣週刊朝日前編集長、作家の八木啓代氏、市川寛弁護士が参加した。

　雨雲に覆われた空の下、福島からバスで到着した父母や子ども、被災者を支援しようと駆け付けた市民ら総勢600人が文科省の玄関前を埋め尽くした。目的は一ヶ月前の4月19日、文科省が学校の校庭線量の上限を年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）に定めたことに抗議するもの。

2011年05月22日(日)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:18′）が行われた。

　溜まり水のαβ核種の分析結果を初めて公表。また、コンクリートポンプ車のアームの先にポータブルダストサンプラーを付け、１，４号機SFP開口部上部のダストサンプリングを行い、空気中の放射性物質濃度を評価する計画を発表した。今後の対策として、放射性物質の放出抑制を行うが、現状どこからどれくらい放出されているか把握できていない。周辺環境への飛散状況をより詳しく調べるため、試験的に行うもの。うまく行けば本格的に実施していく考え。

　2011/12/22(木)16時15分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。