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　2011年11月15日（火）10時、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館において、「コスト等検証委員会」の第4回会議が開かれた。

　同委員会は、民主党政権が掲げる「革新的エネルギー・環境戦略」の策定の第一歩として、発電方式によってコストがどれほど掛かるのか検証を行う必要があるとの考えに基づき、内閣府国家戦略室の「エネルギー・環境会議」における小委員会として設置されているもの。

　今回の会議では核燃料サイクル、事故リスク対応、追加安全対策のコスト定義について検証を行った。

• 日時 2011年11月15日（火）
• 場所 中央合同庁舎（東京都千代田区）

　まず、第１の議題で、前回の会議で出た疑問点などへの対応が報告されたのち、第2の議題では、コスト算出の基準となる「原発モデルプラントに関する諸元」の定義について話し合った。原案では、出力規模は120万kW（キロワット）、稼動年数は41年、建設費は35万円／kW、廃炉処理費用は680億円とするなどの基本案を提示した。これに対し、出席委員からは「廃炉処理費用が過小評価ではないか」といった意見や、想定する稼動年数やプラント稼働率について、妥当性を問う意見などが出た。