2011年11月17日 自由報道協会主催、9月に経済産業省を退職した古賀茂明氏の記者会見の模様です。

• 日時 2011年11月17日（木）
• 場所 自由報道協会（東京都千代田区）

　会見ではまず、古賀氏が経済産業省を辞めた後は肩書を特に持たず、無職という肩書で活動していると述べた後、記者との質疑応答に移った。

　古賀氏はまず、中小企業に関して、運営者の能率の悪さにより競争率が低くなっている会社を、早い段階で、より効率的で競争力のある会社に売却する政策を打つべきと述べた。弱い会社に低金利でお金を貸すという政策に関しては、疑問を投げかけた。政府系金融機関は、ミドルリスクミドルリターンが狙える市場づくりをしていくべきだと述べた。

　エネルギー問題、特に原子力発電については、技術の問題ではなく、あくまで人や組織の問題であると述べた。現状の電力会社にまつわる癒着関係をなくすためには、一度電力会社を解散させ、高いコストを支払ってでも外国人を多く雇うなどの措置が必要であるとした。

　経済産業省前で政策等に意見する団体については、「騒いだほうがいい」と容認する姿勢を見せた。強制退去の可能性がある点についても、「メディアをうまく利用して別の戦い方を模索すべき」と、団体側の立場に立った意見を展開した。

　新エネルギーについては、発電の幅が大きい風力においてヨーロッパで発生した問題を例に挙げ、ある問題が起きるとそれを解決する技術が生まれてくると主張した。だからこそ、現在問題が起きないように買い取り調整などをしている新エネルギーも、他国との競争にさらしその問題を解決していくべきだと語った。また、中央主導の発電からも脱却すべきと述べた。

　TPPについては、牛肉やオレンジ輸入自由化の際も騒がれていたがその際は特に問題がなかったことに言及し、TPPをツールとして使うべきとの考えを示した。日本は他国の分析などに基づく戦略作りが苦手であるから、そうした戦略作りを重視すべきと主張した。