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2011年11月18日(金)13時、原子力安全基盤機構(東京都港区)において、「第2回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会」が開かれた。今回は、海外の専門家を交えての、「拡大意見聴取会」として開催され、「ストレステストに関する各国等の取り組みについて」を議題に意見聴取がなされた。
(IWJテキストスタッフ・久保元)
IWJ特集 ストレステスト意見聴取会
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2011年11月18日(金)13時、原子力安全基盤機構(東京都港区)において、「第2回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)に係る意見聴取会」が開かれた。今回は、海外の専門家を交えての、「拡大意見聴取会」として開催され、「ストレステストに関する各国等の取り組みについて」を議題に意見聴取がなされた。
海外の専門家は総勢9名で、国際原子力機関(IAEA)から3名、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)から1名参加したのをはじめ、アメリカ、イギリス、フランス、韓国、フィンランドから専門家が1名ずつ参加した。日本側の委員は6名が参加した。
海外の専門家らは、日本でのストレステストに関して意見を述べた。「日本に必要なことは、ストレステストをさらに強化するということ」という意見や、「日本とEUのストレステストは非常に似ているが、ストレステストの結果をもって再稼動の判断をするというのは日本独自のもの。結果をもって再稼動や停止の判断をすることは行われていない」などの意見を述べた。
また、アメリカの担当者は、スリーマイル事故を教訓にした規制システムの考え方を挙げ、「信頼を得るためには、ステークホルダー(利害関係者)との対話や、透明性の確保が重要」と語った。日本側からは、「信頼回復のためにも、ストレステストを活用することは重要」や、「脆弱性を見つけることがストレステストの目的であるということを国際的に共有していくことが大切」といった見解を表明した。
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