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　2011年10月26日（水）13時、日比谷野外音楽堂にて「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が開かれた。TPPの危険性を国民や国会、政府に伝える目的でJAグループなどの呼びかけにより開催した。集会にはJA関係者のほか、医療や漁業、酪農、生協などの関係者に加え、市民団体や有識者、政党党首や国会議員など約3000人が参加した。

• 日時 2011年10月26日（水）
• 場所 日比谷野外音楽堂（東京都千代田区）

　集会では、主催者や各種団体、政党からTPP参加を阻止するための連帯アピールが次々と行われた。JA全中（全国農業協同組合中央会）の萬歳章（ばんざいあきら）会長は、「国民に対し、国の形を一変しかねないTPPに関する情報開示が全くなされていない。そればかりか、『心配はいらない』と喧伝しているのは異常としか思えない。

　今わが国がやるべき最優先課題はTPP参加ではなく、東日本大震災からの復旧・復興と、原発事故の収束ではないのか」と批判した。医療分野からは、日本医師会の中川俊男副会長が出席し、「TPPは、わが国が世界に誇る『平等な医療制度』にも、深刻な影響を及ぼす」と強い懸念を表明した。

　共産党の志位和夫委員長は「TPP参加は、食の安全、医療、中小企業、金融、雇用など、国民生活のあらゆる分野で大きな被害をもたらす。日本の食料主権、経済主権を丸ごとアメリカに売り渡す亡国の政治を、断じて許すわけにはいかない」と批判した。

　集会の最後に、全国農業会議所の二田孝治会長が、「十分な情報開示や国民的論議がないまま、拙速に参加しようとする政府の姿勢は極めて問題である。TPP参加に明確に反対し署名した1166万人を超える国民の声は極めて重い。TPP参加阻止のため、徹底的に闘っていく」という主旨の「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・命を守る特別決議案」を朗読し、満場の拍手を得て、決議を採択した。