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　「農協改革が農業所得の増加にどうしてつながっていくのか、説明が足りていない状況です」

　5月に予定されている、日米首脳会談前に政府が狙う環太平洋連携協定（TPP）の合意。TPPへの反対を主張する全国農業協同組合中央会（JA全中）の影響力を削ぐ農協改革が進んでいる。2月9日には、安倍政権が提示した体制を見直す改革案を受け入れたJA全中は、各都道府県にある中央会を存続させるなどの妥協点を残すことには成功したものの、事実上の組織解体が始まったことになる。

　「平成の開国だ、TPPというバスに乗り遅れるな、と煽ったのは誰か。経済界、経産省、外務省、自民党、マスコミではないか」──。

　2013年12月8日、東京の日比谷野外音楽堂で、反TPPを訴える大規模集会「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」が行われた。前日の7日からシンガポールで開かれているTPP閣僚会合では、年内妥結の恐れもあることから、危機感を抱く多くの人々が集まった（主催者発表：2700人）。集会後、参加者は「TPP反対！」のシュプレヒコールとともに銀座をデモ行進した。

　日本外国特派員協会での会見に臨んだJAグループ代表の万歳章（ばんざい・あきら）氏は「我々の最大の役割は日本の消費者、国民の皆様に安全で安心な食を安定的に届けることにある」とした上で、4つの観点からTPP問題について語った。

　1つ目は農業や食料への影響について。TPP参加によって農林水産物の生産額は3兆円減になるという日本政府の影響試算を受け、万歳氏は「日本の食と農を守ると約束すると言われても不安は払拭できないというのが日本農業の正直な気持ち」と政府の対応を批判。

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　2011年10月26日（水）13時、日比谷野外音楽堂にて「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が開かれた。TPPの危険性を国民や国会、政府に伝える目的でJAグループなどの呼びかけにより開催した。集会にはJA関係者のほか、医療や漁業、酪農、生協などの関係者に加え、市民団体や有識者、政党党首や国会議員など約3000人が参加した。