以下、現在PT総会での論議の基となっている、79ページに及ぶ政府資料「TPP協定交渉の分野別状況」の要約とPDFである。すでに外務省と国家戦略室のHPに全文掲載されているが、「要約したものが読みたい」との声が寄せられたので、号外として掲載する。

　この資料は、国会議員の求めに応じて政府が出した「TPPの各分野における現在の交渉内容」をまとめた説明資料である。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が、TPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに作成した。

　TPP協定交渉では、24の作業部会が設けられているが、「物品市場アクセス」（工業）「物品市場アクセス」（農業）のように、分野として一つにくくれるものも含まれており、これらを整理すると分野としては

「1、物品作業アクセス」「2、原産地規制」「3、貿易円滑化」「4、SPS（衛生植物検疫）」
「5、TBT（貿易の技術的障害）」「6、貿易救済（セーフガード等）」「7、政府調達」「8、知的財産」
「9、競争政策」「10、越境サービス貿易」「11、商用関係者の移動」「12、金融サービス」
「13、電気通信サービス」「14、電子商取引」「15、投資」「16、環境」「17、労働」
「18、制度的事項」「19、紛争解決」「20、協力」「21、分野横断的事項」

の21分野となる。

　政府、主に外務省は「慎重に考える会」の勉強会等で、「各省庁が必死になって情報収集をしている」と説明しているが、ここに書かれた内容程度しか収集していないまま、安易に交渉に参加してよいのか、疑問が残る。これは論議の出発点になるという程度の資料であって、TPPの内容をすべて詳述できるような資料ではない。

　以下、資料に沿って、各重要なポイントをあげていく。

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