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ダーイッシュ（ISIS）による邦人人質事件以降、安倍首相が何度も「人道支援（の拡充）」発言を繰り返していることに気付いた人も多くいることでしょう。

1月20日に人質の動画がインターネットで公開されたきっかけは、エジプトにおける安倍首相の演説だったと言われます。その演説には、「難民・避難民支援…地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援」という文言が含まれ、「人道支援」は、実は明言されていませんでした。

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎、山本太郎両代表は、2月17日、定例会見を行ない、議員会館内での定例会見に加えて、今後、街頭で市民も交えた形の記者会見を行なう方針を明らかにした。

　2015年2月18日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。関西電力高浜原発3、4号炉の設置変更許可に関連して、京都府、滋賀県が地元としての説明を求めているが、規制委・規制庁へはいまだ要望が届いていないという。田中委員長は、要望があれば、審査結果の説明を行う方針を示している。

こちらから集会の模様の動画をご覧いただけます。 →

• 司法修習制度の今後について議論、現行の貸与制ではなく従来の給費制に戻すことを弁護士らが主張 2015.2.8

　「法律家の卵」、つまり、弁護士や検事、裁判官を目指す若者といえば、経済的に恵まれた環境にあると思われがちである。しかし、実情は決してそうではない。

　「日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」—。

　安倍総理のブレーンを務めた作家・曽野綾子氏が「アパルトヘイト」を肯定し、世界中で批判の的となっている。

　沖縄県民の民意を無視し、またしても辺野古で強行搬入が行われた。

　2月17日、早朝5時40分過ぎ、トレーラー数台が市民の目を盗むように、キャンプ・シュワブ内の旧ゲートから重機や資材を搬入した。

　「憲法と『建国記念の日』を考える2・11集会－安倍政権の暴走とナショナリズム－」が2月11日（水）、「フォーラム平和・人権・環境」の主催で東京都千代田区の日本教育会館にて開催された。

　横浜市立大学名誉教授の中西新太郎氏が「若者とナショナリズム」と題して講演し、「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」の相可文代氏は、「『教育委員会アンケート』を実施して」と題して講演を行った。

第3回の続き。
第3回はこちらからどうぞ →

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第三章「兵器が戦争を変える」（IWJウィークリー32号より） 2015.2.15

第三章 兵器が戦争を変える

◆第四章　イラクの石油問題の始まり◆

　「『イスラム国』のやっていることは、悪の社会的包摂だ」──。香山リカ氏はこのように指摘し、世界各地の若者が「イスラム国」に引き寄せられることについて、「疎外された若者が抱えるネガティブな感情の『居場所と出番』が『イスラム国』にはある、という幻想を見ている。だから、『イスラム国』を壊滅させても問題は解決しない。社会に適応できない若者の受け皿についても、並行して考えなければいけない」と語った。

　2015年2月16日（月）17時30分から、東京電力定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機海水配管トレンチへのグラウト充填作業を開始したことが発表された。グラウト材の固化状況、トレンチ内の水位等を監視しつつ、徐々に充填する予定。2、3号機トレンチは、これまでの充填結果を確認しつつ、次の作業への準備を行っている状態だ。

前編はこちらからどうぞ → 米国海兵隊の英雄スメドリー・バトラー将軍の「告発」～「戦争はいかがわしい商売だ」前編（吉田健正著『戦争はペテンだ バトラー将軍にみる沖縄と日米地位協定』より） 2015.2.14

• 第2回の続き。第2回はこちらからどうぞ →山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第二章「ブッシュ大統領の『あたらしい戦争』」（IWJウィークリー31号より） 2015.2.14

◆第三章 兵器が戦争を変える◆

　アメリカは、「フセイン政権が大量破壊兵器をかくし持っている」ことを理由に、イラクを攻撃すべきだと主張してきました。

　その大量破壊兵器といわれるものの中には、毒ガス兵器や生物化学兵器もあるにちがいないと疑っていました。

　実際、フセイン政権はこれまでに毒ガス兵器を使用したことがありました。

　イラン・イラク戦争（一九七九年九月二二日～一九八八年八月二〇日）の末期に、イラク軍は反政府勢力のクルド人に対して毒ガスを使用したのです。

　毒ガス兵器は、戦闘員以外の一般民衆にまで被害をおよぼします。そのため、ハーグ条約によって禁じられている兵器ですから、この使用の事実は明らかに国際法に違反する行為でした。

　超党派の国会議員有志による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の設立総会が、2月12日（木）、衆議院第二議員会館にて開かれた。

　設立総会では、自民党の尾辻秀久衆議院議員を会長に、社民党の福島みずほ参議院議員を事務局長とするなど役員を選出した他、ゲストとして女優の浅田美代子氏、同じく女優の杉本彩氏、元衆議院議員の藤野真紀子氏、田中朝子・塩村文夏東京都議会議員も駆けつけた。

　議連には衆議院議員39名、参議院議員14名の合計53名の国会議員が参加している。

　最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

　なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」（以下、ISと略す）に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

　後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。

　第二弾の反撃相手は、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏だった。

　元朝日新聞記者の植村隆は2月10日、植村氏が過去に書いた記事を「捏造」だと報じた櫻井氏と新潮社ら出版3社に対し、慰謝料計1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。1ヶ月前の1月9日、西岡力・東京基督大学教授と文藝春秋を同様の内容で訴えてから、今回で2度目となる。

　戦争の足音が、着々と近づいてきている。最近の世界情勢と、安倍政権の「暴走」を見ていると、そう感じざるを得ない。

　中東ではイスラム国が勢力を拡大し、4者協議によって停戦合意に至ったものの、ウクライナ情勢は依然として先行き不透明だ。昨年夏にはイスラエルがパレスチナのガザ地区に侵攻し、多数の犠牲者が発生した。国際情勢は、確実にきな臭さを増している。

　そのような中で安倍政権は、米国の意向に従い、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法を施行した。米国とともに戦争をするための準備を、着実に進めつつあるのだ。

第1回の続き。
第1回はこちらからどうぞ →

• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第一章「同時多発テロからイラク戦争まで」（IWJウィークリー第30号より） 2015.2.13

◆第二章 ブッシュ大統領の「あたらしい戦争」◆

　「4回のお正月を、自分の家で家族と一緒に過ごせない。私たちの本当に辛い現実です。今でも12万人が、福島県や福島県外で避難生活を続けている」──。

　福島県の内堀雅雄知事は、2月5日、日本外国特派員協会で「福島の光と影」というタイトルで講演し、福島の復興は進んでいるとしながらも、「原発事故が収束しないことが福島県民を苦しめている」と語った。

　内堀知事は、講演の冒頭、「原発事故のことが福島の場合、話題になりがちですが、地震・津波で福島県は大きな傷を負った」と改めて指摘。震度6強の地震と福島県の浜通りを襲った巨大津波の災害も、福島県には大きな代償となったことを強調した。

　ウクライナ東部で激しさを増していた戦闘をめぐり、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領の4者によって行われていた和平協議が、2月12日夜、終了した。

　ウクライナと親ロシア派は、2月15日からの停戦に合意。ポロシェンコ大統領は、停戦が履行されれば、ウクライナ東部で武器や兵力の撤収を進めていく考えを示した。

　以下の一節をお読みいただきたい。

　現在外国人がシリアに正規入国するのには、トルコ政府からの許可証が必要となる。正規入国する際にはバーベルハワと呼ばれる国境門を通ることになるのだが、許可証のない外国人はゲートをくぐることができない。そのため多くのジャーナリストは、密入国でシリア入国を試みるほかない。