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　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三つの宗教の聖地を擁し、様々な民族が独特の共存社会を築き上げてきたパレスチナの地において、1948年5月14日にイスラエル国が建国を宣言し、今年でちょうど70年の節目を迎える。このイスラエルの建国がそこに暮らす人々の意思と祝福によって実現したものではないことは、今ではよく知られた事実である。

　パレスチナの先住民を力ずくで追放するなどして、イスラエルが建国を押し通しえたのは、その後ろだてとなったイギリスの三枚舌外交の存在があった。

　7月13日、経済産業省・多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の第９回会合が開かれた。東京電力福島第一原子力発電所内に大量に貯蔵してあるトリチウム汚染水の扱いについて、「福島県内で完結するものではない」として福島県で2会場、東京は1会場で公聴会が開かれることが決定された。

　2018年8月4日（土）群馬県高崎市Spectrumにて作家・本間龍氏の講演会「東京五輪と電通 そのつながりとは」が行われた。

　冒頭では、ある大学にて80％が「東京五輪のボランティアに参加したい」と言っていた大学生が、本間氏の講義を聞いたあとは0%になったという話題からスタートした。

　戦後73年、平成最後の節目となる「終戦記念日」2018年8月15日（水）東京都千代田区にてIWJリポーターが、靖国神社参拝者、千鳥ヶ淵墓苑献花者にインタビューを行なった。

　IWJは毎年、両方の施設に参拝される方々の思いを聞きとり続けている。今年もまた、新たな思いで手をあわせに来る方々の声を聞くことができた。

　「『沖縄にこれ以上基地を作らせない』という翁長さんの強い遺志を私たちが引き継いでいかなければならないと思います。なぜなら沖縄の基地の問題は、沖縄県民の問題ではなく、私たち本土に住んでいる人間が、あるいは日本社会が沖縄に強いた問題だということだから」

　IWJの質問に、集会に参加したジャーナリストの安田浩一氏はこう答えた。

　福島第一原発が爆発してから7年5ヶ月が経ったが、汚染水の海洋放出は止まらず、事故収束のメドすら立っていない。そして、放射能を逃れて福島から避難した人々に対しては、住宅支援が打ち切られるなど、被害者を追い詰める冷血な政治がまかり通っている。

　2018年8月8日（水）に東京弁護士会館で「日本ボクシングを再興する会」による日本ボクシング連盟に対する緊急記者会見が行われた。会見には、鶴木良夫会長（新潟県ボクシング連盟理事長）、仁多見史隆氏（同副理事長）、菊池浩吉氏（宮崎県ボクシング連盟副会長）と、代理人弁護士の戸田裕典・岩井翼両氏が出席した。同会は同年7月27日に、文部科学省やスポーツ庁、日本オリンピック委員会などに、日本ボクシング連盟の不正を指摘する告発状を提出している。

「今の日本の米国に対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある」

　2018年8月8日に亡くなった翁長雄志前沖縄県知事は、名護市辺野古での米軍基地建設のための埋め立て承認撤回を発表した7月27日の沖縄県庁での記者会見で、こう言って日本が米国の属国である現実を指摘した。全国的な注目が集まった会見であったが、この重要な部分は大手主要メディアはほとんど報じようとしていない。見事なまでにスルーしている。この点をまず、指摘しておきたい。

　8月7日午後、私大支援事業をめぐり文科省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大学（東京都新宿区）が、医学部医学科の一般入試では、女子受験生の得点を一律に減点することで合格率を恣意的に下げていた問題で、東京医大が都内で記者会見をおこない、IWJは会見を中継した。

　2018年8月2日（木）衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催「院内集会 再処理政策の経済性を問う」が行われた。

　東京医科大学で女子受験生の得点を一律に減点し、女子学生の合格率を恣意的に下げていたとの調査報道記事を、8月2日、読売新聞が報じた。東京医大は6日の理事会で内部調査の報告書をまとめる。

　2018年8月6日3時15分過ぎから約50分、岩上安身による立憲民主党・枝野幸男代表へのインタビューがおこなわれた。

　枝野代表はこの日、広島でおこなわれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席後、羽田空港から直接IWJ事務所へと現れた。

　「あまりに悔しくて、辛くて、いてもたってもいられない怒りを言葉にしたいです」

　東京医科大学で女性受験者の点数を一律減点していた問題が発覚し、作家の北原みのり氏が友人たちと、8月3日の18時から東京医科大学新宿キャンパス正門前で抗議をおこなう告知をツイート。1日で広まり、問題に憤る100人余りが集結し抗議の声をあげた。

　2018年8月3日（金）林芳正・文部科学大臣の定例記者会見が文部科学省で行われた。

　2018年7月26日（木）にスポーツ庁と文部科学省が、全国の大学、高等専門学校に対して東京オリンピックのボランティア業務に参加しやすいように、授業や試験期間を繰り上げるなどの対応を求める「通知」を出したことが波紋を広げている。

　日本ボクシング連盟の助成金不正流用や「奈良判定」と呼ばれる審判の不正について、333人もの関係者からの告発を受けた山根明会長が、8月3日、日本テレビ系朝の情報番組『スッキリ』に生出演し、その衝撃的な内容に波紋が広がっている。

　首都圏反原発連合（反原連）が2012年3月29日に初めて行なった抗議から数えて、300回目を迎えた「再稼働反対！首相官邸前抗議」。2012年の夏には、官邸前を20万人（主催者発表）の参加者が埋め尽くし、当時の野田佳彦政権の喉元に「反原発」を突きつけた。

　2018.8.1（水）に築地市場豊洲移転問題について、築地女将さん会・築地市場営業権組合による農林水産省への要請行動と意見交換会が行われた。

　東京中央市場労働組合執行委員の中澤誠氏は「小池都知事は4度に渡って公開質問状を無視し、築地の人たちとの約束を何一つ守っていない」と小池都知事の「不誠実」な姿勢を指弾した。

　共同通信社が7月21日、22日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の西日本豪雨への対応を「評価する」としたのは27.5％。「評価しない」は62.2％で、「評価する」を大きく上回った。

　2018年7月26日、一連の「オウム真理教事件」で死刑が確定した元教団幹部ら6人の死刑が執行された。7月6日に元教団代表の「麻原彰晃」こと松本智津夫元死刑囚をはじめ7人の死刑が執行されたのに続くもので、教団の13人の死刑囚全員の刑が同じ月に執行されたことになる。

　前川喜平氏が「忖度するな」と現場の教職員にエールを送った。

　2018年7月23日（月）東京都の毎日新聞東京本社 「毎日ホール」で、書籍『面従腹背』出版記念・前川喜平さん講演会「面従腹背さようなら。」が行なわれた。