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１ 政治資金規正法の収支の公開基準、「大阪府宅建政治連盟」と「大阪維新の会」所属議員との関係
（１）今回は、「大阪維新の会」の政治資金パーティー収入記載不記載疑惑について紹介するが、その前に、政治資金規正法における記載義務の基準について解説しておく。
同法は、政治資金の収入と支出を正直に政治資金収支報告書に記載するよう義務付けている（第１２条）ことは、これまで何度か解説してきたが、その記載には、いくつかの点で注意を要する。
まず、収入の点を解説する。
「収入」については、単純化していえば、「寄付収入」と「政治資金パーティー」収入がある（正確にえば、他の収入もあるが、ここでは省略する）。
①寄付収入の場合、
政治団体（政党を含む）は、個人の寄付、法人の寄付、政治団体の寄付などの寄付者の主体ごとに、それぞれ寄付収入総額を記載する必要があるのだが、
それとは別に、個人であれ、法人であれ、団体であれ、
１年間の寄付者一人（１法人、１団体）の寄付の合計額が５万円を超える場合、
寄付者の氏名、寄付の金額、その者の住所、寄付を受けた年月日などの個々具体的な明細を記載する必要がある。
言い換えれば、年間５万円以下の寄付者については、その明細を記載する必要はないが、
寄付収入の総額や寄付者の主体ごとの寄付合計額には、このような寄付も含めて記載しなければならない。
例えば、毎月１万円、１年間で１２万円の寄付をした者、あるいは、１回で６万円の寄付をした者があれば、その寄付を受けた政治団体は、その寄付者の氏名、寄付ごとの金額、年月日、住所などの明細を記載する必要がある。
②政治資金パーティー収入の場合、
政治団体（政党を含む）は、は、各パーティーごとの収入合計額を記載する必要があるが、
それとは別に、各パーティーごとに、２０万円を超えるパーティ券購入者（パーティー会費支払者）があれば、その氏名’（法人名、団体名）、金額などの明細を記載する必要がある。
しかし、
各パーティーごとに２０万円以下のパーティ券購入者（パーティー会費支払者）については、支払者の氏名、金額、年月日、住所など明細を記載する必要はない
例えば、ある政治団体が主催する、ある１つの政治資金パーティーで３０万円支払った者があれば、その者の氏名など明細を記載する必要があるが、ある政治団体が３回の政治資金パーティーを開催し、１回目の政治資金パーティで１５万円、２回目のそれで１５万円、３回目のそれで１５万円、計４５万円を支払った者があっても、その者の氏名など明細を記載する必要はない（各売り上げの金額には含めなければならない）。
次に「支出」であるが、
政治団体（政党を含む）の支出については、
年間支出額、そのうち、経常経費の合計額、その各項目ごとの内訳合計額、政治活動費の合計額、その各項目ごとの内訳合計額をきさいすることが義務付けられているが、
それとは別に、１つの支出につき５万円以上のもの（政治団体は国会議員関係政治団体の場合は１万円超のもの）については、支出を受けた者の氏名、支出の金額、支出の年月日、支出を受けた者の住所など明細を記載するよう義務づけられている。
１つの支出につき５万円未満のものは、各項目ごとに、まとめてその合計支出額を「その他の支出」欄に記載する必要がある。
以上のことを踏まえて、以下を読んでいただきたい。
（２）また、これから紹介する「大阪府宅建政治連盟」とは、一般社団法人「大阪府宅地建物取引業協会」の政治団体であり、
２０１５年には、「地域政党「大阪維新の会」の大阪府議と大阪市議の一部が党発行の領収書を使い、大阪市内のホテルで行われた飲食を伴う会合費に政務活動費を充てていたこと」「大阪市内のホテルで開かれた「大阪府不動産振興議員連盟」の設立総会。飲食付きの会合の参加費５千円に、当時の維新府議１０人が会費全額を、大阪市議２人は半額を政務活動費から支出した。収支報告書には「大阪維新の会」が発行した領収書の写しが添付されていた。」と産経新聞が報道し、私のコメントが紹介されている（https://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300057-n1.html）。
下記で登場する井上英孝氏は、２０１２年衆議院総選挙で初当選し、現在、「日本維新の会」総務会組織局長の衆議院議員である（https://www.hidetaka-inoue.com/profile）。
２ ２０１７年「大阪府宅建政治連盟」の「9/5大阪維新の会懇親会」支払い額は１１０万円！
（１）２０１７年「大阪府宅建政治連盟」（代表・阪井一仁）の政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00306160/29ak0086.pdf）には、以下の支出が記載されていた（３５～３６枚目）。
組織活動費 渉外費
9/5大阪維新の会懇親会 １０万円 ２０１７年８月２２日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会 １０万円 ２０１７年８月２５日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会 １０万円 ２０１７年８月２５日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会 ６万円 ２０１７年８月２５日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会 ６万円 ２０１７年８月２５日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会 ６万円 ２０１７年８月２５日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会 ６万円 ２０１６年９月１５日 大阪維新の会
以上の合計額は計５４万円だが、
１回の支出が５万円未満のもののまとめである「その他の支出」は７０７万円超もある（３７枚目）ので、５万円未満の「9/5大阪維新の会懇親会」への支出がほかにあり、計５４万円を超える可能性がある。
（２）現に、２０１７年「大阪維新の会」（代表・松井一郎）の政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00306160/29rk0005.pdf）の「政治資金パーティーに係る収入の内容」欄には、以下の支出が記載されていた（７枚目）。
大阪府宅建政治連盟 １１０万円 ２０１７年９月５日
これが真実なら、「大阪府宅建政治連盟」は、「その他の支出」から６６万円を支出していたことになる。
では、２０１６年以前は、どうだろうか？
３ ２０１６年「大阪宅建政治連盟」の「9/23大阪維新の会懇親会」への支払いの収支不記載疑惑
（１）では、２０１６年はどうだろうか？
２０１６年「大阪府宅建政治連盟」（代表・阪井一仁）の政治資金収支報告書（www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260106/28ak0086.pdf）には、以下の支出が記載されている（３２頁目）。
組織活動費 渉外費
9/23大阪維新の会懇親会 １０万円 ２０１６年８月２５日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会 １０万円 ２０１６年８月２５日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会 ８万円 ２０１６年８月２５日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会 ６万円 ２０１６年８月２５日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会 ６万円 ２０１６年８月２６日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会 １２万円 ２０１６年９月 ２日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会 ６万円 ２０１６年９月１５日 大阪維新の会
以上の合計額は計５８万円である。
ただ、１支出につき５万円未満をまとめた「その他の支出」が「６１７万円」もある（３３枚目）ので、実際には、５８万円を超える可能性がある（前述の２０１７年の場合を参照）が、
それは「大阪府宅建政治連盟」に確認しなければわからないので、ここではとりあえず最低限の計５８万円だったとしよう。
（２）しかし、２０１６年「大阪維新の会」（代表・松井一郎）の政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260106/28rk0005.pdf）には、「政治資金パーティーに係る収入の内容」欄には以下の記載しかない（１０頁目）。
大阪府宅建政治連盟 ２８万円 ２０１６年９月２３日
この２８万円は、
①上記の「１２万円 ２０１６年９月２日」と「６万円 ２０１６年９月１５日」の合計額の可能性もあれば、
②それとは別の可能性（前述の「その他の支出」で購入されたものの合計額）もある。
①前者であれば、前述の計５８万円のうち２８万円しか記載していないので、計３０万円分を記載していないことになり、当然、その分を売上総額に含めておらず、そうなると、当然、その分の支出も記載していないことになり、不記載収支合計額は計６０万円になる。
②後者であれば、「大阪府宅建政治連盟」が「9/23大阪維新の会懇親会」のために支出した最低額は８６万円になり、不記載額は計５８万円になり、当然、その分を売上総額に含めておらず、そうなると、当然、その分の支出も記載していないことになり、不記載収支合計額は計１１６万円になる。
もっとも、真実は、その中間の場合もあれば、あるいはまた、「その他の支出」が「６１７万円」もあるので、もっと高額な場合もありうる（前述の２０１７年の場合を参照）。
ここでは、確認できないので、政治資金規正法違反（不記載罪）の不記載収支合計額は６０万円～１１６万円としておこう。
政治資金パーティー券売り上げ総額に上記計５８万円を含めていなければ、
その虚偽記載、収入全体の総額の虚偽記載、支出全体の総額の虚偽記載（政治資金規正法違反）になる。
４ ２０１６年「大阪府宅建政治連盟」の「6/13井上英孝君を育てる会」への支払いの収支不記載疑惑
（１）「大阪府宅建政治連盟」は、「維新」の個々の政治家の政治団体の政治資金パーティーの会費も購入している。
２０１６年「大阪府宅建政治連盟」（代表・阪井一仁）の政治資金収支報告書（前掲）には、以下の支出が記載されている（３１枚目）。
組織活動費 渉外費
6/13井上英孝君を育てる会 ８万円 ２０１６年６月６日 井上ひでたか事務所
6/13井上英孝君を育てる会 ８万円 ２０１６年６月６日 井上ひでたか事務所
6/13井上英孝君を育てる会 ８万円 ２０１６年６月６日 井上ひでたか事務所
6/13井上英孝君を育てる会 ８万円 ２０１６年６月６日 井上ひでたか事務所
以上の合計額は３２万円であるが、
「その他の支出」が「６１７万円」もある（３３枚目）ので、実際には、３２万円を超える可能性がある（後述の２０１７年の場合を参照）が、それは「大阪府宅建政治連盟」に確認しなければわからないので、ここではとりあえず最低限３２万円だったとしよう。
（２）しかし、２０１６年「井上英孝君を育てる会」（代表・速水眞二）の政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260103/28ab0501.pdf）は、
政治資金パーティー収入全体は記載しているが、
それとは別に、２０万円を超えるパーティー券購入者氏名等を一切記載していないので、
「大阪府宅建政治連盟」が購入した上記計３２万円の受領を記載してもいない。
なお、念のために、
事務所の所在地が同じ「日本維新の会衆議院大阪府第１選挙区支部」（代表・井上英孝、会計責任者・速水眞二）の２０１６年政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260155/28py0006.pdf）も、
また、「井上英孝後援会」の２０１６年政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260103/28ab0338.pdf）も確認したが、
いずれも上記計３２万円の受領を記載してはいなかった。
最低限でも計３２万円を支払った「大阪宅建政治連盟」の会費支払を一切記載していないということは、このような高額な支払者を見落とすはずはないから、
その受け取り額は、裏帳簿に掲載されていても、表の会計帳簿には記載されていないのであろう。
（３）となると、
「6/13井上英孝君を育てる会」の総売り上げにも含まれておらず、裏金として処理され、
当然、裏金としても支出された可能性が高いだろう。
収支計６４万円の不記載である。
これは、収入としての不記載罪（政治資金規正法違反）と支出としての不記載罪（同）になる。
政治資金パーティー券売り上げ総額に上記計３２万円を含めていなければ、
その虚偽記載、収入全体の総額の虚偽記載、支出全体の総額の虚偽記載（政治資金規正法違反）になる。
５ ２０１５年「大阪宅建政治連盟」の「9/15大阪維新の会感謝祭会費」への支払いの収支不記載疑惑
（１）２０１５年「大阪宅建政治連盟」（代表・阪井一仁）の政治資金収支報告書（www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228541/27ak0086.pdf）には、以下の支出が記載されていた（３０枚目）。
組織活動費 渉外費
9/15大阪維新の会感謝祭会費 １０万円 ２０１５年８月１１日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費 １０万円 ２０１５年８月２５日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費 ８万円 ２０１５年８月２５日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費 ８万円 ２０１５年８月２５日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費 ８万円 ２０１５年８月２５日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費 ２０万円 ２０１５年８月２８日 大阪維新の会会計東徹
以上の合計は、６４万円になる。
ただし、３１枚目の下の「その他の支出」は１回の支出につき５万円未満の支出をまとめもので、その合計額が「５３５万円超」もある。
ここで、注意を要するのは、「大阪宅建政治連盟」が一つの政治資金パーティーの会費を数回支払ていることである。
ということは、上記「9/15大阪維新の会感謝祭会費」計６４万円以外に、「その他の支出」５３５万円の中に、５万円未満の「9/15大阪維新の会感謝祭会費」への支出がある可能性があるということである（前述の２０１７年の場合を参照）。
そうであれば、「大阪宅建政治連盟」が２０１５年に「9/15大阪維新の会感謝祭会費」を支払った金額は、計６４万円を超える可能性があるが、それは「大阪宅建政治連盟」に確認しない限り、わからないので、ここでは、最低限の計６４万円としておく。
（２）一方、２０１５年「大阪維新の会」（代表・松井一郎）の政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228541/27rk0005.pdf）には、
２０万円超の支払い者の明細を記載することになっている「政治資金パーティーに係る収入の内容」欄に、以上の計６４万円の受領さえ一切記載してはいない（１０頁目）。
パーティー収入全体には含めているかもしれないが、それは確認できない。
最低限でも計６４万円を支払った「大阪宅建政治連盟」の会費支払を一切記載していないということは、このような高額な支払者を見落とすはずはないから、
その受け取り額は、裏帳簿に掲載されていても、表の会計帳簿には記載されていないのであろう。
（３）となると、
「9/15大阪維新の会感謝祭」の総売り上げにも含まれておらず、裏金として処理され、
当然、裏金としても支出された可能性が高いだろう。
収支計１２８万円の不記載である。
これは、収入としての不記載罪（政治資金規正法違反）と支出としての不記載罪（同）になる。
政治資金パーティー券売り上げ総額に上記計６４万円を含めていなければ、
その虚偽記載、収入全体の総額の虚偽記載、支出全体の総額の虚偽記載（政治資金規正法違反）になる。
６ ２０１４年「大阪宅建政治連盟」の「9/11 大阪維新の会懇親会会費」への支払いの収支不記載疑惑
（１）２０１４年「大阪宅建政治連盟」（代表・阪井一仁）の政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00201651/26ak0086.pdf）には、
以下の支出が記載されていた（３０枚目）。
9/11 大阪維新の会懇親会 会費 ８万円 ２０１４年８月２２日 大阪維新の会
9/11 大阪維新の会懇親会 会費 ８万円 ２０１４年８月２２日 大阪維新の会
9/11 大阪維新の会懇親会 会費 １２万円 ２０１４年８月２６日 大阪維新の会
9/11 大阪維新の会懇親会 会費 ６万円 ２０１４年８月２９日 大阪維新の会
9/11 大阪維新の会懇親会 会費 ６万円 ２０１４年９月 ３日 大阪維新の会
以上の合計は４０万円である。
「その他の支出」は０円なので、不記載額は４０万円でとりあえず確定する。
（２）しかし、２０１４年「大阪維新の会」（代表・橋下徹、会計・東徹）の政治資金収支報告書（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00201651/26rk0005.pdf）には、
「大阪府宅建政治連盟」が政治資金パーティー券を購入した記載が一切ない。
計４０万円を見落とすはずがない。
パーティー収入全体には含めているかもしれないが、それは確認できない。
計４０万円を支払った「大阪宅建政治連盟」の会費支払を一切記載していないということは、
その受け取り額は、裏帳簿に掲載されていても、表の会計帳簿には記載されていないのであろう。
（３）となると、
「9/11 大阪維新の会懇親会 会費」の総売り上げにも含まれておらず、裏金として処理され、
当然、裏金としても支出された可能性が高いだろう。
収支計８０万円の不記載である。
これは、収入としての不記載罪（政治資金規正法違反）と支出としての不記載罪（同）になる。
政治資金パーティー券売り上げ総額に上記計４０万円を含めていなければ、
その虚偽記載、収入全体の総額の虚偽記載、支出全体の総額の虚偽記載（政治資金規正法違反）になる。
７ まとめ
（１）以上をまとめると、以下のようになる。
①２０１４年「大阪宅建政治連盟」の「9/11 大阪維新の会懇親会 会費」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ（パーティー会費）額は、計４０万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は、計８０万円となる。
②２０１５年「大阪宅建政治連盟」の「9/15大阪維新の会感謝祭会費」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ（パーティー会費）額は、計６４万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は、計１２８万円となる。
③２０１６年「大阪宅建政治連盟」の「9/23大阪維新の会懇親会」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ（パーティー会費）額は、３０万円～５８万円の可能性があり、
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は６０万円～１１６万円になる。
④２０１６年「大阪府宅建政治連盟」の「6/13井上英孝君を育てる会」への支払いにつき、「井上英孝君を育てる会」（代表・速水眞二）が記載しなかったパーティー券売り上げ（パーティー会費）額は、計３２万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合計額は、計６４万円となる。
以上の収支不記載の合額は、少なくとも計３３２万円～３８８万円の金額になる。
（２）「大阪宅建政治連盟」が２０１７年に「大阪維新の会」の政治資金パーティー券を購入した金額は１１０万円である。それに比べると、２０１６年、２０１５年の購入額は少ないように思う。
２０１７年に急に「大阪維新の会」の政治資金パーティー券を２倍購入した可能性がないとは言えないが、
一つの可能性としては、２０１５年も２０１６年も１１０万円に近い額を購入していた可能性がある。そうすると、両年の裏金収支はもっと増えることになる。
２０１３年以前は確認できていない。２０１７年分に不記載がないとだんていできるのか・・・・。確認しなければ断定できない。
２０１４年から２０１６年までだけでも、以上の売り上げ収入の不記載が発覚した。
常識であれば、見落とすはずがないから、そうすると、当然その分が総売り上げに含まれておらず、さらに、その分の支出についても不記載ではないかとの疑惑へと発展する。
そすると、上記不記載は、単純なミスではなく、組織的な裏金づくりのために行われたのではないかと疑念が生じる。
いずれによせ、上記したように政治資金規正法違反である。
しかし、これは「氷山の一角」にすぎないのかもしれない。
もちろん、そうではないかもそれないが、「維新」の政治資金は、これまで連載してブログで指摘したように、上記政治資金パーティー収支不記載疑惑だけではない。
「大阪府宅建政治連盟」が購入した分だけでも、以上の金額だから、他の政治団体・法人・個人が購入した分まで調査すれば、もっと金額は膨らむ可能性がある。
（３）堺市の竹山市長は、大阪府の元職員で（http://www.city.sakai.lg.jp/shichoshitsu/prof.html）、その家族がその３つの政治団体の政治資金を管理していると聞いているが、
受け取れない企業献金を受け取るなど、政治資金規正法についての初歩的な知識もないようだ。私に取材でコメントを求めてきた記者の説明を聞いても、そう思う。
その政治資金について、その収支の不記載問題が発覚しているが、
その対象は「２０１２年」からのようだ（https://www.sankei.com/west/news/190315/wst1903150004-n2.html）。
政治資金収支報告書が公表されていない２０１２年まで遡って、よくぞ明らかにしたものと思う。これまで、ここまで過去に遡って明らかにした政治家は、ほとんどいないのではなかろうか。その点だけは高く評価できる。
同市長は、２００９年に、「維新」の創設者の橋下徹氏が全面支援する形で当選したが、堺市を廃止する「大阪都構想」に反発し、２０１３年に「維新」と決別している（https://facta.co.jp/article/201303032.html）ので、
同市長の２０１２年からの政治資金収支不記載問題では、政治資金規正法についての初歩的な知識もないことに付け込んで、上記「維新」の手口が入り込んだ可能性がある。
この点まで含めマスコミは十分調査する必要がある（そこまで踏み込んで取材した記事を見たことがない）。
（４）「大阪維新の会」は、上記の政治資金規正法違反疑惑のものだけではなく、すべてのパーティー券購入者、かつ、堺市長を見習って可能な限り過去にまで遡って、すべての政治資金の収支について調査をし、その調査結果を明らかにすべきである。
疑念を払拭するためには、「大阪維新の会」が自ら進んで説明責任を果たすべきである。
マスコミの記者の皆さん
以上の点に留意して、是非とも取材して真実を報道していただきたい。
（つづく）
