IWJの取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授が警鐘! 自民党と講談社の雑誌『ViVi』ウェブ版のPRコラボは公職選挙法の「寄付」に該当する可能性がある! 仮に公職選挙法に抵触しないとしても政治的・道義的責任がある! 講談社へも直撃取材! 2019.6.14

記事公開日:2019.6.14
このエントリーをはてなブックマークに追加

(取材・文:尾内達也 文責:岩上安身)

 講談社の若い女性向けファッション雑誌「ViVi」のウェブ版が、参議院選挙目前の6月10日、自民党とコラボレーションした広告企画を発表した。「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」の2つハッシュタグを付けて、ツイッターもしくはインスタグラムで自分の意見を発信すれば、Tシャツをプレゼントするという企画である。

 「みんなはどんな世の中にしたい? 自分の想いを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント のハッシュタグ2つをつけてツイートすると、メッセージTシャツがもらえるよ! ViVi公式Twitter(@vivi_magazine)からDMにて当選連絡をするのでフォローをお忘れなく♡ #PR 詳しくは↓
https://www.vivi.tv/post33579/」

▲ViViのPRコラボのホームページ

 この企画では、同誌所属のモデル9人が登場し、「いじめなくしたい」「外国人やお年寄りに親切に」「一般市民の意見も尊重される社会に」「差別せずいろいろな文化が共存する社会に」など、それぞれ、自分の意見を、意見表明のサンプルとして述べている。

 意見を述べ合うだけなら、思想信条の自由、表現の自由が憲法で保障されているので、なんら問題はないが、問題は、意見表明をするとモデルのメッセージがプリントされたTシャツが13人にプレゼントされるという点にある。この点について、IWJは政治資金問題や選挙制度に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授に緊急インタビューを試みた。

記事目次

  • 自民党に自分の意見を情報発信すればTシャツがもらえる点が問題! 政党交付金はこういう企画のために作られた制度ではない!
  • ViViと自民党のPRコラボは公選法で禁じた『寄付』にあたる可能性がある!
  • 自民党はすでに比例代表名簿を公表している! 自民党に有利な寄付は個別候補者に有利な寄付になる!
  • 自民党は現公選法の抜け穴を利用して、公選法の禁じる寄付と本質的には同じ寄付を行っている!
  • もう一方の当事者の講談社の回答は「お答えできません」!

(…会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページよりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です