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（１）このブログ投稿の「その２」で、「日本維新の会」（および「大阪維新の会」）は、「企業団体献金を禁止」すると政策提言している（https://o-ishin.jp/policy/act02/）し、２０１７年衆議院総選挙のマニフェストにも同様の内容の公約を掲げていた（https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf）
が、実質的な企業献金になっている、企業（法人）の政治資金パーティー券（会費）購入は拒否していない点で、「維新」の強がりは看板倒れであることを指摘した。
ここでは、「維新」側が主催する政治資金パーティー事業において、企業（法人）の政治資金パーティー券（会費）購入している実態を、政治資金収支報告書の記載で具体的に確認するために吉村洋文氏の政治団体の主催する政治資金パーティーとそこでの起業（法人）のパーティー購入の実態を取り上げて紹介する。
（２）「その１５」で吉村洋文氏の政治団体の各年「本年の収入」合計額を紹介した。
①「翌年からの繰越額」除く「本年の収入」を全ての政治団体で合計すると、以下のようになる。
・２０１４年 １７１万円
（「吉村洋文後援会」１７１万円、「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」０円）
・２０１５年 ２８５５・１万円
（「吉村洋文後援会」８４８万円、「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」１３９９万円、
「友洋会」６０８・１万円）
・２０１６年 ５４６７・６万円
（「吉村洋文後援会」２９６２・６万円、「友洋会」２５０５万円）
・２０１７年 ２０７１・６万円
（「友洋会」のみ）
②政治権力者には政治資金が集まることを証明した数字だ。
特に２０１６年は５５００万円近い政治資金が集まっている。
（３）以上のうち、２０１６年の収入に注目しよう。
①吉村洋文氏の資金管理団体「友洋会」（代表・木邨善仁）の２０１６年の「本年の収入」２５０５万円の主要なものは
「政治資金パーティー」収入１４７万円
「政治団体からの寄付」１９２２万円である。
「個人からの寄付」は９０万円程度にとどまり、「その他の収入」は
「吉村洋文後援会」からの「人件費相当折半分」２２１・２万円
「吉村洋文後援会」からの「備品・消耗品費相当折半分」１９・３万円で、
前掲「政治団体からの寄付」１９２２万円のうち１８８４万円は「吉村洋文後援会」からの寄付である（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260098/28yc0036.pdf）。
したがって、注目しなければならないのは「吉村洋文後援会」の収入源ということになる。
②「吉村洋文後援会」（代表・吉村洋文）の２０１６年の「本年の収入」２９６２・６万円のうち
「個人からの寄付」は５３万円にとどまるが、２９０９・６万円が３回の「政治資金パーティー」収入である。
そのうちの１回は「市長収入１周年記念パーティー」（２０１６年１１月１４日）で、その収入合計額は２６４７・５万円もある。
２０万円を超えるパーティー券（会費）を購入した「法人その他の団体」（政治団体ではない）は、１６社で、その合計額は５９４万円である（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00261036/28yk0111.pdf）。
そのパーティー収入全体の２２・４％を占める。
③上記１６社とその購入額は以下である。
株式会社くれおーる ３０万円 大阪市中央区千日前（番地は省略。以下同じ）
五苑マルシン株式会社 ３０万円 大阪市中央区内本町
株式会社ア・ファクトリー ３０万円 東京都新宿区南元町
大光電気株式会社 ６０万円 大阪市中央区高麗橋
株式会社矢動丸プロジェクト ３０万円 大阪市北区梅田
大阪商工信用金庫 ３０万円 大阪市中央区松屋町住吉
株式会社フジオフードシステム ７５万円 大阪市北区菅原長
富崎建設株式会社 ３０万円 大阪府守口市佐太中町
南海環境開発株式会社 ３０万円 大阪市住吉区南住吉
株式会社エックスラボ ３０万円 大阪市北区芝田
株式会社リーガル不動産 ５４万円 大阪市北区堂山町
積和不動産関西株式会社 ４５万円 大阪市北区大淀中
株式会社千鳥屋宗家 ３０万円 兵庫県西宮市六湛寺町
ドッグイヤー株式会社 ３０万円 大阪市中央区博労町
株式会社乃村工藝社 ３０万円 大阪市住之江区東加賀屋
積水ハウス株式会社 ３０万円 大阪市区宅大淀中
なお、明細記載基準が寄付の「年間５万円超」よりも緩やかな「１件につき２０万円超」なので、同政治資金パーティーで２０万円以下で購入した法人（企業）の購入額は不明である。
「その他の小計」では、計３０万円と記載されている。
④政治資金パーティーの収益率は高く、事実上の政治献金になっているのが現状であるが、その原因は、個人よりも法人や政治団体がパーティー券を大量に購入し、購入分の人数全員がパーティーに参加するわけではないからである。
不参加分は現行の政治資金規正法上も寄付なのだが、それを政治資金収支報告書に記載する政治団体はないのが現状だ。
例えば、上記の「株式会社フジオフードシステム」は「７５万円」の支払っているが、１人１万円なら、７５枚がパーティーに参加できる計算だ。
しかし、その人数分の全員参加があったとは思えない。
他の「６０万円」「５４万円」「４５万円「３０万円」を支払っている企業の場合も、同様である。
ちなみに、上記「市長収入１周年記念パーティー」の経費支出額の合計は１２５１・７万円であり、売上額２６４７・５万円の４７・３％なので、収益は１３９５・８万円なので、収益率は約５２・７％になる。
また、政治団体の性格を「資金管理団体」から「その他の政治団体」に変更した「友洋会」（代表・木邨善仁）が２０１７年に主催した「吉村洋文 大阪市長就任２周年記念パーティー」の収入額は１９９０・８万円。
その経費支出合計額は８７２・１万円である。
（２０万円を超える支払いをした企業は１社 株式会社RBサポート ３７・８万円 大阪市区宅茶屋町）
（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307579/29yc0036.pdf）。
収益は１１１８・７万円であり、収益率は５６・２％である。
国政における純粋な与党というわけではないことを考ると、経費を除く収益が１０００万円を超え、かつ、５０％を超える収益率は高い収益率といえるだろう。
⑤これでは、「維新」は、企業がパーティー券（会費）を購入することを断らないだろう。
つまり、利益誘導や政治腐敗の温床である企業献金の受け取りを拒否する旨公言しながら、
実質的には企業献金に匹敵する企業のパー券購入は、拒否せず、購入してもらっているのだ。
（つづく）
