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（１）政治資金問題から見える「維新の正体」というテーマで、先日から連載投稿している。
「その２」では、「日本維新の会」本部が２０１７年の「大会費」の中から「講演料計４３２万円」を支出していたことを紹介した。
「日本維新の会」本部の２０１７年分政治資金収支報告書（www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0000600111.pdf）
２０１７年５月３１日 講演料２１６万円
２０１７年９月１日、講演料２１６万円（合計４３２万円）
講演料としては超破格の金額である。
そのことを理解してもらうために、私が把握している、別の超高額の講演料を紹介しておこう。
今井豊・大阪維新の会大阪府議会議員団副代表（http://imaiyutaka.com/profile/）を支援する「今井豊後援会」の２０１７年分政治資金収支報告書を見ると（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228544/290316H27ab0119.pdf）
元官僚で経済企画庁長官などを歴任した「堺屋太一」氏（故人）の講演料は約「１４４・２万円」だ。
堺屋氏は、大阪府市統合本部会議特別顧問も務めていた。
講演時間や講演テーマの違いがあるだろうから単純比較はできないだろうが、「日本維新の会」本部の支払った講演１回につき「講演料２１６万円」は、堺屋氏の超高額な講演料約１４４・２万円よりも更に７１万円余り高いのである。
政党支部・政治団体の支出している講演料については、１０⃣万円、２０⃣万円、３０⃣万円などの金額をしばしば見かけるが、１００万円を超えるものはなかなか見かけることがない。
（２）では、「日本維新の会」の国会議員の政党支部や政治団体では、講演の企画があったのかどうか、あった場合どれくらいの金額の講演料を支払っていたのか？
私が入手できた複数の政治資金収支報告書をざっと調べたところ、以下の政党支部・政治団体で超破格の講演料が支払われていた。
①「日本維新の会」の幹事長の馬場伸幸・衆議院議員（http://baba-nobuyuki.com/profile.html）を支援している政治団体「馬場伸幸後援会」は、２０１６年６月６日に、幹事長就任祝いの政治資金パーティーを開催。「講演料２１６万円」（https://www.openpolitics.or.jp/pdf/272903/2016.pdf）。
②この「馬場伸幸後援会」は、２０１７年８月９日にも、政治資金パーティー（衆議院議員馬場伸幸を励ます会）を開催。同じく「講演料２１６万円」（www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307561/29ha0078.pdf）。
③日本維新の会 総務会組織局長の井上英孝・衆議院議員（https://www.hidetaka-inoue.com/profile）を支援する政治団体「井上英孝君を育てる会」も、２０１６年６月１３日に政治資金パーティーを開催。「講演料２１６万円」（https://www.openpolitics.or.jp/pdf/270105/2016.pdf）。
④日本維新の会政務調査会副会長の浦野靖人・衆議院議員（https://www.uranoyasuto.net/profile/）を支援している政治団体「浦野靖人君を励ます会」は、２０１７年４月８日、政治資金パーティーを開催。「講演料２１６万円」（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307488/29ac0126.pdf）。
⑤「日本維新の会衆議院東京都第23選挙区支部」（代表は当時議員ではない）は、２０１６年５月９日に「時局報告会」を開催。「講演料２１６万」
２０１６年５月３１日に政治資金パーティを開催。「講演料２１６万円」。
合計４３２万円（https://www.openpolitics.or.jp/pdf/524506/2016.pdf）。
⑥この「日本維新の会衆議院東京都第23選挙区支部」（同上。後に離党）は、２０１７年６月３日にも同じように開催。「講演料２１６万円」（https://www.openpolitics.or.jp/pdf/524506/2017.pdf）。
⑦日本維新の会国会議員団幹事長代理の足立康史・衆議院議員（http://adachiyasushi.jp/）の資金管理団体「あだち康史後援会」（後援会だが、代表は足立康史本人）は、２０１６年６月１１日に政治資金パーティーを開催。「講演料２１６万円」（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260063/291225h28aa0278.pdf）。
⑧この「あだち康史後援会」は２０１７年８月７日も政治資金パーティーを開催。「講演料２１６万円」（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307434/29aa0278.pdf）。
⑨日本維新の会参議院幹事長の室井邦彦・参議院議員（http://muroikunihiko.gr.jp/プロフィール/）の資金管理団体「新邦友会」は、２０１６年５月２６日に「大会費」として「講演料２１６万円」
（http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20171130/1028100023.pdf）。
以上、政党支部・政治団体の破格の講演料２１６万円を合計すると、２１６０万円になる。
（ただし、私が入手できていない政治資金収支報告書もあるので、実際には、もっとあるかもしれない。）
政党交付金（税金）を受け取っている「日本維新の会」本部は、その支部に「交付金」を支出している。そのおかげで、その国会議員の政治団体は政治資金に余裕ができる。
それゆえ、「日本維新の会」本部以外でも、事実上税金で超破格な講演料が支払われていると言っても過言ではないだろう。
（３）「日本維新の会」本部の講演料計４３２万円（２０１７年）とその国会議員の政党支部・政治団体の講演料計２１６０万円（２０１６年・２０１７年）を合計すると、超破格の講演料は２年間で２５９２万円になる。
以上の共通点は、１つの講演で「講演料２１６万円」のほかに、
その支出先が「（株）TNマネジメント」（大阪府北区西天満）である、ということである。
（４）では、実際、誰が講演したのだろうか？
前述の「あだち康史後援会」の政治資金収支報告書には、以下の記載があった。
「橋下徹講演料」
ここで明記されている「橋下徹」とは、橋下徹・元大阪市長。
このことは、２０１６年１０月の「日刊ゲンダイ」の記事「講演料90分200万円…橋下徹氏におおさか維新が“怨嗟の声”」（2016/10/17 04:37）（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181752）でも確認できる。
以上のことを踏まえれば、「（株）TNマネジメント」に支払われている「講演料２１６万円」の講師は、橋下徹元大阪市長だということがわかる。
橋下氏は、周知のように、「維新」の生み（産み）の親であり、育ての親である。
その親に、破格の講演料を支払っていたのである。
超破格な講演料の支出が翌２０１６年から始まっている理由は、橋下氏が２０１５年に政界を引退したからだったのだ。
（５）前掲の「日刊ゲンダイ」の記事には、橋下氏の法律事務所は、以下のように回答していた。
「今年度は９０分まで２００万円で講演をお受けしています。現在は、おおさか維新の公職にありませんので、どこの党とか団体ということに関係なく講演料として一律いただいています。」
ところが、
「全日本不動産政治連盟大阪府本部」の２０１７年分政治資金収支報告書には、２０１７年１１月、「講演料９１万円」が「（株）NTマネジメント」に支払われている（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307513/29se0193.pdf）。
橋下氏の講演料が、何と「２１６万円」ではなく「９１万円」なのだ（ただし、他の団体と共催であれば別である）。
橋下氏は、その後、講演料は一律とは限らないと方針を変えたのだろうか？
それとも、講演時間が「９０分」よりも短かったのだろうか？
少なくとも講演時間はあまり関係ないようだ。
私が「日刊ゲンダイ」の取材を受けた際にコメントをする前に（そのときの記事は後日紹介）、橋下講演は「１時間」だったと回答してきた、政治家の事務所もあった、と記者から教えてもらったからだ。
そうであれば、橋下講演の講演料は２１６万円でなければならない必然性はないし、橋下氏が講演料の引き下げに応じないようであれば橋下氏以外の者に講演依頼すればいいのである。政党交付金という税金を受け取っている以上、政治資金はすべて税金であると受けとめ、できるだけ節約して大事に使うべきだからだ。
それでも、「日本維新の会」側が橋下氏に講演を依頼し続けたのは、２年間で事実上の税金２５９２万円を、あえて「親」の橋下氏側に還流させるためだったとしか思えない！
すでに紹介したように、橋下氏は、２０１５年に、残った政党交付金は国庫に返還する旨世間に約束しながら、「維新の党」の大阪グループは、「なんば維新」を介し迂回献金して、返還逃れを行っていたわけであるが、その事実上の政党交付金が、国庫への返還を約束した橋下氏へと、超破格の講演料の形で還流していたことになる。
（６）この問題は、橋下氏の約束が反故にされたという政治的問題のほかに法的問題もある。
政党助成法では、政党交付金の残金は基金にしない限り国庫に返還することになっている（第３３条）。
意図的に迂回献金をして返還逃れをしたのは違法である。
「なんば維新」は独自の政治活動をするためではなく、迂回献金をするために設立され、すぐに解散している。「なんば維新」に寄付した当時の政党支部は、残った政党甲h金を国庫に返還したくないので、後日その寄付を受け取るために「なんば維新」に寄付したのだろう。
本来なら「日本維新の会」の政党交付金は、返還逃れの分、減額されなければならないのに、「日本維新の会」は、その後、政党交付金を満額受け取り続けている。
その一部が超破格な講演料となって支出されているのだ！
（つづく）
