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　「原発事故がなければ、避難生活もなく、家族もバラバラにならず、職を失うことも、自死することもなかった。この悲劇を繰り返してはならない」──。

　2013年9月6日、青森市の青森市民ホールで、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の弁護士、海渡雄一氏の講演会「福島原発事故の被害実態と原発新規制基準について」が行われた。福島原発告訴団の代理人でもある海渡氏は、福島第一原発の汚染水問題や、原発事故当時の浪江町や双葉病院の実態を語り、「福島での悲劇を忘れずに、支え続けることが重要」と述べた。さらに、原発の新規制基準についても解説した。

　シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、アメリカを中心とする欧米諸国が軍事介入の姿勢を強めている。アメリカは化学兵器がアサド政権により使用されたと断定。議会の承認を得るとしつつも、国連安保理の決議なしで攻撃に踏み切る構えを見せている。オバマ大統領はG20で各国首脳と面会し、軍事介入への理解を求めている。

　この日、岩上安身がインタビューした元シリア大使で『シリア～アサド政権の40年史』（平凡社新書、2012.06.15）の著書がある国枝昌樹氏は、「アメリカがいまだ決定的な証拠を持っていないということが、報告書から読み取れる」と指摘。この段階で軍事介入に踏み切ることは「拙速だ」とアメリカ政府を批判した。

　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。

　首都圏反原発連合は、6日（金）に首相官邸前及び国会正門前で、再稼働反対のシュプレヒコールを繰り返した。国会正門前のスピーチでは、オリンピックの開催都市が日本時間で8日に発表されることから、首相や都知事、JOC会長などが発言した東京は安全という類のものに対して、汚染水対策も予断を許さない現在の状況から抗議行動に集まった人々は、その発言に異を唱えた。

　オリンピックの開催地決定を目前に、福島第一原発事故の環境影響が改めて問われる中、原子力規制庁の森本英香次長は海外への情報発信について言及。原子力規制庁のホームページに英語の情報がないという指摘に対し、「その点に関しては改善していこうと思っている。情報を英文化して直ちに報告、確実な情報発信を適切に行っていく」と回答。中でも海洋汚染をはじめとする環境への影響に関する情報を重要視していると述べた。

　2013年9月6日（金）、愛知県名古屋市の名鉄・金山総合駅南口で、「第17回名古屋ちゃぶ台ミーチング＠金山駅南口」が行われた。

　2013年9月6日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で抗議行動「大飯原発を停止せよ！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2013年9月6日（金）18時より、札幌市の北海道庁北門前で北海道反原発連合主催の反原発抗議行動が行われた。

　2013年9月6日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第54回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年9月6日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で抗議行動「伊方原発をとめよう！県庁前行動」が行われた。

　2013年9月6日（金）18時より、東京・八王子市で原発反対八王子行動「キンパチ（金八）デモ」が行われた。2012年9月の開始以降、毎週金曜に行われてきたデモは14日で1年を迎え、この日のデモでは1周年記念として原発ゼロノミクス公式キャラクターの「ゼロノミクマ」も参加した。

　2013年9月6日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店・神戸営業所前で抗議行動「オキュパイ関電神戸支店前」が行われた。

　2013年9月6日（金）18時より、名古屋市東区の中部電力本店前で55回目となる「中部電力本店前抗議行動」が行われ、浜岡原発の廃炉を訴えた。

　2013年9月6日（金）17時半より、青森市青森駅前の駅前公園で抗議行動「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年9月6日（金）、福島市の福島県庁で「第93回沈黙のアピール」が行われた。

　2013年9月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。漏洩事故を起こしたタンクと同型のフランジ型タンク282基に超音波式の水位監視用水位計を設置する計画と発表、設置完了は11月の予定。英語版ホームページに社長メッセージが掲載されていることがわかった。

　「今回、さまざまなメディアから質問要請をいただきましたので、こういう場を設けさせていただきました。質問のある方は挙手をお願いします」

　5日、泉田裕彦新潟県知事定例記者会見の後に開かれたメディア懇談会の冒頭、泉田知事は記者団にこう語った。

　「現在の日本社会はブラック企業と、その被害者を生み出す構造になっている。社会問題としてとらえ、ブラック企業の根絶を目指す」──。

　7月31日に結成された、「ブラック企業被害対策弁護団」の発足を記念したシンポジウムが、9月5日に開催された。この弁護団は、ブラック企業の根絶と、被害者の法的救済を行うことを目的として結成された。

　2013年9月5日（木）、東京・有楽町にある日本外国特派員協会で、村上達也東海村長記者会見が行われた。冒頭、村上村長から、原発立地市町村の中で唯一、脱原発を訴えてきましたと挨拶。脱原発を決意した経緯を中心に語った。

　「日本が参加する最初で最後の交渉」と懸念されていた、第19回TPPブルネイ交渉会合が、8月22日～30日の日程で幕を閉じた。

　日本政府は、交渉の中身はもとより、何を「守るべきもの」として各国に提示したかも、「秘密保持契約」をたてに国民に明かそうとしない。