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　2013年12月20日17時54分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機のタービン建屋付近の地下25mの水を採取、分析したが、汚染の原因が特定できず、今後、1月中旬までを目途に調査分析を継続することが発表された。

　2013年12月20日17時より東京電力本店にて、「（仮称）廃炉カンパニー設置に関する社長会見」が開催された。廃炉と汚染水を専門に行う廃炉カンパニーを設置、来年4月に分社化することを発表した。

　「この30年で、世界は一番残酷で野蛮になっていると思う」──。

　2013年12月19日、目黒区のカフェ「Cherir cabre（シェリール カブレ）」にて、日本アーティスト有意識者会議（略称 NAU）第11回が、公開生放送で行われた。代表の三宅洋平氏と進行役の岡本俊浩氏に、ラッパーのDELI氏、音楽家の椎名純平氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏という多彩なゲスト陣に加え、三宅氏の「選挙フェス」を裏から支えた、市民の党党首の斎藤まさし氏を迎えて、2013年最後の放送を行った。

　2013年12月19日（木）、早稲田大学大隈大講堂で、早稲田大学の鵬志会主催による「鵬志会後期講演会」が開催された。

　第1部は、生活の党代表の小沢一郎氏の講演、第2部は、平将明自民党衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らでトークセッションが行われた。

　「飯舘村住民には、将来、2～17件のがん死が予想される」「関東でも無視できない汚染があるが『我慢の仕方』は人によって違う」──。

　2013年12月19日、福島市のアクティブシニアセンター「AOZ」（アオウゼ）において、「第53回ふくしま復興支援フォーラム『飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝評価プロジェクト』」が行われた。

　講師は今中哲二氏（京都大学原子炉実験所助教）。飯舘村住民への聞き取り調査から、3.11直後からの外部被曝量を算定し、将来予想されるがん死者数の試算結果も報告した。

　元みんなの党所属の15人によって2013年12月18日に設立された新党「結（ゆ）いの党」。その初代代表に就任した江田憲司氏による記者会見が、12月19日に外国特派員協会で行われた。

　会見で江田氏は、経済問題に関して、農業、電力・エネルギー、医療・福祉・子育てが日本の将来の成長分野だと語った。

　うるとらサポーターズの給食委員会主催で19日、参議院会館において、「第二回内部被曝を考える会」が開かれ、ミュージシャンの三宅洋平氏やチェルノブイリのかけはし代表、野呂美加氏らが参加。学校給食に焦点をあて、子どもたちを被曝から防護するための取り組みについて話した。

　学校給食の食材測定の実態を追っている、うるとらサポーターズ給食委員会は冒頭、自治体によって測定の方法や頻度が異なることを報告。大半の私立学校や無認可保育園は測定さえ行っておらず、子どもたちが平等に守られてない現状を今後改善できるよう、各地域の取り組みを共有しながら国や行政に働きかけていきたいと呼びかけた。

　東京都の猪瀬直樹知事は、12月19日午前10時半から都庁第一本庁舎7Fの大会議室で緊急会見に臨み、辞職を表明した。「都政を停滞させるわけにはいきません。国の名誉がかかったオリンピック・パラリンピックの開催準備を滞らせるわけにもまいりません」と辞職の理由を説明した。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」。経産省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は13日、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」をとりまとめ、日本の将来には原発の維持、再稼働が必要であると示した。福島原発事故の教訓はどこに活かされたのだろうか。

　この決定を受けて12月19日、FoE JAPANらは「民意無視の『エネルギー基本計画』に異議あり！ 国民的議論の結果はどこへ？」と題した市民集会を行い、エネルギー基本計画の内容に異を唱えた。

　「この裁判は、子どもたちの未来や健康を守るためのもの。原発事故を風化させないためにも、多くの人に興味を持ち続けてほしい」──。

　2013年12月19日、大阪市住吉区の大阪市立大学で、原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子氏を講師に迎え、「東日本大震災4年目に向けて、原発事故の被害をどう回復するか ー原発避難者講演会 第2弾」が開催された。福島県郡山市から母子避難して大阪に暮らす森松氏は、避難者の現状について語った。

　12月22日に行なわれる再稼働反対国会大包囲について19日、主催の首都圏反原発連合（以下、反原連）が記者会見を開き、当日のスケジュールや開催趣旨について説明した。

　反原連は福島原発事故の翌年2012年3月から官邸前での脱原発行動を続けてきたが、それ以外にも、年に3、4回、週末を利用した大規模行動に取り組んできた。今月22日の国会大包囲は、3月・6月・10月に続ぐ、今年最後のアクションとなる。

　12月19日（木）16時より、滋賀県庁噴水前で、脱原発・滋賀☆アクションによる「脱原発座り込みアクション」が行われた。

　12月19日（木）、兵庫労連などが主催した「特定秘密保護法 廃止デモ」が行われた。昼過ぎに、神戸市役所北の花時計前で集会をした後、昼休みのオフィス街や商店街をデモ行進した。

　「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

　特定秘密保護法は一般国民を罰しない――。成立後もいまだに根強い特定秘密保護法への懸念を払拭するため、12月18日、内閣総理大臣補佐官の礒崎陽輔議員が日本外国特派員協会で記者会見し、一般国民による取得行為は処罰の対象外であると話し、「国家公務員では懲役1年だったものを10年にした。ようはこれだけ」と釈明した。

　みんなの党を離党した15人で結成された新党「結（ゆ）いの党」の設立記者会見が、12月18日午後、ホテルニューオータニで行われた。

　新党の初代代表に就任した江田憲司氏は、神妙な面持ちで会場に姿を現したが、中には笑顔を浮かべる議員も見受けられ、一連の離党劇から解放された安堵感が漂った。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　「海は私たちの大事な宝、命の源である。その海が汚染されていくことに、人々の怒りと悲しみがある。きちんと責任をとってほしい」──。

　2013年12月18日10時、福島原発告訴団は、汚染水を海に流出させたとして「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、東京電力の廣瀬直己社長ら現旧幹部32人と東京電力株式会社に対する、2度目の告発状を福島県警に提出した。その後、11時より、福島市チェンバおおまちに場所を移して記者会見を行った。