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「なぜ、憲法改正? 平和憲法は何のため?」 〜糸数慶子議員、沖縄の歴史と現状から憲法問題に切り込む 2014.5.10

「沖縄県民が望んだのは、米軍基地がなくなって、本土と同じ人権が約束されて、憲法9条のもとに帰ることだった。しかし、復帰しても変わらない。まだまだ沖縄が犠牲になろうとしている。沖縄の人々の人権が憲法で守られていないということだ」──。
2014年5月10日、三重県の四日市市総合会館にて「沖縄の風よ薫れ」と題した講演会が開催され、「沖縄と憲法・国会」をテーマに、沖縄選出の参議院議員、糸数慶子氏が講演を行った。糸数氏は、太平洋戦争の沖縄戦で、本土決戦を遅らせるために、沖縄が日本から切り離された事実を述べ、「ここから差別が生まれ、今も続いている」と指摘した。
第31回 ロックの会「動物愛護」 ―松田美由紀さん、ゲスト 杉本彩さん・岩井俊二監督ほか 2014.5.9

5月9日(金)、東京都渋谷区の代官山カフェラウンジで、「第31回 ロックの会」が開催された。松田美由紀さんがオーガナイザーを務め、女優の杉本彩さん(一般財団法人動物環境・福祉協会Eva)、長井英明さん(NPO法人アニマルライツセンター)、岩井俊二さん(映画監督)らをゲストに迎え、「動物愛護」をテーマにトークが行われた。
川内原発に次ぐ優先審査の体制「その時の状況を見て検討する」~原子力規制庁定例ブリーフィング 2014.5.9

2014年5月9日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。優先審査プラントである川内原発に続き、2つ目のプラントが優先審査対象になるかどうか、また審査体制は十分かなどについては、「その時の状況を見て検討する」との考えが示された。
憤る原告団「大阪高裁は自らの判断を示さずに逃亡した」 〜大飯原発3・4号機運転差し止め仮処分 却下決定 2014.5.9

「今回は負けたが、私たちの運動は多少なりとも、原子力規制委員会にも影響した感がある。問題は、規制委員会の結論が出てから、再稼働まで時間がないことだ」と、原告団代理人の武村二三夫弁護士は語った。原告の島田清子氏は「この裁判によって、われわれは大きなもの獲得できた。内容的には大きく前進した。特に、ずさんな避難計画の問題を指摘して、再稼働を止める布石にしたい」と話した。
2014年5月9日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めて、大阪高等裁判所に仮処分申請されていた即時抗告審で、大阪高裁は訴え却下の決定を下した。決定直後の様子と、原告団記者会見・報告集会の模様を取材した。
日仏原子力協力の強化に市民から非難の声 ~再稼働反対!首相官邸前抗議 2014.5.9

GW中に安倍総理はヨーロッパへ外遊し、5月5日にフランスのオランド大統領と会談した。武器の共同開発や輸出拡大の政府間協力を進める方向で一致しているという。原子力分野でも、高速増殖炉の技術提供などで協力していく方針を確認した。
大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋 2014.5.9

2014年5月9日(金)、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対!関西電力支社前抗議アクション@名古屋」が行われた。
オキュパイ関電 神戸支店前&三宮パレード 2014.5.9

2014年5月9日(金)18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で「オキュパイ関電神戸支店前」(関電神戸支店前行動)が行われ、40名が参加した。
作業員がドクターヘリで緊急搬送~東電定例会見 2014.5.9

2014年5月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。作業員がドクターヘリで緊急搬送され、手術をして一命を取りとめたことが報告された。詳しい情報は入っておらず、またプライバシーの理由から、これ以上のことは公表されていない。
「沖縄の人たちに、沖縄のことを決めさせない戦略があった」 ~辺野古問題などを論議、大江健三郎氏ら 2014.4.26

「いくら理不尽を、本土に向かって訴えても、政府からは対応らしきものは一切なされない。しかも、中国や北朝鮮との緊張の高まりを理由に、沖縄への米軍基地新設を積極的に求める声すら、本土からは聞こえてくる」──。
2014年4月26日(土)、東京都内の法政大学市ヶ谷キャンパスで、普天間・辺野古問題を考える会と法政大沖縄文化研究所の共催で、シンポジウム「沖縄の問いにどう応えるか ―北東アジアの平和と普天間・辺野古問題」が開かれ、ノーベル賞作家の大江健三郎氏、琉球大学教授の我部政明氏、オーストラリアの歴史学者、ガバン・マコーマック氏(オーストラリア国立大名誉教授)が講演を行った。
【大義なき解散総選挙11】岩上安身による緊急インタビュー 第421回 ゲスト 元米国防総省高官モートン・ハルペリン氏「米国政府は安倍政権に懸念を抱いている」 2014.5.8

「21世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」――。
昨年末、安倍政権が国会で強行採決した「特定秘密保護法」について、痛烈に批判し話題となったモートン・ハルペリン元米NSC(国家安全保障会議)高官が、2014年5月8日に来日。岩上安身の緊急単独インタビューに応じた。
ハルペリン氏は米国防総省の高官時代、1966年から69年にかけて沖縄返還交渉に関わり、核密約などで日本側との交渉にあたった、外交安全保障の専門家である。ハルペリン氏はまた、情報公開と安全保障のバランスを定めた国際指針「ツワネ原則」作成に関わった、キーパーソンの一人でもある。
そんなハルペリン氏に岩上安身は、秘密保護法制定への「米国の関与」の有無、この法律を急いだ安倍政権の狙いと、そうした姿勢に対する米国の懸念、そして、日本と米国を含む民主主義国家が果たすべき情報公開の「責任」について、話を聞いた。































