コンテンツ種別: 動画

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の協議が佳境を迎える中、6月13日、衆議院第二議員会館前では、憲法解釈を変更する閣議決定に反対する国会前緊急行動が行われ、約200人の市民が集まった。主催団体は、「戦争をさせない1000人委員会」。今年3月に発足し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する運動を展開してきた。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　「戦争をさせない1000人委員会」は、発足以来、全国各地で取り組んできた「戦争をさせない全国署名」第1次集約分の175万筆余（事務局発表）を6月12日、安倍晋三総理・衆参両院に提出した。これにあわせて、日比谷野外音楽堂での集会と、それに続く国会議事堂周辺での抗議行動を実施した。

　5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。

　発刊10周年を迎えた『DAYS JAPAN』の企画展が現在、千代田区丸の内で開催されている。企画展が始まった6月2日、今年9月に同誌編集長を引退する予定の広河隆一氏と文化人類学者の竹村真一氏が、オープニングの初日を飾る公開対談を行った。

　弁護士でありジャーナリストの故・日隅一雄氏の3回忌にあたる6月12日、日隅氏の同僚弁護士などで運営される「日隅一雄・情報流通促進基金」が、東京日比谷で「第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式」を開催した。

　「日隅一雄・情報流通促進賞」とは、情報流通を促進し、国民主権の実現に貢献している個人や団体に対して送る賞である。今回、大賞には、福島老朽原発を考える会・阪上武氏とFoE Japan・満田夏花氏の「フクロウ・FoEチャンネル（FFTV）」が選ばれた。

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と、大島賢三委員が就任から2年を迎えるにあたり、任期を更新せずに、委員を退任することが決まっている。

　新たに委員として、前・日本原子力学会会長の田中知氏が候補として挙がり、今週10日に衆院で11日に参院で田中氏らの人事案が成立・可決した。田中氏の採決では、与党自民党と公明党を除く、全野党が反対したが、就任する見通しとなった。

　2014年6月13日（金）18時より、札幌市の北海道庁前で北海道反原発連合主催の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年6月13日（金）18時半より、仙台市で「第91回脱原発みやぎ金曜デモ」が行われた。

　2014年6月13日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年6月13日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。大雨による休止を挟んで2週ぶりの開催となった。

　2014年6月13日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で91回目となる「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年6月13日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅前で金曜抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年6月13日（金）18時過ぎより、岩手県盛岡市で「第88回脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。盛岡では6月28日（土）にサウンドデモ、7月5日（土）に広瀬隆氏講演が予定されている。

　2014年6月13日18時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。運用目標値を超える濃度のH-3が検出され続けている揚水井戸No.12は、今後さらに濃度が上昇しても放水時に問題ないと試算し、くみ上げを再開したことが報告された。

　2014年6月13日（金）17時半より、青森駅前で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2014年6月13日17時30分より、 東京電力本店にて「原子力の安全性向上に向けた取り組み」についての記者会見が行われた。姉川尚史原子力立地副本部長は、従来の確率論的安全評価(PSA)では不十分、意識改革として確率論的リスク評価(PRA)としたなどと説明した。

　「新時代の刑事司法制度特別部会」と題した法務省の法制審議会が4月30日に開催され、取調べの録音・録画制度について議論された。加えて、2011年から続いているこの特別部会の議論を踏まえ、検討事項についてまとめた事務当局試案についても説明があった。

•  法務省　「新時代の刑事司法制度特別部会」事務当局試案（PDF）

　ところが、その試案の内容によれば、全事件において、例外なく可視化することにはなっていないという。17の市民団体が加入する「取調べの可視化を求める市民集会実行委員会」は、試案の再検討を求め、要望書を谷垣禎一法務大臣、特別部会の各委員へ6月11日（水）に提出し、記者会見を行なった。

　「典型的な見込み捜査だった」――。

　元自民党の参議院議員会長を務めた村上正邦氏らが主催する、日本の司法を正す会は、6月11日、袴田事件の弁護人を務める秋山賢三氏をゲストに招いた。

　秋山弁護士は、徳島地方裁判所などで裁判官として務めた後、1991年に裁判官を退官。その後、1994年に袴田事件弁護団に加わっている。

　2013年12月、神奈川県・横浜市・川崎市は、国家戦略特区に指定された。東京都では9区のみが指定されたが、神奈川県は全域が国家戦略特区となった。いま、神奈川県知事は、国家戦略特区を活用して、ヘルスケアに関するイノベーションを起こそうとしている。6月5日、神奈川県の黒岩祐治知事は、会見で、神奈川県の「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取り組みを説明した。