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　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　2014年3月31日16時から東京電力本店で、4月1日に取締役会長に就任する數土文夫氏の就任記者会見が開かれた。

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月28日（金）に発生した、作業員死亡事故の詳細状況を発表。発電所内における全現場の作業を一旦中止し、安全点検を行ったと発表した。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日（木）、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。

　「台湾がんばれ。学生は暴徒ではない」ーー。

　長期化している台湾国内での学生運動を応援するため、3月30日、在日台湾人が中心となって、「台湾の民主主義を守ろう！三月三十日海外の台湾人立ち上がろう」世界一斉活動が、渋谷区・代々木公園で開かれた。

　2014年3月30日（日）19時から、京都市伏見区の伏見板橋小学校で、京都府知事選の山田啓二候補による個人演説会が開かれた。演説会には、谷垣禎一法務大臣をはじめ、西田昌司議員や宮崎謙介議員が応援に駆けつけた。

　2014年3月30日（日）、京都市中京区の京都国際ホテルで、「4.6京都から世直し府民決起集会」が開かれた。集会ではブロガーの座間宮ガレイ氏が登壇し、京都府知事選に向けた選挙活動ついて語った。

　2014年3月30日（日）15時より、京都市・京都教育文化センターで京都府知事選挙候補・尾崎望氏の個人演説会「子育て演説会」が行われた。子育て中の母親らのスピーチに続いて、小児科医でもあった尾崎候補が自身の体験を踏まえつつ行政の子育て支援への思いを語った。また、演説会後には「世直し桜パレード」と題し参加者がパレードに繰り出した。

　任期満了に伴う松山市議会議員選挙（定数43）が2014年4月20日（日）に告示、27日（日）に投開票される。立候補を予定している現職の中西智市議（無所属／会派：松山維新の会）へのインタビューが、3月29日（土）10時から、愛媛県松山市のカフェ田中戸で行われた。

　秘密保護法案への反対が日に日に強まる昨年の11月、国連など国際社会からも法案への懸念が示された。

　これは私が秘密保護法案を友人と英訳し、ロンドンに本部を置く表現の自由に関する著名な国際NGOのアーティクル19と、表現の自由に関する国連独立専門家のフランク･ラ･ルー特別報告者に紹介したことに端を発する。彼らは国際人権法の定める「情報にアクセスする権利」の基準に照らして法案の問題を指摘し、次々に声明を発表した。（※注1）

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

　2014年3月29日（土）15時半より、大阪天満橋のヨガスタジオ「ヨガロータス天満橋」で、安冨歩氏（東京大学教授）、深尾葉子氏（大阪大学准教授）が参加してイベント「魂の脱植民地化とヨガ」が行われた。深尾氏の『魂の脱植民地化とは何か』に始まる一連の著作で、社会や他人の期待に「植民地化」されタガをはめられた「魂」を解放していく過程を論じてきた両氏と、ヨガによって同じ体験をしたというヨガスタジオのU-co氏が両者の接点を語った。

　「ええじゃないか。ええじゃないか。築地でええじゃないか」「日本の文化、築地を守れ」「汚染まみれの豊洲は危ない」ー。

　3月29日（土）、築地市場の豊洲移転に反対する抗議デモが行われた。築地市場の正門前を出発し、銀座や霞ヶ関にある中央卸売市場を管轄する農水省前を練り歩き、沿道の人々に築地市場移転反対をアピールした。主催者によると、デモの参加者は約500人だったという。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。

　「対外的な危機感を煽り、国民に我慢を強いる。不満や疑問はナショナリズムで押さえつける。今の時代、一人ひとりがよく考えないと、えらい所に連れて行かれる」──。

　2014年3月29日、三重県津市の三重県教育文化会館で、「秘密保護法に反対する市民ネットワーク・三重」主催の集会が開催され、弁護士の中谷雄二氏が「〈憲法情勢〉と秘密保護法撤廃の闘いの展望」と題して講演を行った。

　中谷氏は、安倍政権による改憲の動きと、その非民主的な進め方に危機感を表明した上で、「しかし、憲法96条の先行改正は大きな批判を受け、強引に進められなくなった。秘密保護法も、廃止を求める運動を盛り上げていくことが重要だ」と力説した。

　2014年3月29日（土）、京都府知事選挙・尾崎望候補の応援のため山本太郎・参議院議員が京都を訪れた。京都市の阪急三院駅前で尾崎候補とともに行われた街頭演説と、四条烏丸・三条河原町での応援演説の模様を追った。

　3.11直後の被災地に生じた「情報伝達」がらみの問題を議論する場合、批判の矛先は国や東電など、情報提供者にのみ向けられてきた感がある。しかし実際は、風説の流布では、その情報の真偽が確認されないまま、インパクトのある言葉のみが広がっていくという、情報を受け取った側の問題に根差していたケースが多々あったのも事実──。

　2014年3月29日、福島県須賀川市のレストラン、銀河のほとりで開かれた「311後の報道・情報～あの時人々はどう動いたか？Vol.2」は、こうした観点で継続的に実施されている、市民勉強会の第2回目。中心的人物の岩田渉氏（市民放射能測定所）は、「福島第一原発が、今なお不安定である現状に鑑みると、次に非常事態が起こった場合に備え、政府やメディアからの情報提供に頼り切らない体制づくりを、市民が自らの手で行うことが急務だ」と力説する。

　「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会シリーズ4回目として、2014年3月28日、杉村憲子さんの話を聞いた。火だるまの人、髪の毛だけの人、死人の山、そこで長剣を振り回す警官。その光景を見た杉村さんは、教育の場で、子どもの遊び場で、敵対意識や差別意識は「作られていくもの」だと実感したという。

　台湾の馬英九総統は3月25日、立法院（国会）を占拠する学生らに「総統府での対話」を呼びかけた。これに対し学生らは一旦は「公開の場での対話を望む」と回答したものの、馬総統と与党・国民党が改めてサービス貿易協定を推進する姿勢を明らかにしたことから、「対話をしても無意味」として馬総統側のの呼びかけに応じないことを決めた。

• 【ドキュメント台湾国会占拠（7）】歩み寄りを演出できない馬政権 〜サービス貿易協定は「大資本による収奪」危険性の周知進む 2014.3.27

　これについてネット上では、「馬総統側とメディアは『民主的な対話の呼びかけに学生らが応じなかった』という印象操作をするのではないか」という懸念の声もあがっている。

　そんななか、原佑介記者は現地協力者の助力を得て26日、占拠の続く立法院内の取材に成功。学生らのリーダーの一人、陳為廷氏に単独インタビューを行った。彼らが国会を占拠し続ける理由、そして日本の人々に訴えたいこととは何か。原記者による詳細記事と映像を以下、掲載したい。