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　3月7日、この日の首相官邸前は、毎週金曜日に抗議行動を主催している首都圏反原発連合ではなく、2012年11月に5団体と個人で結成された「再稼働阻止全国ネットワーク」の主催で、原発再稼働反対を呼びかける集会が開かれた。

　岡山市の岡山禁酒會館で毎月行われている「岡山禁酒會舘マンスリーライブ」において、2014年3月7日（金）18時半より「再確認『3.11』」と銘打ってライブが行われた。

　2014年3月7日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。3月11日を前に、青森県大間あさこはうすの小笠原厚子氏、元内閣総理大臣・菅直人氏も札幌を訪れスピーチを行った。

　2014年3月7日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で第88回「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。およそ50名が参加した。3月11日には三宮マルイ前と神戸市勤労会館で「3.11神戸からの祈り」と題して講演会などが行われる。

　2014年3月7日（金）18時半より、岩手県盛岡市で77回目の「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われ、46名が参加した。

　2014年3月7日（金）18時より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。青森では、鎌田慧氏、アーサー・ビナード氏らを迎えて3月9日に青森市文化会舘で「さようなら原発・核燃『3.11』青森集会」が行われる予定。

　2014年3月7日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月19日から20日にかけて発生したH6エリアタンクの天板からの溢水に関するヒアリング調査が続けられているが、現時点で、事故の原因とみられる「弁の開閉操作」に関する有益な情報は得られていないと発表した。

　直接的な証拠が提示されないまま、1年間も留置所・拘置所生活を余儀なくされていた、PC遠隔操作事件の片山祐輔被告が2014年3月5日、保釈された。翌々日の3月7日、片山氏は佐藤博史弁護士とともに、岩上安身の緊急単独インタビューに応えた。裁判中の「被告」が生中継のぶっつけ本番のインタビューに出演するという異例。「何もやましいことは無いので、求められた取材には応じようと割り切っている」と語った片山氏は、逮捕当日の様子や理不尽な取り調べの模様、警察・検察側が出してきた「証拠」の矛盾を指摘し、自らの身の潔白をあらためて表明した。

　2014年3月7日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。放射線審議会、炉安審、燃安審を含めて、設置の目標時期はいつなのか、という質問に対し、森本次長は「できるだけ早く以外は特にない」と回答した。

　3月7日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、舛添要一東京都知事の定例記者会見が開かれた。

　2014年3月7日（金）、福島第一原発事故後に関西へ避難した人々からなる105名の原告が、国と東京電力を相手取って大阪市北区の大阪地裁に第三次となる損害賠償請求訴訟を行った。

　これに伴って14時からは、隣接する大阪弁護士会館で記者会見が行われた。2013年9月の第一次、12月の第二次に次ぐもので原告は計225名となった。

　「原発ゼロの会」など、超党派の国会議員で構成される「国会エネルギー調査会（準備会）」の第36回が3月6日（木）、衆議院議員会館で開かれた。

　この日の会議では、主に福島第一原発事故の原因に関する議論がなされた。原子力規制委員会で実施されている「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、国会、政府、民間等の事故調査報告書がまとめられ、事故の原因などについて、論点整理がされている。しかし、事故の全容は、いまだに解明しきれていない。

　2014年3月5日（水）18時20分ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　設置が予定されている「放射線審議会」に関連し、放射性物質に関わる基準について、田中委員長は、「例えば、避難の基準はあるが、帰還の基準は国際的には明確ではない、ということや、食品の摂取基準も非常に疑問に思っている」と述べ、「日本は欧州の10分の1。なんで日本だけ10分の1にしなければいけないのか」と、現在の日本の基準値に対して疑問を呈した。

　その上で、国際放射線防護委員会（ALARA）の議論も含め、基準は厳しくしたが、別の被害も出ているとし、「それらも含めてバランス良くしていくということだ」と、放射線審議会で基準の緩和も検討していく考えをにじませた。

　「戦争による最初の犠牲者は、情報である」──。2014年3月6日、名古屋市の愛知大学車道校舎にて、学習会「国家安全保障基本法と秘密保護法」が行われた。名古屋学院大学准教授の飯島滋明氏は、国家安全保障基本法と秘密保護法によって、国民主権が空洞化していく危険性を解説した。

　この春、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告書を提出し、憲法9条の解釈改憲により、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている安倍政権。飯島氏は「国民が反対の意志を表明し、権力の暴走を抑えることが重要だ」と力を込めた。

　ドイツのフランクフルトで3月4日から開催されている国際会議、『原発事故かもたらす自然界と人体への影響について』」の2日目が行われた。

　はじめに、福島県から来独した今田かおるさんが、事故直後当時の経験を振り返りながら、医師としての経験を語った。

　特定秘密保護法が参議院本会議で強行採決された「12月6日」を忘れない――。

　「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、秘密保護法の成立からちょうど3ヶ月が経った3月6日、永田町で「秘密保護法廃止へ！安倍政権の暴走ストップ！」と題した院内集会を開催した。日本ジャーナリスト会議の丸山重威氏は、安倍総理の「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」という発言が、立憲主義に反すると批判。「秘密保護法反対運動は、立憲主義を守るための運動だ」と訴えた。

　3月6日（木）18時半より、秘密保護法廃止！ロックアクション実行委員会の主催による「第3回秘密保護法廃止ロックアクション@大阪」が開催された。大阪市北区の中之島公園での集会後、西梅田公園までデモ行進を行った。

　3月6日（木）18時より、特定秘密保護法の廃止を求める京都府民有志による「秘密保護法廃止 ロックアクション in京都」が行われ、四条河原町マルイ前での街宣後、京都市役所までデモ行進を行った。

　「人の命を金で買う、クボタの救済金制度。これは公害史に残る汚点である」──。

　尼崎アスベスト訴訟とは、兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場から、アスベスト（石綿）が飛散したことで、のちに中皮腫となり死亡した周辺住民2人の遺族が、クボタと国を相手に損害賠償を求めたものである。2014年3月6日、この控訴審判決が、大阪高裁で言い渡された。神戸地裁での一審判決に続き、住民1人のアスベスト被害は認定されたが、国の賠償責任は認められなかった。IWJでは、大阪高裁前での判決前集会、判決直後の様子や報告集会の模様を中継した。

　福島の原発事故から約3年が経つ2014年3月5日、ドイツ・フランクフルトで、放射線のリスクや、放射線誘発性加齢の人体への影響、福島とチェルノブイリの健康影響の比較、IAEAとWHOの関係などについて議論する国際会議が開催された。会議には、世界中から原子力ロビーに「所属していない」医師や生物学者、物理学者らの研究者が集結した。

　初日の会議ではまず、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）の準備委員会事務局長をつとめるドイツのウォルフガング・ホフマン氏が登壇。電離性放射線のリスクについて講演を行った。