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　住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝研）」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

　内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。

　福祉はどのように行われるべきか。5月13日、東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏が開催する政治経済教室で議論が行われた。

　衆議院議員だった石井紘基氏は、著作の中で、「所得税、法人税、固定資産税、相続税を大幅減税し、ひとりひとりの可処分所得を増やして福祉を徹底的に充実させるべき」と主張していた。だが、現在は逆のことが行われており、福祉を蔑ろにする新自由主義的政策が進められている。

　日本が発展途上国に対して行っているODA（政府開発援助）の「非軍事的手段を通じた国際社会の平和共存」という基本理念が今、安倍政権によって書きかえられようとしている。

　2014年3月28日、岸田外務大臣は「ODA大綱」の見直しを発表した。見直しに当たって岸田大臣は私的な有識者懇談会を設置し、その答申を受けて年内の改訂をめざすとしている。

　安保法制懇は5月15日にも、従来のものとは180度異なった憲法解釈を取りまとめ、安倍総理に提出しようとしている。これを受け安倍政権は、早ければ6月中旬にも、集団的自衛権が行使できるよう閣議決定するという。

　こうした動きに反対する市民らが5月13日、「『戦争する国』はいやだ！安保法制懇の報告書に抗議！5.13国会包囲ヒューマンチェーン」と題した抗議集会を行い、人間の鎖で国会を包囲した。

　2014年5月13日（火）11時から、沖縄県名護市の名護市中央公民館で、稲嶺進名護市長のワシントン行動を支援するワシントンポスト・デジタルへのWeb意見広告取り組み発表記者会見が開かれた。会見では、ワシントンポスト・デジタル意見広告のバナーデザインやノーム・チョムスキー氏らのメッセージが紹介され、今回の取り組みについて稲嶺名護市長は「米国では許されない事が沖縄では起こっている。米国の中からも声を起こして、世界的な動きとして日本政府に訴えて行く」と語った。

　『人間なき復興――原発避難と国民の「不理解」をめぐって』の著者の一人で、福島原発事故により富岡町から東京に避難した、市村高志さんをゲストに迎え、5月11日、「原発避難の3年間」と題した講演会が開かれた。

　市村さんの自宅がある福島県富岡町は、福島第一原発から10キロ圏内。当時、震度6強の地震と、21メートルの津波が町を襲った。市村さんは、2011年3月11日に時を戻したように、当時を振り返った。

　「いまだに、その日の帰り道が思い出せない」

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」！今号は、5月3日からの1週間分のIWJの取材を一挙お届けします！

　「石原環境大臣に、なぜ鼻血が出るのか立証して欲しい」ーー。

　週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、鼻血や体調不良について言及する発言が描かれた井戸川克隆前福島県双葉町長に5月12日、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は、石原伸晃環境大臣が、鼻血と福島原発事故による被曝の因果関係を事実上否定したことに対して、強い口調で反論。「私の人権を否定している」と批判した。

　「日本は集団的自衛権を行使できない」というこれまでの憲法解釈を見直すための報告書を、安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が、安倍総理に提出する見通しとなった。日本を「戦争できる国」にしようとする安倍政権に「No」を突き付けるため、5月12日、火炎瓶テツ氏らが総理官邸前で抗議集会を開いた。

　米国の元NSC高官で、沖縄返還交渉や、国家による秘密保護に関する国際原則「ツワネ原則」の策定にも関わったモートン・ハルペリン氏が2014年5月10日、弁護士会館で講演し、日本の特定秘密保護法の欠陥を指摘した。講演会には沖縄密約をスクープし、その取材方法を罪に問われた元毎日新聞記者・西山太吉氏も参加した。沖縄密約は本当に必要だったのだろうか。密約に深い関わりを持つ日米両国のキーマンが語り合った。

　「情報は政府のものではなく、国民のものだ。政府は要求があれば情報を公にする義務がある」――。モートン・ハルペリン氏が、日本で2013年12月に成立した特定秘密保護法について批判した。

　ハルペリン氏は、アメリカ国務省政策企画本部長や国家安全保障会議（NSC）高官を務めた経歴を持つ。また、秘密保護に関する国際的な原則を定めた「ツワネ原則」の策定にも関わった人物である。5月9日、日本外国特派員協会でハルペリン氏の会見が行われた。

　「日本政府や福島県立医大は、証拠を残さない。あとから健康被害が出たとしても、原発事故との因果関係がわからないようにする。これが日本の医療政策だ。福島県の県民健康調査も非常に意図的で、国際的なデータと比較できないようにしている」と高松勇医師は語った。

　続いて講演をした守田氏は、「ベラルーシの街の印象は、生活感がなく、若い人たちも街も美しすぎて、実像が見えてこないこと」と話し、「京都のデモの写真が、とても気に入られた。世界の人々は、福島の原発事故を経験した日本人はこれからどうするのか、とても心配していた。また、日本の脱原発デモの情報は、世界には報道されていないようだ」と話した。

　米国ワシントンDCから来日し、特定秘密保護法の危険性を連日訴えている元NSC高官、モートン・ハルペリン氏が、5月9日、「秘密保護法の廃止を求める国際シンポジウム ―秘密保護法と国際人権基準」と題した集会に登壇し、日本の秘密保護法がいかに国際的な基準から逸脱しているかを説明した。

　理化学研究所はSTAP細胞論文の問題で、小保方晴子ユニットリーダー側が申し立てた再調査をしないことを、2014年5月8日、東京都内で開いた記者会見で正式に発表した。

　これにより、4月1日に理研が示した「小保方氏に改ざんと捏造があった」とする最終結論が確定。理研は小保方氏に対し、論文取り下げの勧告を行った。

　5月9日（金）、東京都渋谷区の代官山カフェラウンジで、「第31回 ロックの会」が開催された。松田美由紀さんがオーガナイザーを務め、女優の杉本彩さん（一般財団法人動物環境・福祉協会Eva）、長井英明さん（NPO法人アニマルライツセンター）、岩井俊二さん（映画監督）らをゲストに迎え、「動物愛護」をテーマにトークが行われた。

　「原発ゼロ社会」を目指すための市民によるシンクタンクが昨年4月、設立された。原子力市民委員会だ。同会は先月12日、200ページを越える「脱原子力政策大綱」を発表。原発ゼロ社会を実現するための、政策集を取りまとめた。

　「今の護憲派は『愚民民主主義』の台頭を嫌う、二枚舌のエリート主義者の集まりだ」──。

　2014年5月10日、京都市にある同志社大学今出川キャンパスで、京都96条の会が主催する「第3回 憲法サロン」が行われた。先ごろ『上野千鶴子の選憲論』（集英社）を上梓した上野千鶴子氏（ウィメンズ・アクション・ネットワーク理事長、東京大学名誉教授）の講演に、市民ら約200人が詰めかけた。

　PC遠隔操作事件の被告・片山祐輔氏と担当弁護士の佐藤博史氏をゲストに迎え、5月9日、第62回 日本の司法を正す会が開催された。

　佐藤弁護士は「警察が発表する情報はどんどん流しておきながら、こちら（弁護側）の積極的な情報は、ほとんど流さない」と事件に関するマスコミの報道姿勢を強く批判。「真実の情報はネットでしか流れないという問題が、この事件にもある」と語った。

　「今回は負けたが、私たちの運動は多少なりとも、原子力規制委員会にも影響した感がある。問題は、規制委員会の結論が出てから、再稼働まで時間がないことだ」と、原告団代理人の武村二三夫弁護士は語った。原告の島田清子氏は「この裁判によって、われわれは大きなもの獲得できた。内容的には大きく前進した。特に、ずさんな避難計画の問題を指摘して、再稼働を止める布石にしたい」と話した。

　2014年5月9日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めて、大阪高等裁判所に仮処分申請されていた即時抗告審で、大阪高裁は訴え却下の決定を下した。決定直後の様子と、原告団記者会見・報告集会の模様を取材した。

　GW中に安倍総理はヨーロッパへ外遊し、5月5日にフランスのオランド大統領と会談した。武器の共同開発や輸出拡大の政府間協力を進める方向で一致しているという。原子力分野でも、高速増殖炉の技術提供などで協力していく方針を確認した。