作者別: Web班2

　2018年11月23日（金・祝）14時より、神戸市中央区にあるあすてっぷKOBEで兵庫県弁護士9条の会主催によるシンポジウム「安倍『加憲』案にどう対抗するか」が開かれた。パネリストの伊勢崎賢治・東京外大教授、翻訳家の池田香代子氏、かもがわ出版編集長の松竹伸幸氏、吉田維一弁護士が安倍「加憲」案と自衛隊に関する様々な論点を議論した。

　以下、岩上安身の11月20日のツイートを加筆・修正して掲載します。

　残念なお知らせがあります。明日午後2時半から、『知ってはいけない2〜日本の主権はこうして失われた』の著者である矢部宏治さんにインタビューする予定でしたが、いささか長引いている体調不良が好転せず、今夕も熱が上がってきてしまったので、明日、強行するのを断念することを決めました。

　2018年11月17日（土）14時より、京都市伏見区の龍谷大学深草キャンパスにて、龍谷大学犯罪学研究センターの主催により、「性暴力」をテーマにした第6回目の公開研究会「性暴力・セクシュアルハラスメントを考えるために――性暴力の顕在化・概念化・犯罪化」が開催され、弁護士の角田由紀子氏を講師に迎えて「セクシュアル・ハラスメントへの法的対応の問題点―被害者責任論も視野に」と題する講演が行われた。

　2018年11月14日（水）、大阪市北区の堂島ビルヂングにて、SAVE TATTOOING IN JAPANの主催により、タトゥー裁判控訴審 判決期日報告会が開かれ、無罪となった判決についての説明、弁護団のコメントが発表された。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。

　「私はリビジョニスト（歴史修正主義者）ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

　記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト（歴史修正主義の指導者）」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定した。

　2018年10月6日(土) 13時半より、「ジャーナリスト高野孟さんとともに反戦反安保討論会『東アジアの大変動と日米安保体制』」が文京区シビックホール会議室で開催された。

　2018年10月27日（土）16時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて放送大学名誉教授の高橋和夫氏に岩上安身が緊急インタビューを行った。カショギ氏殺害事件、安田純平氏拘束の背景となったサウジアラビアやカタール、トルコについて話を詳しくうかがった。

　2018年10月28日（日）14時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、エコノミストの田代秀敏氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行った。10月22日のインタビュー続編として、米中貿易戦争と米中覇権交代について話をうかがった。

　2018年11月18日（日）17時40分頃より、沖縄県那覇市の那覇空港にて、訪米を終えた玉城デニー沖縄県知事の那覇空港到着の様子を中継した。

　2018年11月18日（日）14時より、奈良県奈良市の奈良教育大学にて、第13回 奈良からつながる市民の集い 金平茂紀氏講演会「だめになったマスメディアをどう立て直していくか」が開催された。

　2018年11月16日（金）18時より、原発反対八王子行動（キンパチデモ）実行委員会による第269回「原発反対八王子行動」が東京都八王子市で行われた。25人が参加した。

　2018年11月17日（土）14時より、神戸市勤労会館（神戸市中央区）で「緊急事態条項はいらない！市民集会 in 神戸」が開かれ、弁護士で元日弁連災害復興支援委員会委員長の永井幸寿氏が「憲法に緊急事態条項は必要か」と題し講演を行った。

　2018年11月10日（土）14時半より、元朝日新聞記者で現・「週刊金曜日」発行人の植村隆氏と札幌訴訟弁護団事務局長・小野寺信勝弁護士に岩上安身がインタビューを行い、旧日本軍性奴隷（従軍慰安婦）報道をめぐる裁判や韓国・朝鮮ヘイトの問題について話を訊いた。

　2018年10月24日（水）に、司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した2011年当時の東京都知事・石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約578億円の損害賠償を請求するように求めるものである。

　辺野古沿岸埋め立ての承認撤回をめぐり、政府と沖縄県が対立を深めている。沖縄県が、石井啓一国土交通大臣に執行停止申立てに対する意見書を提出したわずか5日後に、石井国交大臣は執行停止を決定。これをうけ、玉城デニー沖縄県知事は、「結論ありきで中身のないもの。内閣の自作自演で極めて不当な決定だ」と、憤りをあらわにしていた。

　元朝日新聞記者で『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が報じた旧日本軍性奴隷問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の記事について、ジャーナリストを自称する櫻井よしこ氏によって「捏造」と決めつけられ名誉を毀損されたとして、植村氏が櫻井氏、新潮社、ワック、ダイヤモンド社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が出された。不当にも、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は2018年11月9日、植村氏の請求を棄却した。

　朝日新聞が、自社の関連会社・朝日新聞出版から出した橋下徹氏の新著『政権奪取論』を取り上げた上で報じた11月7日の橋下氏と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司氏との会談を大きく報じた。

　2018年10月15日（月）に、東京・衆議院第一議員会館で「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう！』」が行われた。

　「何百年も苦労してきた私たちの沖縄が、やっと飛び立とうとしている。その足を引っ張ろうというようなものは、到底容認できない」

　翁長雄志前沖縄県知事は、2018年8月8日に急逝するわずか12日前の7月27日、辺野古での工事を強引に進めようとする日本政府に対し、強い憤りを表明した。