11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。

　参加した外国人技能実習生は、みな縫製工場で働いていたが、「日本政府に認められて働いていたが、会社が倒産して未払い賃金が約427万円ある。国からもらえるのか。それなしに国に帰させるなんてそんな理屈があるのか」と訴えた。別の技能実習生は、2016年6月頃日本に入国した当初は、毎月の基本給が1万5000円、残業代が1時間400円であり、それが13か月間続いたという。それ以降賃金は上がったものの、企業が倒産申請し300万円程度の未払いがある。技能実習生らの最低賃金法違反の実態が示された。

　技能実習生から、「安倍総理に会って、我々の実態を知ってほしい。それがわかればいい解決方法が見つかるのではないか」という意見も出たが、同日の国会答弁で、安倍総理は国民民主党・階猛衆院議員の「新たな受け入れ制度を始める前に、総理自ら技能実習生の生の声を聴くなどして、現状を把握するべきでは」という質問に「所管する法務省で適切な対応をする」という答弁にとどまっていた。

　国民民主党・津村啓介衆院議員は、以上の問題に本日の国会できちんと話し合われたのか、出席省庁にたずねた。厚生労働省が労働基準監督署で管轄している未払い賃金の一部の立替制度を紹介すると、「賃金台帳がないようなところが受け入れているのにどうやって？」「倒産していない企業の場合、立替制度は使えない」などと支援者からの反論が相次いだ。

　外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表である指宿昭一弁護士は、「法務省が対応すればいいという問題ではない。受け入れ制度を本格的に作るなら、日本の国を代表して安倍総理が技能実習生らに会って生の声を聞くことを絶対やるべきだ」と強く主張した。「300万400万の賃金未払いだけではない。実習生たちは渡航前費用として借金をして来ている。そもそもおかしいし政府はその手当てをしていない。実態を知って政府として法案をどうするのか真摯に考えていただきたい」と訴えた。

　IWJは、2016年から外国人技能実習制度について取材をおこなっている。以下の記事を合わせてご覧いただきたい。

• 「外国人実習制度」拡大、介護分野で解禁〜「実習生への人権侵害はなくならない」支援団体らが深い懸念を表明！暴力、暴言、長時間労働、賃金未払い〜「現代の奴隷制」の実態を告発 2017.10.31
• 「死ね」「帰れ」――「国際貢献」の美談のもと行われている外国人技能実習生への醜悪な差別と搾取の実態！ 指を失い、都内建設会社から命からがら逃げ出したカンボジア人実習生が奴隷的労働の現実を明かす！ 2017.1.25
• シンポジウム『まっとうな移民政策を！今一度考え直そう外国人技能実習制度』―ジャーナリスト・安田浩一氏 講演「外国人技能実習制度との10年」ほか 2016.4.2

• 日時 2018年11月13日（火）16：30～
• 場所 衆議院本館（東京都千代田区）