2018年10月15日（月）に、東京・衆議院第一議員会館で「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう！』」が行われた。

　・PPPとは→「PPP（public private partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップの略称）とは、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広くとらえた概念。民間資本やノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指す手法。

　・PFIとは→「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営・技術能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指す手法。PPPの一種。

　水道法改正をかかげて政府は、PPP/PFIを推進しており、優先的検討規定を作るよう求めている。規定の中には外部のコンサルタントを入れることも含まれている。自治体はお金を払ってコンサルタントに検討してもらう。

　さらに、PPP/PFIについての啓発活動も要求している。地域において、産官学および金融機関で構成したプラットフォームを作り、民間事業から積極的にPPP/PFIについての提案を受けるようにと言っている。

　拓殖大学教授・関良基氏は「ヨーロッパ会計検査院は『PPP / PFIは潜在的な経済的利益を得る手段として非効率的』と結論。調査対象のPPPプロジェクトの大半（9プロジェクトのうち7プロジェクト）が建設期間中、相当な非効率と、無駄が見られた。損失総額は約1兆7億円。EU委員会とEU加盟国は、問題点が改善するまでPPPを広い分野で集中的に使うべきではないと、このように勧告されている」と説明した。

　上下分離式の民営化について関氏は「電力に関しては上下分離の自由化は良いと思う。自由化すると価格が下がる。さまざまな発電会社が作った電気が、同じ送電網を共有しても、送電可能。競争で価格は下がる」と述べた。

　水道に関して関氏は「複数の会社が同じ水道管を共有するのは不可能。水供給は必然的に地域独占になる。競争原理は働かない。民営化・自由化で価格は確実に上がる。上下分離の意味なし」と述べた。

　水道民営化を推進する新自由主義者について関氏は、「新自由主義者は自然環境のことなんて何も考えていない。彼らは川の流れを変えることを『単純な方法』という。生態系にどれだけ壊滅的な悪影響を与えるか。これがノーベル経済学者のレベルだ」と語った。

　元農林水産大臣・弁護士の山田正彦氏は「水道法は地方自治、地方分権一括法、地方自治法の問題。水道法をやらないように検討してくれと、市町村に『請願』文書で提出する。受け取った市町村は審議しなければならない。審議する際、水道法とは何かと勉強せざるを得ない。そこで市町村が水道法はおかしいと気づく。我々住民、国民に権利がある。今やれることをやろう」と力強く述べた。

　水道民営化のIWJ取材、「食い物にされる水道民営化・ダム・治水――国富を売り渡す安倍政権の水政策の裏を暴く！岩上安身による関良基氏インタビュー」など関連コンテンツは下部よりアクセスしてご覧いただけます。

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• 日時 2018年10月15日（月） 16：00～
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
• 詳細 10.15 オールジャパン学習会「私たちの命の源が危ない ―水・種子・食の安全を守ろう！―」開催のお知らせ｜オールジャパン平和と共生
• 主催 オールジャパン平和と共生