「食料安全保障」の危機がやってくる!?『TPP』『種子法廃止』で多国籍企業が『種子』『農薬』『化学肥料』『収穫物』で儲けまくり!?」日本農業の弱体化、自給率の低下に警鐘を鳴らす~種子法勉強会(大阪)・元農林水産大臣 山田正彦氏 2018.2.26

記事公開日:2018.2.26取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(取材・文:IWJ関西中継市民・高砂俊治)

特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
※2018年3月5日、テキストを追加しました。

 コメ、大豆、麦など、戦後日本の「基礎食料」の種子の安定供給を支えてきた「種子法(主要農作物種子法)」が2018年4月1日に廃止される。

 「種子法」は、良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけ、品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分すべきことを進め、結果、長い時間をかけて良質な米や多種多様な種子を生み出してきた。

 2018年2月26日(月)18時半より、大阪府茨木市福祉文化会館(オークシアター)にて、勉強会「いま日本の食卓があぶない!? 4月からの種子法廃止で、わたしたちの食べものはどうなる?」が開催された。講師は元農林水産大臣で弁護士である山田正彦氏がつとめた。

 この「種子法廃止」には、民間企業、とくに多国籍企業の「種子ビジネス」へ参入を積極的に進めようという思惑があるとも言われている。

 講演に先立ちマイクを握った元衆議院議員の服部良一氏は、種子法廃止が「私たちの食生活、日本の農業、コメ・麦の種子といった事にどんな影響を与えるのか、大変な問題だ」と、警鐘を鳴らした。

 山田氏は、「種子法廃止」と今年3月8日にチリで調印されるTPPによって、多国籍企業が日本の農業に対して支配的な力を強めていくと解説。TPPの発効で、「遺伝子組み換え食品表示」や「産地」の明記ができなくなる可能性ついても言及した。

 さらに、山田氏は野菜を例にあげ、「30年前は国産100%だったが、今は海外産が90%を占める。その海外産のほとんどが『F1』と呼ばれる一世代限りしか使えない種子。その中でもオシベがない、つまり作物はできても次の種を残さない『雄性不稔(ゆうせいふねん)』」であると説明した。

 その上で山田氏は、三井化学株式会社の「みつひかり」、住友化学株式会社の「つくばSD1号」、日本モンサント株式会社の「とねのめぐみ」など、F1種の米がすでに日本国内で実際に作られていた事例を紹介。生産農家がこれらの企業と交わした契約書の中には、同企業が指定した農薬、化学肥料を必ず使用することや、販売先も指定され、また買い取り価格は収穫後に両者で協議するとされていたこと(安値で買い叩かれる可能性が残る)、多肥により土壌が弱り、毎年収量が減っていく事例などを紹介した。

 「一農家がこれらの大企業と対等な価格交渉などできるのだろうか」と山田氏は疑問を呈し、「(大企業、多国籍企業が)種子で儲け、農薬で儲け、化学肥料で儲け、そして収穫物でさらに儲ける」と語り、日本の農業が弱体化し、自給率が下がり、「食料安全保障」が脅かされていると訴えた。

■全編動画

  • 日時 2018年2月26日(月) 18:45頃~
  • 場所 茨木市福祉文化会館(大阪府茨木市)
  • 主催 種子法学習会実行委員会

IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。ぜひ会員にご登録ください。

新規会員登録 カンパでご支援

関連記事

“「食料安全保障」の危機がやってくる!?『TPP』『種子法廃止』で多国籍企業が『種子』『農薬』『化学肥料』『収穫物』で儲けまくり!?」日本農業の弱体化、自給率の低下に警鐘を鳴らす~種子法勉強会(大阪)・元農林水産大臣 山田正彦氏” への 1 件のフィードバック

  1. @55kurosukeさん(ツイッターのご意見) より:

    いま日本の食卓があぶない!? 4月からの種子法廃止で、わたしたちの食べものはどうなる?―講師:元農林水産大臣 山田正彦さん https://iwj.co.jp/wj/open/archives/413175 … @iwakamiyasumi
    これからは何が体に毒で薬になるかも分からなくなる。種子法廃止は国民の「食と健康」にとって百年の禍根を残すだろう。
    https://twitter.com/55kurosuke/status/968436576937062404

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です