地域: 東京都

　2021年3月23日午前9時半過ぎより内閣府にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われ、IWJでは記者が質問するとともに、中継を行った。

IWJ記者「海外客は受け入れ断念されて、国内客は最大2万人の上限案が検討中と報じられています。2月に開催されたボクシングイベントでは、選手や関係者だけではなく、観客も全員、入場時にPCR検査を受けて、その場で陰性か陽性かをスピーディーに判断して、陰性判定が出た者のみ入場を認めました。五輪の開催時には、ここまでのレベルまで、徹底できるでしょうか？

　2021年3月23日（火）、午後7時30分より、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京にて、「LINEのグローバルデータガバナンスの現状と今後の⽅針について」と題する説明会が開催された。

　2021年3月23日、東京都千代田区の総務省で、武田良太総務大臣による定例会見が行われた。

　2021年3月23日（火）、午前10時45分より、東京都千代田区の農林水産省庁舎にて、野上浩太郎 農林水産大臣の定例会見が行なわれた。

　2021年3月19日（金）、同日、先立って行われた「農水省前リモート集会」を受けて、午後3時半より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「米危機打開3.19 緊急リモート中央行動 第2部『農水省リモート交渉』」が行なわれた。

　2021年3月19日（金）、午後1時より、東京都千代田区の農林水産省庁舎前にて、「米危機打開3.19 緊急リモート中央行動 第1部『農水省前リモート集会』」が行なわれた。

　菅義偉総理の推進する、デジタル庁の創設を柱とした「デジタル改革関連法案」が3月9日、衆議院本会議で審議入りした。

• デジタル改革（首相官邸）

　2021年3月14日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「3・14 NO！デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会」が行われた。

　2021年3月19日（金）9時15分頃より丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見が行われた。丸川大臣よりの報告事項はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　2021年3月8日、「岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー」の第3回を収録した。

　2021年3月16日（火）、午前10時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が行なわれた。

　冒頭、西村大臣より、当日の朝に開催された経済・雇用関係の閣僚会議における決定事項、ならびに、新型コロナウイルスの感染状況についての報告があった。

　2021年3月12日（金）18時より、東京都八王子市の船森公園に集合後、マルベリーブリッジへ移動して、市民による「原発反対八王子行動～311を忘れないスタンディング」抗議集会が行われた。

　2021年3月11日、東京都千代田区の経済産業省前で、「経産省前テントひろば」主催の集会「3.11福島原発事故満10年-本館前抗議行動～福島は終っていない、原発はもう終わりだ！」が行われた。

　2021年3月11日、東京・千代田区の東京電力本店前で、「たんぽぽ舎」、「経産省前テントひろば」などの呼びかけによる、「事故から10年 追悼と東電本店抗議 第90回東京電力本店合同抗議」が行われた。

　丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック 男女共同参画担当大臣は3月12日9時10分より、東京都千代田区永田町の内閣府本部庁舎で閣議後記者会見を行なった。

　2021年3月10日（水）、午後15時より、衆議院本館にて、第54回「森友問題再検証チーム」ヒアリングが開催され、森友学園文書改ざん問題で自殺された赤木敏夫さんの妻雅子さんと近畿財務局の元上司が面会した際の音声データについて、財務省から出席の担当官に対し、野党議員がヒアリングを行った。

　2021年3月10日（水）、午後15時より、衆議院本館にて、第1回全日本私立幼稚園連合会不正会計問題 野党合同ヒアリングが開催された。全日本私立幼稚園連合会の組織、および不正会計問題の実態把握など、文部科学省から出席の担当官に対し、野党議員がヒアリングを行った。

　2021年3月2日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、再稼働阻止全国ネットワーク主催の「危険すぎる老朽原発動かすな～若狭の不具合続出原発・老朽原発の再稼働と運転延長を問う～」と題する院内ヒアリング集会が催された。

　2021年3月9日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会　2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2021年3月9日、東京都千代田区の原子力委員会で、定例の第7回原子力委員会が開催された。

　日本は、原子力利用について「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則のもと、平和利用に係る透明性向上等の観点から、原子力委員会は、電気事業者及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）に対し、プルトニウム利用計画の毎年度公表を求めてきた。

　2021年3月9日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継を行った。

　冒頭、田村大臣から、東日本大震災で避難生活を続ける方への支援推進、新型コロナによる医療従事者や感染者への差別・偏見をなくすSNS発信の取り組み、そして、コロナで子どもの世話をする労働者に特別な有給休暇を与えた事業主に支給する「小学校休業等対応助成金」の企業による活用が鈍いことから、休業支援金の対象化を検討する旨の報告があった。