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2021年12月21日、東京都の武蔵野市議会で、松下玲子市長が提出した住民投票の条例案が、本会議で採決され反対多数で否決された。
この条例案は、外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ「市内に3ヶ月以上住む18歳以上」との条件で、在留資格や在留期間に条件をつけず、投票権を認める案だった。
本会議での否決を受けて、松下市長が本会議後、記者会見を行った。
会見冒頭、松下・市長は採決の結果について「この市議会での結果を重く受け止めております。もっと周知を行ったうえで、住民投票条例を制定すべきだという、議会での声だと受け止めております」と述べた。
IWJ記者は、「右翼の街宣車とか、外部のいろいろな示威行動があったが、今日の採決の結果に対する影響について」と質問した。
これに対し、松下市長は「住民投票条例を議会に提案をするということを表明した1か月前から、様々な形で街宣活動を、ヘイトスピーチ解消法2条にもとづくヘイトスピーチと認定され得るような宣伝を繰り返すことが、市内で度々行われていた」と述べ、「今後、この解消法にもとづいて、市としてどのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければならない」と答えた。
