地域: 東京都

　「米軍の沖縄撤退というわれわれの主張は、バカなことを言っている奴らのごとくに、葬り去られていった」──。

　2010年、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の米軍基地の負担軽減を模索し、「最低でも県外」と主張して沖縄県の普天間基地移設問題に奔走した。2013年11月10日、東京都港区の明治学院大学にて行われた日本平和学会で、前衆議院議員の川内博史氏は「この問題で、鳩山政権が意図的に潰されたと言ってもいい」と当時を振り返った。

　国会の審議も大詰めをむかえている「特定秘密保護法案」。テレビや新聞の報道は、その法案の危険性にくらべ、あまりに少ない。法案が話題になる前から精力的に報じているのは、一部のフリージャーナリストや市民メディアのみだ。

　11月9日（土）20時から行われた「第27回ロックの会」では、秘密保護法をはじめ重要な問題を、大手メディアが「広告」に縛られて黙殺せざるを得ない現状や、その補完機能としての市民メディアが経営的に苦しい状況など、多岐にわたる議論が行われた。

　「運動に必要なことは、哲学と現場を結びつけていくような実戦知とデザイン力である」──。

　2013年11月9日、東京都小平市の中央公民館で「どんぐりと民主主義 part5 住民投票と住民参加 ～徳島と小平から学ぶ～」が行われた。中沢新一氏と國分功一郎氏に、吉野川可動堰住民投票で活動した村上稔氏を加え、2000年の住民投票によって可動堰化計画の中止を導いた、徳島の住民運動について話を聞いた。

　「ひどいことが起きる時には、それに対抗するひとつの灯りが生まれる」──。福島原発告訴団の武藤類子氏は、今後の活動への思いを語った。

　2013年11月9日、東京・永田町の星陵会館で「脱原発をめざす女たちの会」の2周年集会が行われた。「わたしたちの脱原発3原則 つくらない！売らない！動かさない！ 11･9集会」と題して、さまざまな立場の女性が、核と原発に反対する講演や発言を行った。

　2013年11月9日（土）12時より、東京都内で「守ろう！築地市場11・9パレード」が行われた。中央区の築地市場厚生会館でのミニシンポジウムののち、霞が関まで築地市場の移転反対を訴えパレードした。

　批判と危惧の声が止まないなか、国会では2013年11月7日（木）に「特定秘密保護法案」が衆議院本会議で審議入りした。

　明けて2013年11月8日（金）、火炎瓶テツ氏の呼びかけによる同法案への反対アクションが、衆議院第二議員会館前で行われた。 寒空のなか、急な呼びかけにもかかわらず多くの参加者が訪れ、プラカードを手に声を上げた。

　汚染水問題は解決の糸口さえ見えず、11月中旬には、一歩間違えば3.11原発事故の再来となる福島第一原発4号機の使用済み核燃料の取り出し作業が始まる。そんななか、政府は原発再稼働と海外への原発輸出を進めている。原発事故は、過去も未来も忘れ去られてしまうのか。

　「国立の施設なので国が全額負担するのは当たり前、ただし都民の便益となるものについては東京都負担という考え方もある」ー。猪瀬直樹東京都知事は8日の定例記者会見で、2020東京五輪に向けて建設される予定の新国立競技場の工事費の負担について、周辺整備費に限定して都が負担する考えを示唆した。 　

　実質、米国と日本の二国間FTAとも評されているTPPが、「年内妥結」に向けて加速している。交渉が佳境に差し掛かっているのとは裏腹に、米国内での動向は日本ではほとんど報じられていない。

　11月7日、超党派の議員や有識者らでつくる「TPPを慎重に考える会」と「TPP阻止国民会議」の勉強会で、国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏が、「米国のねらい」をテーマに講演を行った。カトウ氏は、著作「TPP 米国の視点」で、膨大な公開資料をもとに、米国議会の動向やTPPの国際社会に与える影響などを、詳細に解説している。

　年間被曝放射線量20ミリ以下が安全と言い切れるのか――。

　11月8日、原子力規制庁庁舎において、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　福島第1原発4号機の燃料棒取り出しについて、模擬実験などは行っていないが、取り出し中に落下しても、壊れることはなく、放射能が拡散することもないとの評価をしていると述べた。

　2013年11月8日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　タンクエリアを横切り漏洩汚染水の海洋放出ルートとなっている「C排水路」の出口を、汚染水の拡散防止のため港湾内へ付け替える対策は未だ検討中で、ルートすら決まっていないことが分かった。

　2013年11月8日（金）午後13時30分より「汚染水・タンク対策本部」会見が開催された。廣瀬 直己 社長は、福島第一原発作業者の労務費を1万円から2万円に増額する、厚生施設を改善するなど”緊急の安全対策”を取りまとめ、発表した。

　「法制を整備することは喫緊の課題。日本版NSCの審議をより効果的に行うためにも重要だ」

　安倍総理はこう語り、特定秘密保護法案が11月7日、衆議院本会議で審議入りした。官邸前では法案に反対する市民らが「特定秘密保護法 NO!首相官邸前アクション」と題した抗議を行った。

　集会でスピーチした火炎瓶テツ氏は「秘密保護法は、憲法に照らしても違法。基本的人権は犯すことのできないものであり、『知る権利』は『配慮される』ものではない。『権利』はもともとあるもので、保障されて、両手を恭しく差し出してひざまづいてもらうものではない」と語った。

　「人の命に線引きをするな」――。

　提訴から7年半が経過している今も、いまだ解決をみないアスベストによる健康被害。大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害の損害賠償などを国に求めた第2陣訴訟の高裁判決を12月25日に控え、原告・弁護団らが裁判での勝訴や、アスベスト被害による問題の早期解決を求めて11月7日、院内集会を開催した。

　国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

　今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　11月半ばにせまった福島第一原発4号機の使用済み核燃料取り出し作業。東電はこれまでにも収束作業中に様々な事故を起こしていることからも、多くの国民が取り出し作業に不安を抱いている。そうした国民感情がある一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は11月6日に行われた定例会見で「敷地外まで大きく影響するようなリスクは想像していない」と明言した。

　11月6日、規制委は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）がテロなどから核物質を防護するための規定を遵守しなかったとし、日本原子力研究開発機構に対し、文書で厳重注意するとともに、再発防止を求めることを決定した。

　2013年11月6日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。シルトフェンスをスクリューに巻きこんだ船はそのまま係留し、状況を調査していることが発表された