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2026年3月10日午後4時45分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、茂木大臣から、イラン情勢、特に、邦人の出国支援の進捗について、報告があった。
続いて、茂木大臣と各社記者との質疑応答となり、他社の記者からは、「日米首脳会談への期待と日米外相会談の可能性」「イラン情勢における紛争解決に向けた日本の役割」「イラン情勢の事態沈静化に向けた外交努力、イランの新指導者の選出」について、質問があった。
IWJ記者は、イラン情勢について、前回3月6日の会見に引き続き、茂木大臣が考える外交政策について、以下の通り、質問した。
IWJ記者「イラン情勢についてうかがいます。
日本は、これまで2度の石油危機を経験していますが、ホルムズ海峡が封鎖されたことはありませんでした。
しかし、今回の戦争では、ホルムズ海峡は事実上封鎖されており、日本は、過去の石油危機以上の予測不能な危機のただ中にあると言えます。
加えて、日本経済は、円、国債、株のトリプル安で、原油高騰と円安の組合せになれば、猛烈なインフレを巻き起こす恐れもあります。
前回の会見で、石油危機回避のための外交上の選択肢について、例をあげてご質問差し上げ、大臣からは『私の考えは異なる』との答弁をいただきました。
この危機を乗り切るための外交政策について、改めて大臣の考えをお聞かせいただけますでしょうか。おそらく市場も、それを期待していると思います」
茂木大臣「前回の質問、補足をさせてもらいますと、対露政策を変えるというお話がありました。
今、ウクライナも、たいへん厳しい状況にある中で、日本として、国際社会とも、G7とも協力をしながら、ウクライナ支援、そして、対露制裁を続けていく。この考えに変わりはありませんので、そういった意味で、『意見が違う』という話を申し上げました。
ホルムズ海峡の情勢については、今まで（他社から）質問は出たところでありますが、重大な関心をもって、フォローしておりまして、一連の会談につきましても、今もお話しましたし、既に（記者クラブへの）貼り出し等々も行っておりますけれど、ホルムズ海峡及び周辺海域の航行の安全、これに向けて、必要な働きかけ、また連携、こういったことをはかっているところであります。
また、国内経済への影響、これも様々な見通しがあるところでありますし、今後、原油価格がどうなっていくかということについても、マーケットの状況等々も、よく見ていかなければならないと思っていますが、関係省庁とも連携をしながら、我が国経済への影響を最小限にできるように、適切に対応していきたいと思っております」
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
