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2026年3月6日午後6時50分より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、茂木大臣から、イラン情勢、特に、日・イスラエル外相電話会談及び邦人退避支援についての発言があった。
続いて、茂木大臣と各社記者との質疑応答となり、他社からは、「中東地域からの邦人退避の最新状況」、「インドネシア大統領の訪日」、及び、「日本の査証発給方針の観光への影響」などについて、質問があった。
IWJ記者は、イラン情勢に起因する石油危機リスクについて、以下の通り、茂木大臣に質問した。
IWJ記者「イラン情勢について、イランとの戦争が、本格化・長期化して困るのは、中東からの石油、天然ガスに依存している日本を含む東アジアの国々です。
例えば、日本、韓国、台湾などが、共同で米国に働きかけ、戦闘を早期に終結し、石油危機を回避するように要請する外交が必要ではないでしょうか？
また、米国が要請に応じない場合、ロシアへの経済制裁を解き、ロシアと和解し、ロシアから石油・天然ガスを輸入するための交渉を開始する、という選択肢もあるのではないかと考えます。
いずれにせよ、石油危機となれば、物流、交通がストップし、国民経済のすべてが止まってしまいます。そのような国家の存立危機事態ともいうべき事態を回避するためには、従来の外交方針の抜本的な転換が必要だと考えますが、大臣の御意見をお聞かせください」
この質問に対し、茂木大臣は次の通り、答弁した。
茂木大臣「中東地域の平和と安定、これはまさに、その地域の方々にとって極めて深刻な問題だと思っております。
同時に、エネルギーの安全保障の観点からも、我が国にとっても極めて重要な問題でありまして、事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携して、必要な、あらゆる外交努力をとっていきたい。
ご案内の通り、2月28日に事態発生後、週末もずっと、様々な会議等も行ってきました。G7の外相会談から始まりまして、国会の合間をぬいながら、連日、各国、関係国とも連絡を取り、早期の沈静化に努めているところであります。
そういった外交努力を努める中で、一つの解決方法としてお示しになったのかもしれませんけれど、その手法については、私の考えとは異なっております」
茂木外相は、「私の考えとは異なっている」とは言ったが、その「異なる私の考え」について、何も開陳しなかった。
未曾有の石油危機を打開する妙案があるというならば、もったいぶることなく、早く国民に説明してもらいたいものだ。なりふりかまっている場合ではないはずである。
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
