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2022年2月22日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。
大臣からの報告はなく、質疑応答でIWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「ガソリン税トリガー条項についておうかがいします。岸田総理は21日の予算委員会で、『トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい』とおっしゃいました。
一方、自民党の高市政調会長は、このトリガー条項に代わるものとして『今年度予算の予備費4000億円を活用して、石油元売り等に補助金を支給する案』が最も現実的であると述べています。
どちらにするのか、岸田総理のお考えはまだ具体的に示されていませんが、トリガー条項と、高市政調会長のご提案は方向性が異なります。萩生田大臣はどちらの案がより良いとお考えでしょうか。
また、どちらにしても一時的な対処療法であることには、変わりなく、今般のガソリン価格の高騰は世界的な原油価格の高騰を反映したもので、長期化する可能性も取り沙汰されています。
その原因も一つではなく、脱炭素のムーブメントによって、石油生産への投資が減り、急な需要増加に設備が追いつかないという話もあれば、ウクライナ危機の再燃でロシアの天然ガスをスムーズに欧州に送れず、欧州での燃料価格の高騰につながっているというものもあります。また、コロナ禍での金融緩和と財政出動で金余りとなり、インフレを呼んでいるとの声もあります。
何がインフレの原因か突き止められないと、正しい根本的なインフレ退治処方箋は書けないと思われます。
萩生田大臣は、何が根本原因で、どういう手段をとるべきだとお考えなのか、その点もお聞かせください」
萩生田大臣「従来から申し上げておりますが、あらゆる選択肢を排除しないという事は、トリガー条項も含む、あらゆる選択肢について検討するということでありまして、岸田総理がおっしゃっていることは、私が昨年から申し上げていることと、同趣旨だというふうに承知しております。
この度、党の方から、この、今行っている様々な対策をさらに強化すべしという、言うならば要望書、意見書をいただいたことは承知をしております。その中に、具体的な財源ですとか、具体的な数字は確かに示されておりましたが、それは与党のご提案として、真摯に受け止めて、今後の検討の課題にしていきたいと思っております。
どちらがいいかっていうのは、先程も申し上げたように、直ちにどちらがいいっていうことを私が申し上げるのは控えたいと思いますが、いずれにしましても、国民の生活、産業活動、こういったところに影響が出ないように、できる限り前広に、いろんなことを考えていかなきゃいけないと思っています。
その上で、ご指摘のように、原油価格高騰の理由っていうものは、様々重層的に重なっているものがあると思います。国際情勢にも影響されますし、最終的には市場で取引が行われるわけですから、そういった意味では、すべてを前もって予見することはすごく難しいと思うんですが、今、ウクライナの問題などを含めて、これ、事態が長期化する場合には、おっしゃるように足元の高騰対策では済まないっていうことも考えておかなきゃならないと思います。
したがって、あらゆる検討を排除することなく、あらゆる省を総動員して、国民の皆さんの暮らしを守っていくという、そのために何が一番適切か、いつまでこういう状態が続いた場合はどうするのかっていうことも含めて、しっかり検討を加えていきたいなっていうふうに思っているところでございます」
他社からは、原油高騰対策、ウクライナ問題の日本経済への影響を中心に質問があった。
会見について、詳しくは全編動画を御覧いただきたい。
