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2022年2月15日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。
冒頭に萩生田大臣から、企業のサプライチェーンにおける人権尊重に関して、経産省として検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドライン作りに取り組むとの報告があった。関連省庁会議とも連携して、今年の夏までに策定したいとのことである。
記者からの質疑応答で、IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「JAFこと一般社団法人日本自動車連盟の声明についてウクライナ危機を嫌気して日米で株が続落するなど、ウクライナ危機が日米の経済にマイナスの影響を与えています。アメリカでは『バイデンフレーション』と呼ばれるインフレと、ウクライナ危機への不安で、エネルギー価格が高騰し、一部では電気代が3倍になったと報じられました。日本でも連動するかのように電気、ガス、食料品などが軒並み値上がりする一方、賃金は上がらない状態で『スタグフレーション』が起きつつあるように見受けられます。
こうした状況を受け、JAFこと一般社団法人日本自動車連盟は、2月7日、昨今のガソリン価格の高騰を受けて、ガソリン税の上乗せ分である暫定税率の廃止と、ガソリン税に対して消費税が課税されている『Tax on Tax』を解消すべきであるとの声明を発表しました。この提案について、前向きに検討するお考えはありますでしょうか？」
- 今こそ、ガソリン価格を抑えるために「当分の間税率の廃止」および「Tax on Taxの解消」を！（JAF、2022年2月7日）
萩生田大臣「JAFがそうした要望を発表した事は承知をしております。
現時点では、政府としてトリガー条項の凍結解除は考えていません。原油価格高騰として、何が効果的な対策か、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、先週出された総理の指示等踏まえ、政府全体でしっかり検討してまいりたいと思います」
「トリガー条項」は、ガソリン価格高騰の際にガソリン税の上乗せ分を差し引く制度だが、東日本大震災の復興財源確保のため現在凍結されている。また、岸田文雄総理は萩生田大臣にガソリン高騰への追加策検討を指示している。
- 長引くガソリン価格高騰 岸田総理”追加策”を指示（テレ朝ニュース、2022年2月8日）
会見について詳しくは全編動画を御覧いただきたい。
