┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～注目の米大統領選、バイデン民主党候補が当選に王手!? 予想通り、米国各地で暴力行為を伴う不穏な動きが巻き起こる!! 米国社会の深刻な亀裂のゆくえは…!?
┠■【中継番組表】
┠■＜ニュースフラッシュ＞日本時間11月6日午前3時速報！ジョージア州の裁判官がトランプ陣営の訴訟を棄却！
┠■トランプ大統領が集計をめぐり、ミシガン、ペンシルベニア、ジョージアで開票を止めるよう提訴！ ウィスコンシンでは再集計を要求！ ノースカロライナでも郵便投票に異議申し立ての可能性！
┠■バイデン政権誕生なら北朝鮮がミサイル実験、核開発再開の可能性をロシアの研究者が指摘！ ただし「トランプ大統領なら交渉決裂の可能性はさらに高い」とも！
┠■＜新記事紹介1＞【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!! ～「その3 『自転車』と『庭』が癒した英国のロックダウン編」を公開!!
┠■＜新記事紹介2＞米国大統領選挙戦は民主党バイデン候補が勝利目前！ 「ただの風邪」とコロナ対策を軽視し続けて来たトランプ大統領はここにきてコロナに敗北!? しかし、どちらが大統領になっても向き合わなくてはならない、世界ワーストワンを爆進する米国のコロナ禍の現実！
■＜新記事紹介3＞トランプ候補が勝手に「勝利宣言」した米大統領選!! 有権者の8割近くが開票後の「暴動」を予測!! 銀行や商店は入り口をふさぎ、銃が品切れ!! 浮き彫りになった米社会の分断！
┠■＜新記事紹介4＞＜米大統領選とコロナ関連新着記事1＞米大統領選の行方は？「IWJ独自調査の驚くべき結果！ 米大統領選の激戦州でコロナ増加!! 選挙キャンペーンがコロナ死者増やした!? コロナを理由に民主党支持層の投票所を閉鎖し、郵便投票増加へ誘導!? トランプ氏は『郵便投票の票数は違憲』と訴訟か!?」
┠■＜新記事紹介5＞＜米大統領選とコロナ関連新着記事2＞米大統領選後の米国、そして米中覇権の行方は？「コロナ再拡大で欧米株は次々暴落！ その中で急上昇を続ける人民元!! これはマネーゲームが作り出す蜃気楼ではない!! 今この瞬間も膨張し続ける中国！これは何を意味し、何を予告するのか!?」
┠■＜新記事紹介6＞＜米大統領選とコロナ関連新着記事3＞米国欧州と中国でコロナ感染拡大に決定的な差がついています！誰が米国大統領になっても、米国が向き合わざるをえない現実とは？「米欧で新型コロナ再感染爆発！フランスは1日の新規感染5万人超え！ 陽性20倍!! 米国は1日の新規感染10万人突破！ 陽性310万人と第1波の3倍!! 日本も1日の陽性者が第1波超え！ 『出入国制限の新たな緩和』に踏み切るのは危険!!」
┠■＜新記事紹介7＞＜米大統領選とコロナ関連新着記事4＞IWJ独自調査！ 米大統領選の選挙キャンペーンは新型コロナの死者を増やしている！ 米国大統領選の激戦州11州のうち5 州が、直近の一週間の平均死者数で上位10州(全56の州と郡）の中に入っている！ トランプ氏の集会での感染拡大は織り込み済みの選挙戦略!?
┠■＜本日の再配信＞政府が11月4日、日英EPA承認案を閣議決定！ 自動車のために売り渡される日本の食の安全！ 本日午後8時より、2018年6月11日に収録した「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅！安倍政権に貿易政策は任せられない！岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー」を再配信します！
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■はじめに～注目の米大統領選、バイデン民主党候補が当選に王手!? 予想通り、米国各地で暴力行為を伴う不穏な動きが巻き起こる!! 米国社会の深刻な亀裂のゆくえは…!?
おはようございます。IWJ編集部です。
みなさまご存知の通り、米国はコロナ禍の中の長い選挙戦を経て、11月3日に大統領選挙の投票日を迎えました。すぐさま開票・集計作業が開始されましたが、まず飛び込んできたのは、トランプ陣営の予想以上の押し上げでした。
11月5日の日刊IWJガイドでもお伝えした通り、トランプ現大統領・共和党候補が激戦州のフロリダとテキサスを制したと、各メディアが次々報を打ちました。トランプ大統領自身もすぐさま、勝利宣言の演説まで行ったほどです。
米メディアやそれに追従する日本のマスメディアは、投票前にバイデン氏圧勝を予測する報道をしきりと流していましたが、投資家の今市太郎氏もメルマガで述べているとおり、マスメディアの恣意的な報道や分析がいかにあてにならないか、改めて実感された日にもなりました。
※はじめに～岩上安身による深夜の米大統領選挙速報！ 日本時間午前0時16分から午前1時24分にかけて激戦が繰り広げられるスイング・ステートの拮抗を連投ツイート!!（日刊IWJガイド、2020年11月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/47750#idx-1
※今市太郎「まったく当たらない米国メディアの恣意的な選挙予想報道に辟易」（まぐまぐ！「今市太郎の戦略的FX投資」2020年11月5日）
https://www.mag2.com/m/0001673425
その後も開票作業が続けられていましたが、現地時間の11月4日未明（日本時間11月5日朝）、前日のアリゾナ州に続き、勝敗の鍵を握ると言われる激戦州のウィスコンシン州とミシガン州でも、バイデン候補の当選がほぼ確実と報じられました。
※Wisconsin 2020 election results（ABCニュース、2020年11月5日）
https://abcnews.go.com/Politics/2020-wisconsin-election-results/story?id=73573134#electoral
※Michigan 2020 election results（ABCニュース、2020年11月5日）
https://abcnews.go.com/Politics/2020-michigan-election-results/story?id=73572470#electoral
これにより、過半数の270票獲得までバイデン候補はあと6票となりました。米国東部時間11月5日午後1時半（日本時間11月6日午前3時半現在）現在、トランプ候補とバイデン候補の得票数は214票対264票となっています。
開票結果の出ていないペンシルベニア州（20票）、ノースカロライナ州（15票）、ジョージア州（16票）、アラスカ州（3票）、そしてネバダ州（6票）の、6州のゆくえを、世界中が固唾を飲んで見守っているところです。
※Elections americaines 2020 : les Etats dans lesquels se joue desormais l’election（Le Monde、2020年11月4日）
https://www.lemonde.fr/les-decodeurs/article/2020/11/04/presidentielle-americaine-les-cinq-etats-ou-l-election-se-joue-desormais_6058456_4355770.html
バイデン候補の当選が確実となったミシガン州とウィスコンシン州は、2016年の大統領選でトランプ氏が勝利を収めた州です。バイデン候補は現地時間の11月4日夜、デラウェア州にて、「われわれが勝利を収めつつあるのは明らかである」と演説しました。政権移行に向けた特設サイトも早速立ち上げています。
※Biden edges toward victory while Trump launches fresh legal challenges（Politico、2020年11月5日）
https://www.politico.com/news/2020/11/03/presidential-election-2020-433952
※BIDEN-HARRIS TRANSITION
https://buildbackbetter.com
一方、トランプ陣営は、これらの州におけるバイデン陣営勝利の報は、開票および集計の過程に問題があったためだと主張。開票・集計作業をただちに止めるよう、訴訟を起こしました。訴訟を起こされた州のひとつである、ミシガン州のベンソン州務長官は、トランプ陣営の提訴には「根拠がない」と断じています。
※Biden predicts a win, promises to unite as Trump goes to court（Reuters、2020年11月4日）
https://www.reuters.com/article/us-usa-election/biden-predicts-a-win-promises-to-unite-as-trump-goes-to-court-idUSKBN27J0GK
※Michigan secretary of state calls Trump lawsuit ‘frivolous’（Reuters、2020年11月5日）
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-michigan-lawsuit/michigan-secretary-of-state-calls-trump-lawsuit-frivolous-idUSKBN27L065
選挙という仕組みは、自由と平等の原則にもとづく、法と秩序による国家運営の象徴です。今回の選挙はその中でも、まさに国家のリーダーを決めるもの。開票結果に不満であると、根拠もなしに候補者が法廷闘争に持ち込むなど、前代未聞の出来事です。
指導者候補のそうした態度が、国民の意識に影響を与えるのは、ある意味当然でしょう。昨日11月5日の日刊IWJガイドでもお伝えし、記事化もした通りに、両陣営の対立は、分断社会のリアルに対応し、各々の支持層の激しい対立となって顕在化しています。
しかも、自分たちの支持する候補者を当選させるために、暴力的な手段に訴えることも辞さない人々が多くいると、多くの米国民が感じ取っています。自衛のために、商店街はショーウィンドウに板を打ち付けました。人々はこぞって銃を買い求め、ガンショップは品切れ続出ということも、11月5日の日刊IWJガイドおよび記事によってお伝えしてあります。
※日本時間11月4日23時半時点での速報！郵便投票の票をカウントしている状況を「我が国における大いなるイカサマ」!? トランプ大統領、最高裁に提訴を明言！トランプ氏は、集計を止めたがっている！ 2020.11.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484112
そして実際、開票・集計が始まったのち、米国各地で不穏な動きが相次いで起こりました。
バイデン候補の勝利が伝えられたアリゾナ州のフェニックスでは、150人超のトランプ支持者が「票を数えろ！count the vote」を叫びながら、開票所を取り巻きました。集まった人の中には、武器を持っている人もいたということです。
※With Arizona too close to call, Trump supporters gather at a vote-counting site in Phoenix（The New York Times、2020年11月5日）https://www.nytimes.com/live/2020/11/04/us/election-results?action=click&module=Spotlight&pgtype=Homepage#trump-supporters-protest-arizona
オレゴン州のポートランドでは大規模なデモが発生し、暴動化。鎮圧のためにオレゴン州兵が投入される事態になりました。
※National Guard called into Portland amid ‘widespread violence’ after election（New York Post、2020年11月4日）
https://nypost.com/2020/11/04/national-guard-called-into-portland-for-post-election-violence/
ミシガン州のデトロイトでは、開票作業に異議を唱える人々が開票所に多数乱入し、警察に強制排除されるという事件が起こっています。
※Michigan still counting votes, angry poll watchers barred in Detroit, Trump sues（2020年11月5日）
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-michigan/michigan-still-counting-votes-angry-poll-watchers-barred-in-detroit-trump-sues-idUSKBN27K2AQ
ミネソタ州ミネアポリスでも、数百人のデモ隊が高速道路を封鎖しました。警察は包囲網を形成し、多数の逮捕者が出ています。シアトル、シカゴ、ニューヨーク、フィラデルフィア、フェニックスでも、バイデン氏勝利の見通しを報じたFOXテレビに対して、「恥を知れ、FOX」と叫ぶトランプ支持者たちが多数集結。逮捕者も出ています。
※Around the country, protesters insist that votes be counted – or not（The New York Times、2020年11月4日）
https://www.nytimes.com/live/2020/11/04/us/election-results?action=click&module=Spotlight&pgtype=Homepage#election-protests
※Police, protesters clash in NYC as demonstration turns chaotic（New York Post、2020年11月4日）
https://nypost.com/2020/11/04/police-protesters-clash-in-nyc-as-demonstration-turns-chaotic/
※Police arrest 11 in Portland, 50 in New York at protests after U.S. vote（Reuters、2020年11月5日）
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-protests/police-arrest-11-in-portland-50-in-new-york-at-protests-after-u-s-vote-idUSKBN27L0LN
どちらの候補者が大統領になるにせよ、この米国社会の深刻な分断は、今後ますます危険なかたちで顕在化するのではないかと危惧されます。それは米国一国の問題にはとどまりません。特に、米国にひたすら従属し続ける「同盟国」たるわが国は、経済や安全保障の面で大きな影響を受けざるを得ません。米国の政治社会情勢の混乱が日本にもたらす影響についても、IWJは今後も注視してまいります。
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◆中継番組表◆
＊＊2020.11.6 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】12：00～「11・6 共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！議員会館前集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「共謀罪NO！実行委員会」、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」主催の議員会館前集会を中継します。これまでIWJが報じてきた共謀罪関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
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【IWJ・Ch5】13：30～「11・6院内集会『デジタル庁構想の狙いは何か ―超監視社会に抗するには―』―講演：宮崎俊郎氏（共通番号いらないネット）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「共謀罪NO！実行委員会」、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」主催、宮崎俊郎氏の講演を中継します。これまでIWJが報じてきた監視社会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%9B%A3%E8%A6%96%E7%A4%BE%E4%BC%9A
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ・エリアCh6・大阪】18：30～「『スーパーシティ構想とは何か？―住民投票後の大阪を考える』～狙われる大阪、あなたの個人情報は丸はだかに！～ ―講演：中山徹氏（奈良女子大学教授）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach6
「戦争あかん！ロックアクション ―戦争法・秘密法廃止！―」主催の講演を中継します。これまでIWJが報じてきた大阪府関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%ba%9c
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【タイムリー再配信 787・IWJ_YouTube Live】20：00～「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅！安倍政権に貿易政策は任せられない！岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2018年6月に収録した、岩上安身による鈴木宣弘氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた鈴木宣弘氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e5%ae%a3%e5%bc%98
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311
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◆中継番組表◆
＊＊2020.11.7 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 788・IWJ_YouTube Live】20：00～「種苗法改定案審議入り前 緊急院内集会 情報共有と意見交換会 ―登壇：安田節子氏（食政策センター ビジョン21 主宰人）、印鑰智哉氏（ 日本の種子を守る会アドバイザー ）、山田正彦氏（元農林水産大臣）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
10月26日に収録した、種苗法に関する意見交換会を再配信します。これまでIWJが報じてきた種苗法関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A8%AE%E8%8B%97%E6%B3%95
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!!～（その3）「自転車」と「庭」が癒した英国のロックダウン編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484148
【特別寄稿】「横田さんはダメなのです」!? 自民党新総裁記者会見に名指しで自民党本部守衛に入館拒否された横田一氏！ フリー記者徹底排除の菅総理は米国の忠実な下僕を安倍政権から継承！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484176
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
審査再開!? 提出したデータの度重なる改竄を「見解の相違」とした日本原電、敦賀2号機の審査を規制委が再開！改竄については本社に立入り検査も!? ～11.4原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483961
立憲民主党枝野幸男代表が菅総理が代表質問にまともに答えないことを批判！ IWJ記者の質問に立憲民主党が政権を獲得した際に学問の自由を保障するのは「あたり前」と回答!! ～10.30 立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483597
日英EPA、新型コロナワクチン、種苗法改正案! 重要法案だらけの203臨時国会!! 菅政権は『正々堂々』と議論を!～10.26いのちをまもれ！敵基地攻撃能力保有反対！改憲反対！共謀罪廃止！#1026臨時国会開会日行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483368
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■＜ニュースフラッシュ＞日本時間11月6日午前3時速報！ジョージア州の裁判官がトランプ陣営の訴訟を棄却！
トランプ大統領陣営がミシガン、ペンシルベニア、ジョージアの各州で、不在者投票（郵便投票）に問題があるとして開票を止めるよう提訴していましたが、ジョージア州チャタム郡の高等裁判所のジェームズ・バス判事は、現地時間の5日（日本時間6日未明）、この訴訟を棄却しました。
※Georgia judge dismisses Trump campaign lawsuit（AP、2020年11月5日）
https://apnews.com/article/election-2020-joe-biden-donald-trump-elections-local-governments-0ece596f97029ddcaae612e9929cf829
■トランプ大統領が集計をめぐり、ミシガン、ペンシルベニア、ジョージアで開票を止めるよう提訴！ ウィスコンシンでは再集計を要求！ ノースカロライナでも郵便投票に異議申し立ての可能性！
トランプ大統領の陣営は、現地時間の4日水曜日、開票作業中のミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の開票のカウントを止めるよう訴訟を起こしました。トランプ氏はさらに、ウィスコンシン州での再集計も要求しています。また、ノースカロライナ州での郵便投票をめぐり、「期限前に郵送された場合に限り、遅配の不在者投票を認める」という取り決めに異議を申し立てる可能性がありそうです。米政治サイトのPOLITICOが報じています。
※Trump eyes Supreme Court, but campaign takes election fight to state courts（POLITICO、2020年11月4日）
https://www.politico.com/news/2020/11/04/trump-supreme-court-state-courts-434096
ミシガン州では米東部時間11月6日の午後2時現在、99%の開票作業を終えてバイデン氏が50.6%、トランプ氏が47.9%の得票率で、バイデン氏の勝利が伝えられています。
ペンシルベニアでは89%の開票率で、まだ勝敗は出されていません。日本時間11月5日夜11時時点でトランプ氏50.7%、バイデン氏48.1%とトランプ氏がリードしていますが、残りの未開票分の100万票ほどの大部分が、強い民主党の同州内で最大の都市であるフィラデルフィアなどの都市部のため、24時間以内に逆転されるとの見方もされています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■バイデン政権誕生なら北朝鮮がミサイル実験、核開発再開の可能性をロシアの研究者が指摘！ ただし「トランプ大統領なら交渉決裂の可能性はさらに高い」とも！
「バイデン氏が勝った場合、金正恩との首脳会談はすぐには行われず、その間に北朝鮮が存在感をアピールする目的でミサイル実験を行う可能性がある」
ロシアのスプートニクニュース日本語版が、ロシア極東連邦大学地域国際研究学部のアルチョム・ルキン副学部長の分析として、上記のような報告を報じました。
※バイデン氏勝利の場合 北朝鮮は存在アピールの可能性 専門家の意見（スプートニク、2020年11月5日）
https://jp.sputniknews.com/politics/202011057911009/
トランプ米大統領は就任後、2018年6月12日にシンガポールで、2019年2月にハノイで北朝鮮の最高指導者金正恩氏と米朝首脳会談を行い、北朝鮮は核実験を中止しました。また、2019年6月には板門店でトランプ大統領と金正恩氏が「面会」しました。
※急展開で融和路線へ向かう米韓北朝鮮の陰で、森友文書の改竄・隠蔽問題で墓穴を掘り、足を取られる間に完全にカヤの外に置かれた安倍「圧力」外交と「ドロ船」政権!! 2018.3.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/414926
※米朝対立は解決不可能で合意は基本的に幻想!? 北朝鮮が非核化の意思を米国に直接伝達！片や日本外交は、いまだに、圧力一辺倒！米国の意向を忖度しすぎて米国以上に米国的になるという悲喜劇が進行中!? 2018.4.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/417724
※【特別寄稿】「合意なし」打ち切りは「会談決裂」だったのか!? ハノイの国際メディアセンターで見た「朝米首脳会談」 2019.3.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/445005
ルキン氏はバイデン氏が勝って大統領になった場合、バイデン氏は従来の伝統的な手法で北朝鮮にアプローチするため、首脳会談の前に実務レベルで事前の合意形成が図られるだろうと分析しています。
ルキン氏はその結果として、「バイデン政権が分析をし終わり平壌に提案ができるまで北朝鮮側が待つかどうかの問題もある。バイデン氏が就任する前に、北朝鮮が自身の存在をアピールするかもしれない」として、長距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルの実験、さらには核開発の再開の可能性を指摘しています。
ただし、ルキン氏は「北朝鮮問題は非常に複雑で、勇気や非伝統的アプローチのみで解決できるわけではない」として、トランプ氏が再び大統領になった場合でも、交渉決裂の可能性はバイデン氏よりも大きいとも述べています。
IWJでは、中国、北朝鮮のミサイル関連の記事について、以下の様に掲載しています。詳しくは、下記のURLから御覧ください。
※防衛省に直撃取材!! 中国が米国偵察機に警告のためミサイルを発射！ 大統領選を控え対中強硬姿勢をアピールするトランプ氏とバイデン氏！ 辞任を控えた安倍総理が改憲強行に利用する可能性は!? 2020.9.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480924
※北朝鮮の核攻撃を受けたら東京だけで最大800万人を超える死傷者シミュレーションも！米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」の試算をIWJが全文仮訳！ 2017.12.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407691
■＜新記事紹介1＞【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!!～「その3 『自転車』と『庭』が癒した英国のロックダウン編」を公開!!
11月3日、4日に続いて、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏による、ロックダウン緩和時期以降の英国の状況のレポートをお届けします。
藤田氏には、ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾の現地レポートを寄稿いただいていました。今回はその続編にあたる第3弾、全6回の短期集中連載となります。
3日に公開した1回目のレポートでは、教会や衣料品店、飲食店の再開と、「英国版Go To Eat」政策等をお伝えしました。4日の2回目は芸術文化と若者への支援策、コロナと肥満で「死にそうになった」ジョンソン首相が発表したコロナ対策としての肥満対策等をお伝えしました。
【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!!～（その1）営業再開＝閉店セール！＆「英国版Go To Eat」編 2020.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483881
【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!!～（その2）コロナで「死にかけた」ジョンソン首相の「肥満対策」編 2020.11.4
3回目である今回のテーマの一つは、ロックダウンで公共交通機関を避けることが推奨され、自転車通勤やサイクリングが流行ったことです。英国人の自転車利用率が最高300％もアップしたとされます。
藤田氏が住む地方は、英国を代表する風景画家、ジョン・コンスタブルの出身地にも近く、周辺には彼の絵に描かれたような美しい風景が広がっており、藤田氏もロックダウンの真っ最中、自転車で走り回って、ずいぶん癒されたとのことです。藤田氏は自ら撮影の写真で、サイクリングで出会ったのどかな田園の様子を伝えています。
また、もともとガーデニング好きの英国人ですが、「特にロックダウンで外に出られないときに、庭がある人は本当に幸運だ」と、彼らが庭いじりによって精神的に助けられたことも伝えています。
詳しくはぜひ、以下の記事をご一読ください！
【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート第3弾！ ロックダウン緩和期の英国の実像!! 第2波への懸念!!～（その3）「自転車」と「庭」が癒した英国のロックダウン編 2020.11.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484148
また、藤田氏の5月の第1弾と6月の第2弾のロックダウンのレポートを以下のリンクよりお読みいただけます。こちらもぜひ御覧ください。
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その1）～ロックダウンが始まった！ 2020.5.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473837
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-1）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：原発工事再開編 2020.6.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476247
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-2）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：非常時の警察権力の監視を怠るな！編 2020.6.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476287
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-3）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：国民保健サービスを助けてください編 2020.6.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476340
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-4）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：医療従事者やケアワーカーへの格差が危険を広げている 編 2020.6.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476630
※【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その2-5）～ちょっとだけ緩和されたロックダウン：ソーシャルディスタンス編 （藤田早苗） 2020.6.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476662
■＜新記事紹介2＞米国大統領選挙戦は民主党バイデン候補が勝利目前！ 「ただの風邪」とコロナ対策を軽視し続けて来たトランプ大統領はここにきてコロナに敗北!? しかし、どちらが大統領になっても向き合わなくてはならない、世界ワーストワンを爆進する米国のコロナ禍の現実！
米国大統領選挙は、2020年11月5日19時現在、バイデン候補がぎりぎり優勢で開票が進んでいます。
しかし、コロナ第3波の真っただ中で行われたこの米国大統領選挙で、開票の最終結果によって、どちらが勝利し、大統領として当選するにせよ、新型コロナウイルス感染拡大世界ワーストワンの米国の現実には何も変わりはなく、その課題は新政権にただちに重くのしかかってくると思われます。
2020年春からずっと、トランプ大統領は「コロナはただの風邪」と軽視、本来は協力しあって感染拡大を防ぐべき米国疾病予防管理センターCDCの所長ファウチと敵対し、十分な感染症対策を怠ってきました。
中国での感染拡大が3月のうちに抑制された後もずっと「武漢ウイルス」と呼び、中国が感染を拡大させたと非難し続けてきました。しかし、そんなトランプ大統領も、大統領選挙の大詰めを迎えた10月2日、自らが新型コロナウイルスに感染したことをツイッターで報告、驚異的な回復力で大統領選の前線に戻って来ましたが、厳しい戦いを強いられています。
投票日の翌日、11月4日の1日で、米国ではこれまでの最大数となる10万8389人の新規感染者が確認されました。これは日本のこれまでの累計感染者数に匹敵します。
2020年11月5日17時現在、世界の新型コロナウイルス累計感染者数は4847万9,559となっていますが、米国の累計感染者数は980万2374人と、世界のおよそ5分の1を占めています。これは欧州全体の累計感染者数1104万2013人に匹敵する人数であり、このままいけば11月7日か8日には、1000万人を突破する勢いです。
2016年の米大統領選挙でトランプ候補の勝利を予測した数少ない有識者の一人が、アラン・リクトマン教授（Allan J Lichtman、アメリカン大学、歴史学）です。彼は、世論調査を一切使用せず、参照しません。独自に編み出した13の指標で、1984年から2016年までの米大統領選挙の勝者を正確に予測してきました。13の指標のうち過半となる7項目以上を確保できれば現職大統領が勝つという指標です。
これまでの大統領選挙の勝者予測を的中させて来たアラン・リクトマン教授による13の指標のうち、トランプ大統領は8つを取れる見込みでした。しかし、米国におけるコロナ・パンデミックの拡大と長期化によって、トランプ大統領は2つの指標を失い、6つしか取れず、大統領選に敗北する可能性が濃厚になっています。
つまり、トランプ大統領が負けるとすれば、それはバイデン候補に負けたというよりも「コロナに負けた」ということが言えると思われます。
IWJでは、世界のワースト4位の国と欧州、そして中国と日本の累計感染者数の比較グラフをIWJ独自で作成しました。そのグラフをひと目見ていただけでは、世界が、特に欧米がどれほどひどい状態に直面しているのか、おわかりいただけると思います。米国の感染規模がいかに大きいか実感していただけることと思います。詳細はぜひ記事で御覧ください。
※大統領選の真の主役は「コロナ」だった！「ただの風邪」とコロナ対策を軽視してきたトランプ大統領、コロナ第3波の渦中で大統領選を迎える!!しかし、誰が大統領になっても向き合わなくてはならない、世界ワースト1位を驀進する米国のコロナ禍の現実！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484220
■＜新記事紹介3＞トランプ候補が勝手に「勝利宣言」した米大統領選!! 有権者の8割近くが開票後の「暴動」を予測!! 銀行や商店は入り口をふさぎ、銃が品切れ!! 浮き彫りになった米社会の分断！
11月5日の日刊IWJガイドでお伝えしましたが、米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出たとのことです。
どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるとされます。
トランプ候補は、バイデン陣営がコロナ対策で進めた郵便投票を「不正の可能性」から「認めない」としてきました。そして実際、投票日から数時間後には「自分はすでに勝利した」と主張し、「得票数のカウントを停止せよ」と述べ、最高裁への提訴にも触れたといいます。
こうした混乱で選挙結果が確定しなければ、米国は指導者不在で株価は暴落、大恐慌発生の可能性もあります。
さらに、暴動の可能性は現実的で、トランプ再選時のホワイトハウス襲撃計画や全米での蜂起の可能性が取り沙汰されるだけではなく、各地で銀行や商店が入り口やショーウィンドウを板で塞ぎ、銃が品切れになっていることが報道されています。米国民は内乱状態をリアルに予感しているのです。
しかし、これは米国が長らくはらんできた、人種・性別・経済格差などによる差別構造の矛盾が、トランプ対バイデンの闘いを舞台に目に見える形であらわれたものです。
この大統領選開票後の混乱について、11月5日の日刊IWJガイドを改めて下記の記事にしました。ぜひ御覧ください。
※トランプ候補が勝手に「勝利宣言」した米大統領選!! 有権者の8割近くが開票後の「暴動」を予測!! 銀行や商店は入り口をふさぎ、銃が品切れ!! 浮き彫りになった米社会の分断！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484199
■＜新記事紹介4＞＜米大統領選とコロナ関連新着記事1＞米大統領選の行方は？「IWJ独自調査の驚くべき結果！ 米大統領選の激戦州でコロナ増加!! 選挙キャンペーンがコロナ死者増やした!? コロナを理由に民主党支持層の投票所を閉鎖し、郵便投票増加へ誘導!? トランプ氏は『郵便投票の票数は違憲』と訴訟か!?」
IWJの独自の調査分析で、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大していることを突き止めました。トランプ、バイデン両陣営の選挙活動の影響があると考えられ、特にトランプ陣営の責任は重大とみられています。
さらに、コロナ感染拡大を理由に、民主党支持層が多く利用する投票所の閉鎖や統廃合が行われており、「隠された操作」があった可能性があることも判明しました。
なりふりかまわぬ選挙戦の行方、そして選挙の結果だけではなく、選挙戦によってもたらされつつあるコロナの爆発的な感染拡大の影響が懸念されます。
記事の内容の公共性を鑑みて11月6日までフルオープンとします。この機会にぜひ御覧ください。
※IWJ独自調査の驚くべき結果！ 米大統領選の激選州でコロナ増加!! 選挙キャンペーンがコロナ死者増やした!? コロナ理由に民主党支持層の投票所閉鎖し、郵便投票増加へ誘導!? トランプ氏は「郵便投票の票数は違憲」と訴訟か!? 2020.11.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484092
■＜新記事紹介5＞＜米大統領選とコロナ関連新着記事2＞米大統領選後の米国、そして米中覇権の行方は？「コロナ再拡大で欧米株は次々暴落！ その中で急上昇を続ける人民元!! これはマネーゲームが作り出す蜃気楼ではない!! 今この瞬間も膨張し続ける中国！これは何を意味し、何を予告するのか!?」
コロナ感染拡大の影響を受けて、10月下旬に入って、ニューヨークダウ、そして欧州の株価が次々と暴落しています。まさに負のスパイラルに入っていくかの如き欧米経済に対して、中国人民元の対ドル相場が上がり続けています。これは何を意味するのでしょうか。そして大統領選後の米国にどのような影響を与えていくのでしょうか？今回は予告篇ですが、今後詳細を続編でレポートしていきます。
※コロナ再拡大で欧米株は次々暴落！ その中で急上昇を続ける人民元!! これはマネーゲームが作り出す蜃気楼ではない!! 今この瞬間も膨張し続ける中国！これは何を意味し、何を予告するのか!? 2020.11.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484099
■＜新記事紹介6＞＜米大統領選とコロナ関連新着記事3＞米国欧州と中国でコロナ感染拡大に決定的な差がついています！ 誰が米国大統領になっても、米国が向き合わざるをえない現実とは？ 「米欧で新型コロナ再感染爆発！ フランスは1日の新規感染5万人超え！ 陽性20倍!! 米国は1日の新規感染10万人突破！ 陽性310万人と第1波の3倍!! 日本も1日の陽性者が第1波超え！ 『出入国制限の新たな緩和』に踏み切るのは危険!!」
欧州における新型コロナウイルスの再感染が爆発的な勢いで始まっています。日本のメディアではあまり報じられていませんが、医療体制の逼迫はもうすでに目前の現実となっています。そして欧州諸国を超える勢いで感染拡大しているのが、世界ワースト1位の米国です。
「コロナはただの風邪」と言ってきたトランプ大統領。しかし、実際にコロナ感染拡大をしている地域では確実に経済にもダメージが出ています。仮に大統領が変わっても、ここまで拡大した米国の感染を抑えるのは至難の業になります。
IWJでは、worldometerなどで提供されているデータを元に世界の感染状況を分析しました。公共性に鑑み、この記事は数日間、全公開いたします。ぜひ会員になってIWJのご支援をよろしくお願いいたします。
※米欧で新型コロナ再感染爆発！フランスは1日の新規感染5万人超え！ 陽性20倍!! 米国は1日の新規感染10万人突破！ 陽性310万人と第1波の3倍!! 日本も1日の陽性者が第1波超え！ 「出入国制限の新たな緩和」に踏み切るのは危険!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483939
■＜新記事紹介7＞＜米大統領選とコロナ関連新着記事4＞IWJ独自調査！ 米大統領選の選挙キャンペーンは新型コロナの死者を増やしている！ 米国大統領選の激戦州11州のうち5州が、直近の一週間の平均死者数で上位10州(全56の州と郡）の中に入っている！ トランプ氏の集会での感染拡大は織り込み済みの選挙戦略!?
米国大統領選は、11月3日（日本時間の4日）に投票が行われます。投票の締め切り時間は州によって異なりますが、最も早いのは、東部諸州で、午後7時（日本時間の4日の午前9時）となります。
※【米大統領選2020】勝敗はすぐ分かるのか、それとも待つことになるのか（BBC NEWS、2020年11月2日）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54775585
投票が締め切られ開票作業に入りますが、3日（日本時間4日）のうちに勝敗は決まらないだろうと言われています。フロリダ大学の集計によると、11月1日時点で期日前投票を終えた人は、9千300万人を超え、そのうち、5千900万人が郵便投票で投票したと推計されています。
※米大統領選 期日前投票は9300万人超 “過去最多に” 1日時点（NHK、2020年11月2日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012692071000.html
こうした郵便投票は、封筒の開封作業や、署名や住所の確認などが必要となるため、集計に時間がかかるからです。さらには、激戦州のフロリダやオハイオのように、投開票日前に郵便投票の封筒の開封を認めている州もあれば、同じく激戦州のウィスコンシンやペンシルベニアのように、投票日まで開票作業を始められないことが州法で定められている州もあります。
9月17日付のワシントン・ポストの報道では、コロナウイルスの感染が拡大した3月17日以降、23州を越える州で行われた民主党予備選で、選挙結果がほぼ完全に判明するのに、平均で4日かかっています。これまで、こうした州は、投票所での投票が普通でした。結果が判明するのにかかった平均4日という数字は、今回の大統領選でも一つの参照基準になる可能性があります。
※Election Night 2020 could go on for weeks – just look at the primaries（ワシントン・ポスト、2020年9月17日）
https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/elections/how-long-election-results-2020/?itid=lk_inline_manual_59
米国の大統領選挙においては、カリフォルニア州やニューヨーク州のように、伝統的に民主党が強い州とミシシッピー州やオクラホマ州のように、伝統的に共和党が強い州があります。一方、これ以外の、支持が決まっていない州で、選挙人の数が多い州もあります。
こうした州をバトルグラウンド・ステート（激戦州）もしくはスイング・ステート（揺れる州）と呼んで、各候補は非常に重要視し、梃入れしてきました。
スイング・ステートは、メディアや調査機関によって若干の相違がありますが、ウォールストリート・ジャーナルが、スイング・ステートと認定している州は、次の11州です。
アリゾナ（選挙人11人）、フロリダ（選挙人29人）、ジョージア（選挙人16人）、アイオワ（選挙人6人）、ミシガン（選挙人16人）、ネヴァダ（選挙人6人）、ノース・カロライナ（選挙人15人）、ペンシルベニア（選挙人20人）、オハイオ（選挙人18人）、テキサス（選挙人38人）、ウィスコンシン（選挙人10人）です。
米大統領選では「選挙人制度」が採用されており、各州には人口に応じて「選挙人」が割り当てられます。大半の州で、最多票を獲得した候補が、その州の選挙人全員を獲得する「勝者総取り」方式が採用されています。得票率で選挙人を配分する州は、ネブラスカ州とメーン州の2州のみです。
トランプ氏とバイデン氏の両候補が、選挙人数の多い、フロリダやペンシルベニアを頻繁に訪れて集会を開いてきたのもこうした理由によります。とりわけフロリダ州は重要です。1928年の大統領選以降、フロリダを落として勝利したのは民主党のケネディ、クリントン両元大統領のみで、共和党では皆無です。
※フロリダを制する者が選挙を制す 米大統領選・投票直前ルポ（東京新聞、2020年11月3日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65967
米大統領選の行方については、日本でも関心が高く、両候補の競り合いぶりが、マスコミで連日取り上げられていますが、重要なポイントが見落とされています。
実は、こうしたスイング・ステートにおいて、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しているのです。
直近7日間での一日当たりの平均死者数で見ると、第1位がスイング・ステートのテキサス州の78.1人で、第2位がやはりスイング・ステートのフロリダ州の55人です。ウィスコンシン州が第5位で41.7人、ノース・カロライナ州が第9位で30.4人、ジョージア州が第10位で23.7人です。
※Covid in the U.S.: Latest Map and Case Count（ニューヨーク・タイムズ、2020年11月3日）
https://www.nytimes.com/interactive/2020/us/coronavirus-us-cases.html#states
驚いたことに、直近7日間での一日当たりの平均死者数のトップ10に、スイング・ステートが5州も入っているのです。トップ20州まで拡大すれば、そのうち9州はスイング・ステートなのです。
死者の総数で見ると、第1位はニューヨーク州であるものの、第2位はスイング・ステートのテキサス州の1万8千624人、第4位がフロリダ州の1万6千833人です。そして、死者総数のトップ10には、これ以外に、第8位にペンシルベニア州の8千893人、第9位にジョージア州の7千810人、第10位にミシガン州の7千716人が、入っています。
死者総数のトップ10に、やはりスイング・ステートが5州も入っているのです。
直近7日間の平均の一日当たりの感染者数で見ると、第1位がテキサス州の6千909.6人、第3位がウィスコンシン州で4千694人、第5位がフロリダ州の4千292.9人、第6位がミシガン州の3千501.6人、第7位がオハイオ州の3千096.9人とトップ10にスイング・ステートが5州入ります。
トップ15まで拡大すると、第11位にノース・カロライナ州、第12位にペンシルベニア州、第13位にアイオワ州とトップ15州のうち、8州までがスイング・ステートなのです。
これらのデータは何を意味するのか。
米国におけるコロナ感染拡大の第3波の上昇時期に大統領選を迎えたということが、マスクをせず、周囲にもマスクをさせず、本人も側近もコロナに感染してしまったトランプ陣営にとって不利に働く、という読み取り方ができますが、スイング・ステートで新規感染者数と死者数が激増しているのは、両陣営が力を入れてキャンペーンを展開し、集会を開き、人を集めているからではないかではないかと読み取ることもできます。
とりわけウィスコンシン州 グリーンベイの複数の病院の共同声明による警告など、多くの警告にも関わらず、大規模な集会を繰り返し開いてきたトランプ陣営の責任は重大です。トランプ支持者は、マスクを着用せず、社会的距離も取らない過密状態で集会に参加していることも多いからです。
スタンフォード大学経済学部の4人の研究者のチームが、10月30日に、「新型コロナウイルス感染症の拡大に大規模集会が及ぼす影響：トランプ集会の場合」という研究報告書を出しました。
※The Effects of Large Group Meetings on the Spread of COVID-19: The Case of Trump Rallies(スタンフォード大学経済学部、2020年10月30日）
https://sebotero.github.io/papers/COVIDrallies_10_30_2000.pdf
この研究は、6月から9月の間に行われたトランプ氏の18回の集会の影響を分析したものです。この研究報告の結論は、このトランプ氏の18の集会によって3万人の新規感染者と700人の死者が産み出された可能性があるとしています。
スタンフォード大学のこの研究からわかるのは、選挙キャンペーンを通じて、感染者と死者の数が増えることに、トランプ陣営がまったく無頓着である、という事実です。
規制を緩めて経済を再開しなければ、投資家や資本家、富裕層など、共和党支持者の支持を得られないという判断から、トランプ陣営が新型コロナウイルス感染症を過小評価してきた経緯もありますが、ここには、もうひとつの「隠された操作」があります。
それを端的に表しているのが、スイング・ステートのアイオワ州のケースです。NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）とCPI（センター・フォー・パブリック・インテグリティ）、アイオワ・パブリック・ラジオ・ニュースの共同分析によると、30％ものアイオワの有権者が投票所の閉鎖の影響を受けたといいます。
※Polling Places Are Closing Due To COVID-19. It Could Tip Races In 1 Swing State（アイオワ・パブリック・ラジオ・ニュース、2020年10月31日）
https://wusfnews.wusf.usf.edu/politics-issues/2020-10-31/polling-places-are-closing-due-to-covid-19-it-could-tip-races-in-1-swing-state
アイオワ州では、新型コロナの感染拡大を主な理由として、261ヶ所の投票所が閉鎖されました。この結果、有権者はいつもの投票所ではなく変更された投票所に行かなくてはならないこととなりました。アイオワ・パブリック・ラジオ・ニュースの報道では、この変更の影響を受けるのは、アイオワ州の登録有権者の30％に当たる67万人といいます。
そして、この67万人は圧倒的に民主党に投票する州の都市部に住んでいるのです。投票所の閉鎖、統合、移転によって投票率が低下する可能性があることが調査で明らかになっています。この低下分は、ほとんどが民主党支持層です。
さらには、NPRとCPI、アイオワ・パブリック・ラジオ・ニュースによる分析によると、州で最も多様性のある地域の一つであるブラックホーク郡では、有色人種の人口が多い国勢調査区の方が、白人の国勢調査区よりも数多くの投票所が閉鎖されたといいます。
このアイオワ州のケースに見られるような、新型コロナ感染拡大を理由とした投票所の恣意的な閉鎖や統廃合は全国的に起きており、それは民主党支持層である都市部住民やブラック・ヒスパニックなどのマイノリティーの投票機会を奪うように作用していると考えられます。
そして、この、投票所の数が減らされているということは、一ヶ所の投票所に有権者が集中し、長蛇の列や過密状態が起こりやすくなることを意味し、メディアやSNSでその情報が拡散されるごとに、当然郵便での事前投票が増えることにつながります。
こうして丁寧に追ってみていけばわかる通り、スイング・ステートを中心に激しいキャンペーンが展開され、結果、感染症の拡大が急増し、それを理由として投票所の数が減らされて、過密状態が生み出され、民主党支持層の票は、減るか、郵便投票となるかという方向へ誘導されていっているわけです。
トランプ大統領は、再三、郵便投票では不正が起こる、詐欺投票であるとか、投開票日の3日のうちに、勝敗が決まらないのはおかしいなどと主張しており、こうした事態を予期していたことは間違いないと思われます。
こうしたことから、民主党票が多いことが予想される郵便投票の開票を待たずに、共和党の票が多いことが予想される投票所の直接投票の数だけで、あらかじめ勝利宣言を行い、その後に判明した郵便投票の票数は、違憲だとして訴訟に持ち込むシナリオが考えられます。
※【米大統領選2020】 勝敗はすぐ分かるのか、それとも待つことになるのか（BBC NEWS、2020年11月2日）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54775585
そしてこの時のために、トランプ大統領はあらかじめ超保守派の裁判官、エイミー・コニー・バレット判事を最高裁判事に指名したと考えられます。バレット判事の就任で最高裁の勢力図は6対3で保守派が圧倒的な有利となり、大統領選の結果が、最高裁にゆだねられた場合、トランプ側に有利な判断が下される可能性が高く、米国内の混乱は長期化する可能性があります。
バレット判事は、神学的に保守的で階層的な指導構造を持ち、カトリック教徒を中心に構成された「ピープル・オブ・プレイズ」という団体に属する超保守派で、妊娠中絶の権利やオバマケアに対して消極的とされています。
ただし、アクシオスの最新スクープ報道によれば、 報道機関がジョー・バイデンを数学的な次期大統領と宣言した場合、トランプ大統領が法廷で戦い続けていても、バイデンは新しい指導者として国民に演説する計画だと、バイデンの顧問が語ったということです。
バイデンが勝者と宣言された場合、バイデンは政権の形成に着手し大統領らしく見せるだろう—-トランプが蒔こうとする疑いの種に屈することはないだろうとアクシオスは伝えています。
※Scoop: Biden’s plan to assert control（アクシオス、2020年11月3日）
https://www.axios.com/biden-transition-plan-election-day-65caa1f6-886e-42cd-b205-5ee8f89941f2.html?utm_campaign=organic&utm_medium=socialshare&utm_source=facebook&fbclid=IwAR3jovGMV8GaQj1beIinT9W9lndSL-2QJIlUpm2nJ6c-mg-jL_k-SjVG0Ts
覇権をかけた米中の対立が激化する中、米国は大統領選を契機に、コロナの封じ込めに失敗し、経済危機が深化し、自滅の方向へ向かいつつあります。
米国への追随が「国是」となってしまっている日本では、欧米におけるコロナ感染の再爆発から欧米の株式市場の暴落、そして人民元の急騰といった「現実」自体、既存マスメディアが大きく報じない状況が続いており、米大統領選の背景をなす構造も十分に読み取れません。IWJでは、ミクロの視点とマクロの視点の両方から、こうしたつながりあう問題に迫っていきます。
欧米の、春の第1波を大きく上回る晩秋の第2波の猛威についてはぜひ以下の記事をお読みください。
※米欧で新型コロナ再感染爆発！フランスは1日の新規感染5万人超え！陽性20倍!! 米国は1日の新規感染10万人突破！陽性310万人と第1波の3倍!! 日本も1日の陽性者が第1波超え！「出入国制限の新たな緩和」に踏み切るのは危険!! 2020.11.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/483939
■＜本日の再配信＞政府が11月4日、日英EPA承認案を閣議決定！ 自動車のために売り渡される日本の食の安全！ 本日午後8時より、2018年6月11日に収録した「『食料は武器、標的は日本』TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅！安倍政権に貿易政策は任せられない！岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー」を再配信します！
10月26日、臨時国会が始まりました。この国会では、日英EPA承認案、新型コロナワクチンに関する法案、種苗法改正案、東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案などの重要法案が審議される予定です。
政府は11月4日、日本と英国との経済連携協定(日英EPA)の承認案を閣議決定しました。
※日英EPAを閣議決定 臨時国会での承認目指す（日本経済新聞、2020年11月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65844660U0A101C2PP8000/
国会で承認案が可決され、英国でも議会手続きが終われば、来年1月1日に日英EPAが発効します。これは、英国のEU離脱にともない、英国が今年いっぱいで日欧EPAの対象から外れることに対する措置で、これまでの日欧EPAの内容を踏襲すると報じられています。
しかし、そもそも日欧EPAに関しては、欧州からのチーズの輸入枠を大幅に緩和するなど、日本車を売るために日本の畜産農家を犠牲にしたと批判されています。これに加えて英国は、ブルーチーズなど一部の農産品の低関税輸入枠を要求しているといわれており、これを認めれば、日本の畜産農家への打撃はさらに広がります。
また、政府は新型コロナウイルスワクチンを開発中の英アストラゼネカ社とワクチン供給で基本合意していることから、ワクチンの副作用について、アストラゼネカ社側の責任を問わないとする項目が盛り込まれるのではないかという懸念も指摘されています。
さらに、EUはゲノム編集に批判的ですが、ジョンソン英首相はEUを離脱すると、遺伝子組み換えやバイオテクノロジー産業の推進を訴えていることから、英国から遺伝子組み換えやゲノム編集の作物が日本に入ってくる危険もあり得ます。
※トランプが世界を破壊するー遺伝子組み換え規制も撤廃？（印鑰智哉氏のブログ、2019年7月29日）
http://blog.rederio.jp/archives/4294
なお、日本では2018年8月30日に、環境省が「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」という見解を発表しています。
※遺伝子組換え生物等専門委員会（平成30年度 第２回）議事録（環境省、2018年8月30日）
https://www.env.go.jp/council/12nature/30_12.html
2018年6月11日、岩上安身は東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授にインタビューを行いました。本日午後8時より、このインタビューを再配信します。
鈴木教授はこれまで、TPP11をはじめとした際限のない自由貿易の危険性を訴え、さらには自由でも公正でもない実態すらも白日の下に曝してきました。
インタビューでは、国民生活など顧みず、日本の食の安全を担保する規制を次々に放棄し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えかねない約束を平気でする「安倍外交」の真実や、TPP推進の根拠となった政府試算のデタラメぶりを、鈴木教授から具体的にうかがいました。
鈴木教授はインタビューで、効率化だ、ロボットの導入だ、と過剰投資を煽る政府に対し、「中小の農家には縁がない。でも一部の大企業が儲かって、そこの社員の所得は2倍になるかもしれない。それでいいじゃないかと政府は思っている」とコメントしました。一部の大企業が儲けるために、公平な競争が歪められているのです。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください！ インタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定で配信いたします。この機会にぜひ、IWJ会員へのご登録をお願いいたします！
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【タイムリー再配信 787・IWJ_YouTube Live】20：00～
「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅！安倍政権に貿易政策は任せられない！岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏インタビュー
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20201106
IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、木原匡康、辻部亮子、中村尚貴、塩澤由子、六反田千恵）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
