「5G、スーパーシティで進められるのは、企業が利益を最大化するための社会」と大田区議・奈須りえ氏が指摘!「国家戦略特区で法の下の平等がなくなる!」~9.5 ガウスネット報告集会―5Gとスーパーシティと情報管理社会 2021.9.5

記事公開日:2021.9.6取材地: テキスト動画

 2021年9月5日、東京都大田区で、「ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク」が主催する「ガウスネット報告集会―内容:5Gとスーパーシティと情報管理社会」が行われた。

 超高速大容量移動通信規格である5G通信網が全国に広がり、国家戦略特区改正法にもとづく世界最先端の技術実証「スーパーシティ」構想が進められる一方で、市民の暮らしがどう変えられようとしているのか、「ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク」が調査結果を報告した。


武器取引反対ネットワーク代表・杉原浩司氏が力説!「重要土地調査規制法」に「緊急性はないんです!」「立法を必要とする事情はないんです!」~8.9 「重要土地調査規制法」講演会 2021.8.9

記事公開日:2021.8.23取材地: テキスト動画

 2021年8月9日(月)1時30分頃より、NAJAT(武器取引反対ネットワーク)代表の杉原浩司氏を講師として、重要土地規制調査法についての講演会が、千葉県松戸市の松戸市民会館で開かれた。

 「重要土地調査規制法」とは、政府・与党が押し進めていた法案であり、2021年6月16日に国会で可決、成立した。

 この法律は、自衛隊や米軍などの軍事施設、原発等の「重要施設」の周辺、および国境離島など、政府が安全保障上重要だとする土地・建物の利用者や使用者らを調査、規制ができるようにするものであり、罰則も備わっている。その他にも、国民、市民の住所、氏名、職歴、活動歴等の個人情報が収集、監視される恐れも指摘されている。


憲法違反の重要土地利用規制法で「地域から基本的人権を剥奪される」と危機感を訴え!「この法律を廃止にし、作動していかないようにたくさんの人と声を上げてやっていきたい」!~6.16社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見 2021.6.16

記事公開日:2021.6.17取材地: テキスト動画

 2021年6月16日(水)、午後12時30分より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党・福島瑞穂党首の定例会見が行われた。この日は、通常国会150日目であり、会期末・閉会日での定例会見となった。

 冒頭、福島党首は、新型コロナウイルスも終息せず、開催日が近づいている東京五輪についても、話し合い、決めなければならないことが山積みである中、野党4党が要求した3ヶ月の国会会期延長に与党側が応じなかったことを批判し、「本日で閉会となることに本当に憤りを感じる」と述べた。


「安全保障」を口実に、全国どこでも住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすこの法案を廃案に!!~6.7「重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表 2021.6.7

記事公開日:2021.6.8取材地: テキスト動画

 2021年6月7日(月)、午後3時頃より、東京都永田町の衆議院第1議員会館にて、「『重要土地調査規制法案』を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表」が行われた。

 重要土地調査規制法案(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案)が成立すれば、全国どこでも「安全保障」を理由として、そこに暮らす住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすことになる。


海渡雄一弁護士がデジタル改革関連法案の本質を指摘!「一握りの便利さと引き換えに市民のプライバシーを政府に売り渡す、まさにデジタル監視法」!~3・14 NO!デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会 2021.3.14

記事公開日:2021.3.19取材地: テキスト動画

 菅義偉総理の推進する、デジタル庁の創設を柱とした「デジタル改革関連法案」が3月9日、衆議院本会議で審議入りした。

 2021年3月14日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「3・14 NO!デジタル庁 デジタル監視法案に反対する市民集会」が行われた。


6月中旬には利用可能となる新型コロナウイルス感染拡大防止のための「接触確認アプリ」とは?コロナに乗じて監視社会に突入か!? ~5.26 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣定例会見 2020.5.26

記事公開日:2020.5.26取材地: テキスト動画

 2020年5月26日(火)午前11時20分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

 冒頭、西村大臣より、「接触確認アプリ」についての説明があった。


米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! 〜スノーデンファイルを読み解く〜岩上安身によるインタビュー 第972回 ゲスト ジャーナリスト・小笠原みどり氏 2019.8.27

記事公開日:2019.12.23 動画独自

 2019年8月27日(火)11時より、東京都港区のIWJ事務所にて、日本人で初めて元NSA(米国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行った。小笠原氏は、2016年刊行の『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』に続き、今年9月7日に『スノーデン・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』を発行している。


海渡雄一弁護士「監視社会が完全なものになれば犯罪は減るし、犯罪者も早く捕まるが、それと引き換えに、我々が失っているものは何なのか?」~11.25 GPS捜査、捜査照会の中止を求める記者会見、院内集会 2019.11.25

記事公開日:2019.12.4取材地: 動画

 2019年11月25日(月)15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、11・25 GPS捜査、捜査照会の中止を求める記者会見と院内集会が開かれ、共謀罪対策弁護団 共同代表の海渡雄一氏、JCA-NET理事の小倉利丸氏、日本消費者連盟 共同代表の大野和興氏、ピースボート共同代表の野平晋作氏が出席した。


「米国NSAによる無差別大量監視の被害者でありながら共犯者!? メディアがろくに報じない日本政府の歪んだ対米従属!! スノーデン・ファイルを読み解く〜岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー」を9月14日に録画配信! 2019.9.10

記事公開日:2019.9.10 テキスト

 9月14日午後8時から、8月27日に録画収録した「岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビューを録画配信する。

 日本人で初めて、元NSA(米国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューを行った小笠原氏は、2016年刊行の前著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』)に続き、今年9月7日に発行した新刊『スノーデン・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』で、米国による日本への監視に日本政府が積極的に加担してきた事実を、公開されたスノーデン・ファイルからつぶさに読み解いている。


アメリカ国家安全保障局は情報監視システムを利用して大統領の意思決定まで左右する!? AI兵器にも転用される監視システムの脅威!身近にあった監視網、羽田空港に導入された顔認証システム 2019.8.20

記事公開日:2019.8.21取材地: テキスト動画

 現在、カナダから帰国中の小笠原みどり氏が、8月20日に千駄ヶ谷区民会館にて講演を行った。

 元朝日新聞の記者の小笠原みどり氏は、カナダ在住のジャーナリストで、監視問題の研究者でもあり、日本人として初めてエドワード・スノーデン氏へのインタビューを実現させた。今回の講演で、徐々に明らかになってきた、アメリカが世界中に張り巡らす監視システム対して、日本政府がどのように加担してきたかについて話した。


大学・研究施設に監視所!? テロ対策を理由に学生や研究者の海外渡航歴や精神疾患、暴力団との関わりなど調査!?「個人の信頼性確認は10年来の課題」~11.14原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 2018.11.14

記事公開日:2019.2.22取材地: 動画

 2018年11月14日(水)14時半より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が開かれた。


巨大な監視網による情報操作と世論誘導で不都合な真実は消去! 「内部告発の重要性をスノーデンが教えてくれた」 ジャーナリスト・小笠原みどり氏講演会 2018.7.28

記事公開日:2018.7.28取材地: テキスト動画

緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ
※2018年8月12日、テキストを追加しました。

 トランプ米大統領は、パックスアメリカーナ(PA)からの撤退を公約とし、就任後もその公約を撤回することなく、国内でも、国外でも、外国の首脳に対してでも、PA撤退を訴える。トランプ大統領はその一方で、今でも世界最大最強の軍事力をより強化し、軍事費を投入すると断言し、「力による平和」を訴える。「アメリカの圧倒的な軍事的支配力のもとでの国際秩序・平和」というのが、PA体制の定義ではなかったのか? これまでと何がどう違うのか、と多くの人々が混乱し続けている。


【特別寄稿】「政と官」の関係が「いじめの構図」に!? 前川喜平・前文科事務次官が問題視!前川氏の講演をめぐる教育現場介入問題で自民党の赤池誠章議員は「池田さんの責任」、池田佳隆議員は雲隠れ!(ジャーナリスト・横田一) 2018.5.1

記事公開日:2018.5.1 テキスト

 森友問題に始まり、加計学園問題、防衛省による自衛隊の日報隠蔽、厚労省による裁量労働制のデータねつ造、財務事務次官のセクハラと麻生太郎財務大臣による二次加害発言など、安倍政権による不祥事はとどまるところを知らない。


NSAの最大のターゲットはジャーナリスト!? 監視法制の整備、公安関係者の首相補佐官への登用、スパイ化する安倍政権の手口!?~ 小笠原みどり氏がJCJ賞贈賞式で記念講演 2017.8.19

記事公開日:2017.8.28取材地: 動画

 2017年8月19日(土)、東京都千代田区の日本プレスセンターにて、日本ジャーナリスト会議 (JCJ)の主催により、「JCJ賞贈賞式・記念講演『監視社会とメディア』」が開催され、講師としてジャーナリストの小笠原みどり氏が登壇した。


共謀罪と監視社会―― スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの関係とは?~岩上安身によるインタビュー 第779回 ゲスト 元朝日新聞記者・ジャーナリスト 小笠原みどり氏 2017.8.17

記事公開日:2017.8.18取材地: 動画独自

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 2017年8月17日(木)、東京都港区のIWJ事務所にて、元朝日新聞記者でジャーナリストの小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行った。


「報道機関は政府の影響下ではなく、独立した無党派でなければならない」〜国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が来日!「会社に忠誠を誓い、ジャーナリスト同士の連帯はない」と懸念! 2017.6.2

記事公開日:2017.6.2取材地: 動画

 2017年6月2日(金)13時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏を迎えて「対話と相互理解を求めて」と題した院内集会が開催された。


「『共謀罪』が招致するディスユートピアはすでに現実化している」!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」~岩上安身によるインタビュー 第754回 ゲスト TBSキャスター・金平茂紀氏 2017.5.28

記事公開日:2017.5.28取材地: 動画独自

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 共謀罪・盗聴法・マイナンバー

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 2017年5月28日(日)19時より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるジャーナリスト・金平茂紀氏のインタビューが行われた。


【第305-314号】岩上安身のIWJ特報!NSAによる巨大監視システムの実態に迫る スノーデン氏が日本人に伝えたいこととは ジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー 2017.5.25

記事公開日:2017.5.25 テキスト独自

緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

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 3月21日、政府は「共謀罪(テロ等準備罪)」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

 恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。


5・9共謀罪法案廃案へ!院内集会 ―テロ対策とウソつくな!狙われているのはあなただ! 警察による市民監視の実態― 2017.5.9

記事公開日:2017.5.9取材地: 動画

 2017年5月9日(火)、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、共謀罪NO!実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の共催により、「5・9共謀罪法案廃案へ!院内集会―テロ対策とウソつくな!狙われているのはあなただ! 警察による市民監視の実態―」が開催された。


「(共謀罪の)政府のねらいは『監視社会』、『身の回りに警官が入り込む社会』にあるのではないか」~ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演――3.21院内集会 共謀罪創設に反対する百人委員会 2017.3.21

記事公開日:2017.3.21取材地: 動画

 2017年3月21日(火)、東京都千代田区の参議院議員会館にて、共謀罪創設に反対する百人委員会の主催による「“共謀罪”(テロ等準備罪)の閣議決定を弾劾しよう! 共謀罪創設に反対する百人委員会院内集会」が開かれ、ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演を行った。