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　2017年5月28日（日）19時より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるジャーナリスト・金平茂紀氏のインタビューが行われた。

　3月21日、政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

　恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。

　2017年5月9日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、共謀罪NO！実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の共催により、「5・9共謀罪法案廃案へ！院内集会―テロ対策とウソつくな！狙われているのはあなただ！ 警察による市民監視の実態―」が開催された。

　2017年3月21日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、共謀罪創設に反対する百人委員会の主催による「“共謀罪”（テロ等準備罪）の閣議決定を弾劾しよう！ 共謀罪創設に反対する百人委員会院内集会」が開かれ、ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演を行った。

　2017年1月18日（水） 18時30分より東京都港区のTOHOシネマズ六本木ヒルズにて、オリバー・ストーン監督最新作 映画『スノーデン』ジャパンプレミアが行われた。オリバー・ストーン監督、女子レスリング・リオ五輪メダリスト登坂絵莉氏がゲストで登場した。

　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」――。

　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。

　2015年8月7日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数により可決され、参議院で趣旨説明まで行われたあと継続審議となって、2016年1月からの通常国会で成立する公算が大きいとされる刑事司法改革関連法案。取り調べの可視化、司法取引の導入や通信傍受（盗聴）の対象拡大などが盛り込まれ、刑事訴訟法や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（略称：通信傍受法・盗聴法）など関連する３つの法案が対象となる。

　現在も続いている「ウクライナ危機」と呼ばれる出来事が表面化したのは、昨年2013年11月、当時のヤヌコヴィッチ大統領がEUとの連合協定締結を見送り、それに反発した「市民」が大規模なデモを行ったときだった。その後、ヤヌコヴィッチ大統領の解任と暫定政権の成立があり、新大統領が選出される一方で、内戦状態は続いていた。大勢の人々が死傷し、一部の地域では食糧や電気の供給が限定的になり、多くの人々が国内外へと避難している。

　ジョージ・オーウェル『1984』で描かれた「オセアニア」のような監視国家も、もはや小説の中の話だとは言い切れないかもしれない。

　90台の監視カメラで撮影し、個々の顔や歩行動作の特徴をデータ化して登録することで、無数の通行人の中から特定の個人を自動的に追跡する実験が、JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で今年4月から始まる。

　顔認証技術の精度を確かめるための実験で、データは個人が識別できないよう処理したうえで、使途未定のまま、JR西日本に提供されることになっている。この実験の中止を求める専門家らは3月5日、東京八重洲で記者会見し、この問題がもつ危険性について説明した。

　2012年4月16日（月）、衆議院第二議員会館で行われた、「監視社会論の第一人者（Fromカナダ）ライアン教授「監視」を語る！院内講演会」の模様。